○神戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件等を定める条例

平成30年3月30日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第1項及び第3項の規定に基づき,幼稚園型認定こども園,保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園」という。)に関する認定の要件等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園型認定こども園 次のいずれかに該当する施設をいう。

 法第3条第1項の認定を受けた幼稚園

 法第3条第3項に規定する連携施設であって同項の認定を受けたもの

(2) 保育所型認定こども園 法第3条第1項の認定を受けた保育所をいう。

(3) 地方裁量型認定こども園 法第3条第1項の認定を受けた法第2条第4項の保育機能施設をいう。

(認定要件)

第3条 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園について法第3条第1項及び第3項の規定に基づき条例で定める要件は,次条から第9条まで及び附則第3項から第5項までに定めるもののほか,法第3条第2項各号,第4項各号及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣,文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号。以下「基準告示」という。)に定める基準(基準告示附則第5項の規定による基準を除く。)に定めるところによる。

(園児の区分による学級の編制に関する基準)

第4条 前条の規定に基づき基準告示第2の二の規定を適用する場合においては,基準告示第2の二中「35人以下」とあるのは,「満3歳以上満4歳未満の子どもについては25人以下(当該学級を担当する専任の職員を2人以上置く場合にあっては,35人以下),満4歳以上の子どもについては35人以下」とする。

(園長に関する基準)

第5条 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の長は,暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第8条において同じ。)であってはならない。

(保育室及び遊戯室の面積に関する基準)

第6条 幼稚園型認定こども園の保育室又は遊戯室の面積は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める面積以上とする。

(1) 満2歳以上満3歳未満の子どもに係る保育室 1.98平方メートルに満2歳以上満3歳未満の子どもの数を乗じて得た面積

(2) 満3歳以上の子どもに係る保育室 1.98平方メートルに満3歳以上の子どもの数を乗じて得た面積と53平方メートルとのいずれか大きい面積

(3) 保育室を兼ねる遊戯室 前2号の規定に基づき算定された面積と100平方メートルとのいずれか大きい面積

(4) 前号に掲げる遊戯室以外の遊戯室 100平方メートル

(食事の提供に関する基準)

第7条 第3条の規定に基づき基準告示第4の七の規定を適用する場合においては,基準告示第4の七中「満3歳以上の子どもに対する食事の提供については」とあるのは,「保育所型認定こども園の満3歳未満の子どもに対する食事の提供を除いては」とする。

(設置者に関する基準)

第8条 法第3条第1項又は第3項の規定に基づき認定こども園の認定を受ける施設の設置者は,暴力団員等がその事業活動を支配するものであってはならない。

(設備及び運営に係る水準の向上)

第9条 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定を受ける施設の設置者は,この条例で定める要件を遵守するほか,幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(基準告示の附則等により特例が定められている場合の取扱い)

2 次に掲げる規定(以下「附則特例規定」という。)において基準告示の規定の特例が定められている場合においては,この条例の規定の適用により適用されることとなる基準告示の規定について,附則特例規定を適用する。ただし,この条例に別段の定めがある場合は,この限りでない。

(1) 基準告示の附則の規定

(2) 基準告示の一部を改正する内容を含む内閣府告示・文部科学省告示・厚生労働省告示の附則の規定

(職員資格に関する特例)

3 第3条の規定に基づき基準告示附則第4項の規定を適用する場合においては,当分の間,同項中「幼稚園の教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。次項及び附則第7項において同じ。)」とあるのは,「幼稚園の教員免許状」とする。

4 第3条の規定に基づき基準告示附則第6項の規定を適用する場合においては,当分の間,同項中「範囲で」とあるのは,「範囲で,子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項本文の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分の保育必要量の認定を受けた保護者の小学校就学前子どもに対し当該幼保連携型認定こども園以外の認定こども園が定める教育及び保育を提供する時間帯以外の時間帯に限り」とする。

(条例で定める要件の特例)

5 施行日の前日において現に設置されている幼稚園又は保育所が,それぞれの施設と同一の所在場所において当該施設の設備を用いてそれぞれ幼稚園型認定こども園又は保育所型認定こども園として認定を受けようとする場合における屋外遊戯場は,基準告示第4の五の1又は2に掲げるいずれかの基準に適合することとする。

神戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件等を定める条例

平成30年3月30日 条例第35号

(平成30年4月1日施行)