○神戸市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律事務処理規程

平成29年2月21日

消訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 販売

第1節 販売事業の登録(第4条―第6条)

第2節 販売事業者の認定(第7条―第9条)

第3節 販売事業の各種届出等の処理(第10条・第11条)

第3章 保安機関

第1節 保安機関の認定又はその更新(第12条)

第2節 一般消費者等の数の増加の認可(第13条―第15条)

第3節 保安業務規程の認可(第16条)

第4節 保安機関の各種届出等の処理(第17条・第18条)

第4章 貯蔵

第1節 貯蔵施設等の設置又は変更の許可(第19条―第21条)

第2節 貯蔵施設等の完成検査(第22条―第24条)

第3節 貯蔵施設等の各種届出等の処理(第25条・第26条)

第5章 充塡

第1節 充塡設備の設置又は変更の許可(第27条)

第2節 充塡設備の完成検査(第28条)

第3節 充塡設備の保安検査(第29条―第31条)

第4節 充塡設備の各種届出等の処理(第32条―第34条)

第6章 設備工事(第35条―第38条)

第7章 雑則(第39条―第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成11年12月兵庫県条例第53号)表51の部左欄(1)から(5)まで,(7)(9)から(11)まで及び(13)の規定により本市が処理することとなる液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。),液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号。以下「政令」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。「省令」という。)に基づく事務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令における用語の意義は,法,政令,省令,及び神戸市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行細則(平成29年2月規則第35号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

(1) 消防保安システム(以下「システム」という。)とは,火薬類取締法,高圧ガス保安法,及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく許認可並びに査察等の事務を執り行うための情報処理システムをいう。

(2) 台帳とは,申請書又は届出書により得られる事業所等の情報をシステムに集約させた保安情報として必要なものをいう。

(申請書及び届出書)

第3条 申請書及び届出書は,原則として,システムにより収受,起案,決裁,保存,廃棄その他申請書の管理に関する事務の処理を行うことにより,適正に管理し,かつ利用しなければならない。なお,添付書類については,電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によることができる

第2章 販売

第1節 販売事業の登録

(申請の処理)

第4条 予防部長は,省令第4条第1項に規定する液化石油ガス販売事業登録申請書の提出があったときは,システム及び様式第1号の液化石油ガス販売事業登録申請処理簿により受付け,現地調査及び審査を実施し,様式第2号の調査書(以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(登録通知書の交付)

第5条 予防部長は,法第3条第1項の規定による販売事業の登録をしたときは様式第3号の液化石油ガス販売事業登録通知書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書は,次に掲げるところにより作成するものとする。

(1) 登録年月日は,調査書の決裁欄の年月日と同じ日とする。

(2) 登録番号は,別表第1に定める記号及び番号を付したものとする。

(3) 通知書の割印は,前条の処理簿の登録番号の欄に押印する。

(登録拒否の処理)

第6条 予防部長は,法第3条第1項の規定による販売事業の登録をしなかったときは様式第4号の液化石油ガス販売事業登録拒否通知書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書を交付したときは,第4条の処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

第2節 販売事業者の認定

(申請の処理)

第7条 予防部長は,省令第47条に規定する液化石油ガス販売事業者認定申請書の提出があったときは,システム及び様式第5号の液化石油ガス販売事業者認定申請処理簿により受付け,審査を実施し,調査書を作成するものとする。

(認定書の交付)

第8条 予防部長は,法第35条の6第1項の規定による認定をしたときは様式第6号の液化石油ガス販売事業者認定書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の認定書は,次に掲げるところにより作成するものとする。

(1) 認定年月日は,調査書の決裁欄の年月日と同じ日とする。

(2) 認定番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を付したものとする。

(3) 認定書の割印は,前条の処理簿の認定番号の欄に押印する。

(不認定の処理)

第9条 予防部長は,法第35条の6第1項の規定による認定をしなかったときは様式第7号の液化石油ガス販売事業者不認定通知書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書を交付したときは,第7条の処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

第3節 販売事業の各種届出等の処理

(販売事業の廃止の届出の処理)

第10条 危険物保安課長は,省令第26条に規定する液化石油ガス販売事業廃止届書の提出があったときは,システムにより受付け,販売事業の登録に係る様式第1号の液化石油ガス販売事業登録申請処理簿の備考の欄に,別図第2の廃止の表示をし,届出書の提出があった年月日を記載するものとする。

(その他各種届出等の処理)

第11条 危険物保安課長は,次に掲げる届出書等の提出があったときは,システムにより受付け,副本のあるものについては,別図第3の届出済の表示をして届出者に交付するものとする。

(1) 登録行政庁変更届書(省令別記様式第3)

(2) 液化石油ガス販売所等変更届書(省令別記様式第5)

(3) 液化石油ガス販売事業承継届書(甲)(省令別記様式第6)

(4) 液化石油ガス販売事業承継届書(乙)(省令別記様式第7)

(5) 業務主任者等選任(解任)届書(省令別記様式第10)

(6) 認定液化石油ガス販売事業者状況報告書(省令別記様式第27)

(7) 液化石油ガス販売事業報告(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について(平成26年10月22日20140901商局第3号)別記様式1)

第3章 保安機関

第1節 保安機関の認定又はその更新

(申請の処理,認定書の交付及び不認定の処理)

第12条 第7条から第9条までの規定は,省令第30条第1項又は第34条に規定する申請書の提出があったとき並びに様式第9号の保安機関認定書及び様式第10号の保安機関不認定通知書の交付をしたときについて準用する。この場合において,第7条中「液化石油ガス販売事業者認定申請処理簿」とあるのは「保安機関認定申請処理簿又は保安機関認定更新申請処理簿」と,第8条第2項第2号中「別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号」とあるのは「別表第1に定める記号及び番号」と読み替えるものとする。

第2節 一般消費者等の数の増加の認可

(申請の処理)

第13条 危険物保安課長は,省令第35条第1項に規定する一般消費者等の数の増加認可申請書の提出があったときは,システム及び様式第11号の一般消費者等の数の増加認可申請処理簿により受付け,審査し,調査書を作成するものとする。

(認可書の交付)

第14条 危険物保安課長は,法第33条第1項の規定による一般消費者等の数の増加の認可をしたときは様式第12号の一般消費者等の数の増加認可書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の認可書は,次に掲げるところにより作成するものとする。

(1) 認可年月日は,前条の申請書に係る調査書の決裁欄の年月日と同じ日とする。

(2) 認可番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を付したものとする。

(3) 認可書の割印は,前条の処理簿の認可番号の欄に押印する。

(不認可の処理)

第15条 危険物保安課長は,法第33条第1項の規定による一般消費者等の数の増加の認可をしなかったときは様式第13号の一般消費者等の数の増加不認可通知書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書を交付したときは,第13条の処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

第3節 保安業務規程の認可

(申請の処理,認可書の交付及び不認可の処理)

第16条 第13条から第15条までの規定は,省令第39条第1項又は第3項に規定する申請書の提出があったとき並びに様式第14号の保安業務規程制定・変更認可書及び様式第15号の保安業務規程制定・変更不認可通知書の交付をしたときについて準用する。この場合において,第13条中「一般消費者等の数の増加認可申請処理簿」とあるのは「保安業務規程認可申請処理簿」と読み替えるものとする。

第4節 保安機関の各種届出等の処理

(保安機関の廃止の届出の処理)

第17条 危険物保安課長は,省令第43条に規定する保安業務廃止届書の提出があったときは,システムにより受付け,保安機関の認定に係る様式第5号の保安機関認定申請処理の備考の欄に,別図第2の廃止の表示をし,届出書の提出があった年月日を記載するものとする。

(その他各種届出等の処理)

第18条 危険物保安課長は,次に掲げる届出書等の提出があったときは,システムにより受付け,副本のあるものについては,別図第3の届出済の表示をして届出者に交付するものとする。

(1) 一般消費者等の数の減少届書(省令別記様式第16)

(2) 認定行政庁変更届書(省令別記様式第19)

(3) 保安機関変更届書(省令別記様式第20)

(4) 保安機関承継届書(甲)(省令別記様式第21)

(5) 保安機関承継届書(乙)(省令別記様式第22)

(6) 保安業務実施状況報告(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について(平成26年10月22日20140901商局第3号)別記様式2)

第4章 貯蔵

第1節 貯蔵施設等の設置又は変更の許可

(申請の処理)

第19条 予防部長は,省令第51条第1項又は第56条第1項に規定する申請書の提出があったときは,システム及び様式第16号の貯蔵施設等設置許可申請処理簿又は貯蔵施設等変更許可申請処理簿(以下「貯蔵施設等許可申請処理簿」という。)により受付け,現地調査及び審査を実施し,調査書を作成するものとする。

(許可書の交付)

第20条 予防部長は,法第36条第1項又は第37条の2の規定による貯蔵施設等の許可をしたときは様式第17号の貯蔵施設等設置・変更許可書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の許可書は,次に掲げるところにより作成するものとする。

(1) 許可年月日は,調査書の決裁欄の年月日と同じ日とする。

(2) 許可番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を付したものとする。

(3) 許可書の割印は,前条の処理簿の認可番号の欄に押印する。

(不許可の処理)

第21条 予防部長は,法第36条第1項又は第37条の2の規定による貯蔵施設等の許可をしなかったときは様式第18号の貯蔵施設等設置・変更不許可通知書に,副本を添えて,申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書を交付したときは,第18条の処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

第2節 貯蔵施設等の完成検査

(申請の処理)

第22条 危険物保安課長は,省令第59条第1項に規定する貯蔵施設等完成検査申請書の提出があったときは,システム及び様式第19号の完成検査(貯蔵施設等)申請処理簿により受付け,検査を実施し,調査書を作成するものとする。

(検査証の交付)

第23条 危険物保安課長は,省令第59条第2項に規定する貯蔵施設等完成検査証を次に掲げるところにより作成するものとする。

(1) 検査年月日及び年月日は,調査書の決裁欄の年月日と同じ日とする。

(2) 検査番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を付したものとする。

(3) 検査証の割印は,前条の処理簿の検査番号の欄に押印する

(不適合の処理)

第24条 危険物保安課長は,法第37条の3第1項の規定により完成検査を行った結果,貯蔵施設等が法第37条の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは様式第20号の完成検査不適合通知書を申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書を交付したときは,第22条の処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

第3節 貯蔵施設等の各種届出等の処理

(貯蔵施設等の変更の届出の処理)

第25条 危険物保安課長は,省令第58条に規定する貯蔵施設等変更届書の提出があったときは,システムにより受付け,貯蔵施設の撤去又は特定供給設備の廃止については,貯蔵施設等の許可に係る様式第16号の貯蔵施設等設置許可申請処理簿の備考の欄に,別図第2の廃止の表示をし,届出書の提出があった年月日を記載するものとする。

(その他各種届出等の処理)

第26条 危険物保安課長は,次に掲げる届出書等の提出があったときは,システムにより受付けるものとする。

(1) 貯蔵施設等完成検査受検届書(省令別記様式第33)

(2) 貯蔵施設等完成検査結果報告書(省令別記様式第34)

第5章 充塡

第1節 充塡設備の設置又は変更の許可

(申請の処理,許可書の交付及び不許可の処理)

第27条 第19条から第21条までの規定は,省令第63条第2項及び第65条に規定する申請書の提出があったとき並びに様式第21号の充塡設備設置・変更許可書及び様式第22号の充塡設備設置・変更不許可通知書の交付をしたときについて準用する。この場合において,第19条中「貯蔵施設等設置許可申請処理簿又は貯蔵施設等変更許可申請処理簿(以下「貯蔵施設等許可申請処理簿」という。)」とあるのは「充塡設備設置許可申請処理簿又は充塡設備変更許可申請処理簿」と読み替えるものとする。

第2節 充塡設備の完成検査

(申請の処理,検査証の交付及び不適合の処理)

第28条 第22条から第24条までの規定は,省令第68条第1項に規定する充塡設備完成検査申請書の提出があったとき並びに省令第68条第2項に規定する充塡設備完成検査証及び様式第20号の完成検査不適合通知書の交付をしたときについて準用する。この場合において,第22条中「完成検査(貯蔵施設等)申請処理簿」とあるのは「完成検査(充塡設備)申請処理簿」と読み替えるものとする。

第3節 充塡設備の保安検査

(申請の処理)

第29条 危険物保安課長は,省令第81条第2項に規定する充塡設備保安検査申請書の提出があったときは,様式第19号の保安検査申請処理簿により受付け,検査を実施し,調査書を作成するものとする。

(検査証の交付)

第30条 危険物保安課長は,省令第81条第3項に規定する充塡設備保安検査証を次に掲げるところにより作成するものとする。

(1) 検査年月日及び年月日は,調査書の決裁欄の年月日と同じ日とする。

(2) 検査番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を付したものとする。

(3) 検査証の割印は,前条の処理簿の検査番号の欄に押印する。

(不適合の処理)

第31条 危険物保安課長は,法第37条の6の規定により保安検査を行った結果,充塡設備が法第37条の4第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは様式第24号の充塡設備保安検査不適合通知書を申請者に交付するものとする。

2 前項の通知書を交付したときは,第28条の処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

第4節 充塡設備の各種届出等の処理

(充塡設備の変更の届出の処理)

第32条 危険物保安課長は,省令第67条に規定する充塡設備変更届書の提出があったときは,システムにより受付け,充塡設備の撤去については,充塡設備の許可に係る様式第16号の充塡設備設置許可申請処理簿の備考の欄に別図第2の廃止の表示をし,届出書の提出があった年月日を記載するものとする。

(充塡設備休止の届出の処理)

第33条 危険物保安課長は,規則第3条に規定する充塡設備休止届書の提出があったときは,システムにより受付け,副本に別図第3の届出済の表示をして届出者に交付するものとする。

2 前項の届出書を受付けたときは,充塡設備の許可に係る様式第16号の充塡設備設置許可申請処理簿の備考の欄にその旨を記載するものとする。

(その他各種届出等の処理)

第34条 危険物保安課長は,次に掲げる届出書等の提出があったときは,システムにより受付けるものとする。

(1) 充塡設備完成検査受検届書(省令別記様式第40)

(2) 充塡設備完成検査結果報告書(省令別記様式第41)

(3) 充塡設備保安検査受検届書(省令別記様式第46)

(4) 充塡設備保安検査結果報告書(省令別記様式第47)

第6章 設備工事

(液化石油ガス設備工事の届出の処理)

第35条 消防署長は,省令第88条に規定する液化石油ガス設備工事届書の提出があったときは,様式第23号の液化石油ガス設備工事届出処理簿により受付け,現地調査を実施し,副本に次に掲げるところにより別図第3の届出済の表示をして届出者に交付するものとする。

(1) 届出年月日は,届出書を受けた日とする。

(2) 届出番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を記載するものとする。

(特定液化石油ガス設備工事事業開始の届出の処理)

第36条 危険物保安課長は,省令第112条に規定する特定液化石油ガス設備工事事業開始届書の提出があったときは,システムにより受付け,現地調査を実施し,副本に次に掲げるところにより別図第3の届出済の表示をして届出者に交付するものとする。

(1) 届出年月日は,届出書を受けた日とする。

(2) 届出番号は,別表第2に定める記号及び番号に「0001」を始番とする番号を記載するものとする。

(特定液化石油ガス設備工事事業変更の届出の処理)

第37条 前条の規定は,省令第114条に規定する特定液化石油ガス設備工事事業変更届書の提出があったときについて準用する。

(特定液化石油ガス設備工事事業廃止の届出の処理)

第38条 危険物保安課長は,省令第114条に規定する特定液化石油ガス設備工事事業廃止届書の提出があったときは,システムにより受付ける。

第7章 雑則

(許可等の申請の取下げの処理)

第39条 危険物保安課長は,規則第4条に規定する許可等申請取下書の提出があったときは,システムにより受付け,許可等申請に係る副本のあるものについては別図第4の取下済の表示をして,取下者に交付するものとする。

2 前項の許可等に係る処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

(許可取消申請の処理)

第40条 危険物保安課長は,規則第5条に規定する許可取消申請書の提出があったときは,システムにより受付け,許可申請に係る副本に別図第4の取消済の表示をして,申請者に交付するものとする。

2 前項の許可に係る処理簿の備考の欄には,その旨を記載するものとする。

(台帳の作成)

第41条 危険物保安課長は,システムにより台帳を作成するものとする。

(月例報告等)

第42条 危険物保安課長は,次の各号に掲げる液化石油ガス規制事務の処理状況を当該各号に掲げる期日までに予防部長に報告するものとする。

(1) 液化石油ガス規制事務処理状況月報(別に定める様式) 翌月10日

(2) 法第87条第1項に規定する公安委員会等への通報に該当する許可等に係る申請書等の写し 翌月末

(関係行政機関への通報)

第43条 危険物保安課長は,法第87条第1項の規定により通報する場合は,毎月分をとりまとめ,翌月10日までに兵庫県知事に行うものとする。

2 危険物保安課長は,経済産業大臣又は兵庫県知事から法第87条第1項に規定する通報があったときは,システムにより受付けるものとする。

(受付)

第44条 この訓令に係る申請書,届出書及び報告書に係る受付は,別図第5の印を用いるものとする。

(実施細目)

第45条 液化石油ガス規制事務を統一的に処理するため,審査基準の細目は別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この訓令の施行前にした許可等における番号の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月15日消訓令第5号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月13日消訓令第12号)

この訓令は,令和2年2月13日から施行する。

別表第1(第5条,第12条関係)

1 「登録番号」は,次のとおりとする。

(1) 登録番号は7桁とする。

(2) 1桁目から3桁目までは,「28B」とする。

(3) 4桁目から7桁目までは,「0001」を始番とする番号とする。

2 保安機関の認定の「認定番号」は,次のとおりとする。

(1) 認定番号は9桁とする。

(2) 1桁目から3桁目までは,「28B」とする。

(3) 4桁目から7桁目までは,「0001」を始番とする番号とする。

(4) 8桁目及び9桁目は,次の表による認定をした保安業務区分に対応する記号とする。

3 保安機関の認定の更新の「認定番号」は,次のとおりとする。

(1) 認定の更新の認定番号は11桁とする。

(2) 1桁目から3桁目までは,「28B」とする。

(3) 4桁目から7桁目までは,「0001」を始番とする番号とする。

(4) 8桁目及び9桁目は,次の表による認定をした保安業務区分に対応する記号とする。

(5) 10桁目及び11桁目は,次回認定の満了する西暦年の下2桁とする。

認定をした保安業務区分

記号

1

AA

2

AB

3

AC

4

AD

5

AE

6

AF

7

AG

1 2

BA

1 3

BB

1 4

BC

1 5

BD

1 6

BE

1 7

BF

2 3

CA

2 4

CB

2 5

CC

2 6

CD

2 7

CE

3 4

DA

3 5

DB

3 6

DC

3 7

DD

4 5

EA

4 6

EB

4 7

EC

5 6

FA

5 7

FB

6 7

GA

1 2 3

HA

1 2 4

HB

1 2 5

HC

1 2 6

HD

1 2 7

HE

1 3 4

HF

1 3 5

HG

1 3 6

HH

1 3 7

HI

1 4 5

HJ

1 4 6

HK

1 4 7

HL

1 5 6

HM

1 5 7

HN

1 6 7

HO

2 3 4

IA

2 3 5

IB

2 3 6

IC

2 3 7

ID

2 4 5

IE

2 4 6

IF

2 4 7

IG

2 5 6

IH

2 5 7

II

2 6 7

IJ

3 4 5

JA

3 4 6

JB

3 4 7

JC

3 5 6

JD

3 5 7

JE

3 6 7

JF

4 5 6

KA

4 5 7

KB

4 6 7

KC

5 6 7

LA

1 2 3 4

MA

1 2 3 5

MB

1 2 3 6

MC

1 2 3 7

MD

1 2 4 5

ME

1 2 4 6

MF

1 2 4 7

MG

1 2 5 6

MH

1 2 5 7

MI

1 2 6 7

MJ

1 3 4 5

MK

1 3 4 6

ML

1 3 4 7

MM

1 3 5 6

MN

1 3 5 7

MO

1 3 6 7

MP

1 4 5 6

MQ

1 4 5 7

MR

1 4 6 7

MS

1 5 6 7

MT

2 3 4 5

NA

2 3 4 6

NB

2 3 4 7

NC

2 3 5 6

ND

2 3 5 7

NE

2 3 6 7

NF

2 4 5 6

NG

2 4 5 7

NH

2 4 6 7

NI

2 5 6 7

NJ

3 4 5 6

OA

3 4 6 7

OB

3 4 5 7

OC

3 5 6 7

OD

4 5 6 7

PA

1 2 3 4 5

QA

1 2 3 4 6

QB

1 2 3 4 7

QC

1 2 3 5 6

QD

1 2 3 5 7

QE

1 2 3 6 7

QF

1 2 4 5 6

QG

1 2 4 5 7

QH

1 2 4 6 7

QI

1 2 5 6 7

QJ

1 3 4 5 6

QK

1 3 4 5 7

QL

1 3 4 6 7

QM

1 3 5 6 7

QN

1 4 5 6 7

QO

2 3 4 5 6

RA

2 3 4 5 7

RB

2 3 4 6 7

RC

2 3 5 6 7

RD

2 4 5 6 7

RE

3 4 5 6 7

SA

1 2 3 4 5 6

TA

1 2 3 4 5 7

TB

1 2 3 4 6 7

TC

1 2 3 5 6 7

TD

1 2 4 5 6 7

TE

1 3 4 5 6 7

TF

2 3 4 5 6 7

UA

1 2 3 4 5 6 7

VA

(備考)

認定をした保安業務区分の欄における数字は,それぞれ次の保安業務区分を表す。

1 供給開始点検・調査

2 容器交換時等供給設備点検

3 定期供給設備点検

4 定期消費設備調査

5 周知

6 緊急時対応

7 緊急時連絡

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別図第1 削除

別図第2(第10条,第17条,第25条,第32条,第38条関係)

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別図第3(第11条,第18条,第26条,第33条,第35条関係)

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別図第4(第39条,第40条関係)

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別図第5(第44条関係)

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様式第8号 削除

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神戸市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律事務処理規程

平成29年2月21日 消防訓令第3号

(令和2年2月13日施行)

体系情報
第19類 防/第3章
沿革情報
平成29年2月21日 消防訓令第3号
平成30年3月15日 消防訓令第5号
令和2年2月13日 消防訓令第12号