○神戸市事務分掌規則

平成31年3月29日

規則第66号

神戸市事務分掌規則(昭和33年4月規則第17号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 本庁の組織

第1節 総則(第2条)

第2節 市長室(第3条―第7条)

第3節 危機管理室(第8条)

第4節 企画調整局(第9条―第20条)

第5節 行財政局(第21条―第40条)

第6節 文化スポーツ局(第41条―第44条)

第7節 福祉局(第45条―第54条)

第8節 健康局(第55条―第59条)

第9節 こども家庭局(第60条―第64条)

第10節 環境局(第65条―第71条)

第11節 経済観光局(第72条―第80条)

第12節 建設局(第81条―第97条)

第13節 都市局(第98条―第112条)

第14節 建築住宅局(第113条―第124条)

第15節 港湾局(第125条―第135条)

第3章 会計室の組織(第136条・第137条)

第4章 区役所の組織(第138条―第150条)

第5章 福祉事務所の組織(第151条―第157条)

第6章 事業所の組織(第158条―第216条)

第7章 職及び職務等(第217条―第230条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,市長の補助機関の内部組織及びその分掌する事務その他必要な事項について定めるものとする。

第2章 本庁の組織

第1節 総則

(本庁の組織)

第2条 本庁の組織は,次の表のとおりとする。

局又は局に相当する室

部又は部に相当する室若しくは本部

課又は課に相当する室,センター若しくはラボ

市長室


秘書課

国際部

国際課


広報戦略部




市民情報サービス課



危機管理室



企画調整局


企画課

教育連携課


未来都市政策課


交通政策課

エネルギー政策課


つなぐラボ


デジタル戦略部



行財政局


業務改革課

庁舎課

区役所課

住民課

法務支援課

行政管理課

審査請求係 コンプライアンス推進係

人事課


組織制度課


給与課


厚生課

総務事務センター


財務課

契約監理課

資産活用課

税務部

税務課

税制企画課


市民税課

法人税務課


固定資産税課


収税課

収納管理課


文化スポーツ局


スポーツ企画課


国際スポーツ室


文化交流課


文化財課

文化財保護活用係 埋蔵文化財係

福祉局


政策課

人権推進課


くらし支援課

保護課

高齢福祉課

介護保険課

国保年金医療課

障害福祉課

障害者支援課

監査指導部



健康局


政策課

健康企画課

地域医療課

食品衛生課

環境衛生課


斎園管理課

こども家庭局


こども企画課

こども未来課


こども青少年課

家庭支援課

幼保振興課

幼保事業課

環境局


環境政策課

事業管理課


業務課


施設課


事業系廃棄物対策課


環境保全部

環境都市課


環境保全指導課

経済観光局


経済政策課

工業課

商業流通課


ファッション産業課


観光企画課


農政計画課

農水産課

中央卸売市場運営本部

経営課

建設局


総務課

事業用地課

技術管理課

防災課

河川課

道路管理課

道路計画課

道路工務課

駅前魅力創造課


下水道部

経営管理課

計画課

管路課

施設課

公園部

管理課

計画課

整備課

都市局

総務課

都市計画課

調査係 都市づくり係

指導課

審査係 指導係

公共交通課

景観政策課


まち再生推進課


駅まち推進課


地域整備推進課

地域整備係 再開発係 推進係

業務課

工務課

事業推進係 整備係 工務係

新都市管理課

企業誘致課

内陸・臨海計画課

新都市工務課

建築住宅局


政策課

住宅整備課

住宅建設課

住宅管理課


建築指導部

建築調整課

建築安全課

指導係 指定機関指導係 建築安全係 整備係

安全対策課

安全推進係 ビル防災対策係 安全指導係

耐震推進課



技術管理課

事務係 技術管理係 土木係

建築課

特定建築係 建築係 新中央区総合庁舎整備係

設備課

技術支援係 電気係 機械係

保全課

港湾局


経営企画課

ウォーターフロント再開発推進課


空港調整課

振興課

経営課

海務課

事務係 港務係 けい船係 海務係

港湾計画課

調査係 計画係 情報統計係

物流戦略課

工務課

事務係 工務係 建築係 設備係

海岸防災課

海岸係 防災係 保全係

2 企画調整局に医療・新産業本部を置き,その内部組織は,次の表のとおりとする。

新産業部

企業立地課

新産業課


医療産業都市部

調査課


推進課


誘致課


3 建設局に湾岸・広域幹線道路本部を置き,その内部組織は,次の表のとおりとする。


推進課


4 都市局に都心再整備本部を置き,その内部組織は,次の表のとおりとする。

都心再整備部

都心三宮再整備課

調整係 都心企画係 三宮再整備係 事業推進係 2号館再整備係

第2節 市長室

(市長室秘書課)

第3条 市長室秘書課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 室所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(3) 儀式及び交際に関すること(国際的なものを除く。)

(4) 叙勲及び褒章に関すること。

(市長室国際部国際課)

第4条 市長室国際部国際課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 国際施策の推進に関する企画,調査及び調整に関すること。

(2) 姉妹都市等との交流に関すること。

(3) 国際的な儀式及び交際に関すること。

(4) 神戸市立海外移住と文化の交流センターに関すること。

(5) 公益財団法人神戸国際コミュニティセンターに関すること。

(市長室広報戦略部)

第5条 市長室広報戦略部は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 広報活動の企画及び実施に関すること。

(2) 報道機関との連絡に関すること。

(3) 広聴施策の企画及び実施に関すること。

(4) 市民の提案,苦情,要望等の調整及び処理に関すること。

(5) 神戸市総合コールセンターに関すること。

(市長室市民情報サービス課)

第6条 市長室市民情報サービス課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 情報公開制度及び神戸市情報公開審査会に関すること。

(2) 個人情報保護制度及び神戸市個人情報保護審議会に関すること。

(3) 市政情報の収集,整備及び提供並びに庁内案内に関すること。

(4) 市民の意見提出手続制度に関すること。

第3節 危機管理室

(危機管理室)

第7条 危機管理室は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 室所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 危機管理(大規模な災害,事故又は事件等により,市民の生命,身体若しくは財産に重大な被害が生じ,又は生じるおそれがある緊急の事態への対処をいう。以下同じ。)に係る事務の総括に関すること。

(3) 危機管理に関する施策の企画,実施及び連絡調整に関すること。

(4) 災害等警戒本部及び対策本部に関すること。

(5) 災害時相互応援協定及び災害応援の総括に関すること。

(6) 交通安全対策に関する施策の企画,実施及び連絡調整に関すること。

(7) 地域安全対策に関する施策の企画,実施及び連絡調整に関すること。

第4節 企画調整局

(企画調整局企画課)

第8条 企画調整局企画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 市政の基本的施策の立案及び推進に関すること。

(3) 女性活躍及び男女共同参画の推進に関すること。

(4) 外郭団体の事業調整に関すること。

(5) 国の行政機関その他関係機関との協議,連絡及び調整に関すること。

(6) 大都市制度に関すること。

(7) 他の地方公共団体との連携及び協力に関すること。

(8) 市の区域の基本的事項に関すること。

(9) 公立大学法人神戸市外国語大学に関すること。

(10) 関西広域連合に関すること。

(11) 関西国際空港に係る調整に関すること。

(企画調整局政策調査課)

第9条 企画調整局政策調査課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市政の基本的施策及び新規施策の調査及び研究に関すること。

(2) 総合基本計画に関すること。

(3) 政策課題の解決に向けた庁内外の連携及び調整に関すること。

(4) 地方創生に係る総合調整に関すること。

(5) 統計調査(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(6) 各種の統計資料の整備及び編集,統計調査結果の総合的解析並びに人口推計等に関すること。

(7) 各種統計データの利活用による効果的な政策・施策立案の推進に関すること。

(企画調整局教育連携課)

第10条 企画調整局教育連携課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 教育大綱に関すること。

(2) 総合教育会議に関すること。

(3) 教育委員会との連携に関すること。

(企画調整局未来都市政策課)

第11条 企画調整局未来都市政策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 長期にわたる政策の立案及び調整に関すること。

(2) 地域活性化施策の立案及び調整に関すること。

(3) 広域圏計画に係る調整に関すること。

(4) 国際技術支援に関すること。

(5) 神戸市土地利用審査会に関すること。

(企画調整局交通政策課)

第12条 企画調整局交通政策課は,新たな交通手段を含めた,市全体の新たな交通政策の検討に関する事務を分掌する。

(企画調整局エネルギー政策課)

第13条 企画調整局エネルギー政策課は,新たなエネルギー政策の企画及び推進に関する事務を分掌する。

(企画調整局つなぐラボ)

第14条 企画調整局つなぐラボは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 政策課題の解決に向けた産官学民の連携及び調整に関すること。

(2) 新たな事業化の検討及び検証に関すること。

(3) 大学等及び民間事業者との連携に関する企画,立案及び調整に関すること。

(4) スマートシティの推進に関すること。

(5) 震災復興に係る調査及び調整に関すること。

(6) 創造都市の推進に関すること。

(7) デザイン・クリエイティブセンター神戸に関すること。

(8) 協働と参画のまちづくりの推進に関すること。

(9) 地域住民の自治組織など地域組織への支援及び調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(10) 社会貢献活動の支援に関すること。

(11) 地域課題の把握及び解決に向けた総合的な調整に関すること。

(12) 認可地縁団体に関すること。

(13) NPO法人の認証・認定に関すること。

(14) ふれあいのまちづくりに関すること。(他の所管に属するものを除く)

(15) ふたば学舎及び丸山コミュニティセンターに関すること。

(企画調整局デジタル戦略部)

第15条 企画調整局デジタル戦略部は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) デジタル施策の総合的な企画,調整及び推進に関すること。

(2) DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務改革及び働き方改革の推進並びに市民サービスの向上に関すること。

(3) 市民へのデジタル施策の普及に関すること。

(4) 情報システムの計画,開発,運用,保守(他の所管に属するものを除く。)及び監理並びに改善指導に関すること。

(5) 電子計算機及び情報通信ネットワーク等の管理及び運用に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 情報セキュリティ対策の総括的な推進,指導及び調整に関すること。

(7) 社会保障・税番号制度に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(企画調整局医療・新産業本部新産業部企業立地課)

第16条 企画調整局医療・新産業本部新産業部企業立地課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 企業立地に関すること。

(2) 対内投資の促進に関すること。

(3) 企業の誘致に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(企画調整局医療・新産業本部新産業部新産業課)

第17条 企画調整局医療・新産業本部新産業部新産業課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 新産業の育成に関すること。

(2) 海外拠点を活用した経済交流に関すること。

(企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部調査課)

第18条 企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部調査課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 神戸医療産業都市の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構に関すること。

(3) 神戸都市振興サービス株式会社に関すること。

(4) 世界保健機関健康開発総合研究センターとの連携に関すること。

(5) 神戸臨床研究情報センターに関すること。

(企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部推進課)

第19条 企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部推進課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) スーパーコンピュータを活用した研究開発を行う施設に関すること。

(2) 公益財団法人計算科学振興財団に関すること。

(3) 国立研究開発法人理化学研究所との連絡及び調整に関すること。

(企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部誘致課)

第20条 企画調整局医療・新産業本部医療産業都市部誘致課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 医療関連産業の集積に関すること。

(2) スーパーコンピュータ及びFOCUSスパコンに係る企業,大学等の誘致に関すること。

第5節 行財政局

(行財政局業務改革課)

第21条 行財政局業務改革課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 相楽園会館に関すること。

(3) 神戸市長の資産等の公開に関すること。

(4) 業務改革に関すること。

(5) 指定管理者制度に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 附属機関及び有識者会議の調整に関すること。

(7) 地方独立行政法人制度に関すること。

(8) 文書に関すること。

(9) 公印の管守に関すること。

(行財政局庁舎課)

第22条 行財政局庁舎課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市役所本庁舎の管理及び執務環境の改善に関すること。

(2) 集中管理車の配車及び整備に関すること。

(行財政局区役所課)

第23条 行財政局区役所課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 区役所の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 区政の企画及び調査に関すること。

(行財政局住民課)

第24条 行財政局住民課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 戸籍,住民基本台帳,個人の印鑑登録及び個人番号カードに係る事務の統括,改善及び指導に関すること。

(2) 戸籍の入力及び写し,謄本又は抄本,証明書その他即時に処理を要する文書の作成及び郵送による交付に関すること。

(3) 外国人住民に係る住居地の届出の統括に関すること。

(4) 特別永住者の手続きの統括に関すること。

(5) 住居表示制度の実施及び町及び字の区域及び名称に関すること。

(6) 新たに生じた土地の確認に関すること。

(行財政局法務支援課)

第25条 行財政局法務支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 法的手法等の調査,研究及び助言に関すること。

(2) 本市における訴訟及び調停の統轄に関すること。

(3) 条例,規則及び訓令甲の審査に関すること。

(4) 神戸市例規集及び公報その他公告式に関すること。

(5) 神戸市行政不服審査会に関すること。

(行財政局行政管理課)

第26条 行財政局行政管理課は,次に掲げる事務を文章する。

(1) 審査請求における審査庁の事務及び審理員が行う事務の補助に関すること(市長が審査庁である場合に係るものに限る。)

(2) 職員の公正な職務の執行の確保に関すること。

(3) 内部統制に関すること。

(4) 行政手続に関すること。

(行財政局人事課)

第27条 行財政局人事課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 職員の配置に関すること。

(2) 職員の任免,分限及び懲戒,服務その他身分に関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか,人事に関すること。

(行財政局組織制度課)

第28条 行財政局組織制度課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 組織機構に関すること。

(2) 職員の定数に関すること。

(3) 職員の勤務条件に関すること。

(行財政局給与課)

第29条 行財政局給与課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 職員の給与に関すること。

(2) 職員の公傷病に関すること。

(3) 職員団体及び職員の労働組合に関すること。

(4) 給与制度の調査,研究及び改善に関すること。

(5) 事業場の安全管理に関すること。

(6) 神戸市特別職議員報酬等審議会に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか,職員の待遇に関すること。

(行財政局厚生課)

第30条 行財政局厚生課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 職員の福利厚生に関すること。

(2) 神戸市職員共助組合及び神戸市職員信用組合に関すること並びに神戸市職員共済組合に関すること。

(3) 職員の総合相談窓口に関すること。

(4) 退職年金及び恩給に関すること。

(5) 職員の衛生管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(行財政局総務事務センター)

第31条 行財政局総務事務センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 総務事務の集約化及び改善に関すること。

(2) 職員の給与の支給に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,総務事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(行財政局財務課)

第32条 行財政局財務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 財政全般の企画及び調整に関すること。

(2) 予算の編成及び管理に関すること。

(3) 市議会の議案及び業務報告に関すること。

(4) 公債,宝くじ及び借入金に関すること。

(5) 財政調査及び報告並びに財政事情の公表に関すること。

(6) 譲与税(他の所管に属するものを除く。),交付金(他の所管に属するものを除く。)及び地方交付税に関すること。

(7) 神戸市公債基金及び神戸市財政調整基金に関すること。

(行財政局契約監理課)

第33条 行財政局契約監理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 契約事務の総合調整に関すること。

(2) 契約制度の企画及び立案に関すること。

(3) 入札参加資格に関すること。

(4) 入札及び契約に係る広報に関すること。

(5) 入札及び契約に係るシステムの改善及び管理に関すること。

(行財政局資産活用課)

第34条 行財政局資産活用課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 財産区有財産の管理及び処分に関すること。

(2) 財産区有金の会計経理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,財産の管理に関すること。

(4) 公有財産の調査及び総括に関すること。

(5) 局所管の不動産(業務改革課,庁舎課及び厚生課の所管に属するものを除く。)の貸付け,管理及び保全に関すること。

(6) 不動産(建設局,都市局及び港湾局の所管に属するものを除く。)の取得及びこれに伴う損失補償並びに処分に関すること。

(7) 不動産の活用及び処分の企画並びに促進に関すること。

(8) ファシリティマネジメント(施設の管理,保全及び活用の最適化をいう。)の推進に関すること。

(9) 神戸市不動産評価審議会に関すること。

(10) 公共用地の取得に伴う損失補償基準の総括に関すること。

(11) 地価公示等に関すること。

(行財政局税務部税務課)

第35条 行財政局税務部税務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 部所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 税務広報に関すること。

(3) 税務のシステムの総合調整,計画,開発,管理,運用及び保守に関すること。

(行財政局税務部税制企画課)

第36条 行財政局税務部税制企画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 税制の調査及び企画並びに税務統計に関すること。

(2) 市税関係予算に関すること。

(3) 譲与税(他の所管に属するものを除く。),交付金(他の所管に属するものを除く。)及び県税徴収委託金の収納に関すること。

(4) 市税関係例規の制定及び改廃に関すること。

(5) 市税(個人の県民税を含む。以下同じ。)に関する訴訟に関すること。

(6) 市税の業務改革に関すること。

(行財政局税務部市民税課)

第37条 行財政局税務部市民税課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 個人の市民税の賦課に関すること。

(2) 市税その他徴収金の収納に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 市税に関する証明及び閲覧に係る事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 市税の窓口に関すること。

(5) 法人関係税県市共同窓口に関すること。

(行財政局税務部法人税務課)

第38条 行財政局税務部法人税務課は,法人の市民税,事業所税,市たばこ税,入湯税,給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税及び軽自動車税の賦課に関する事務を分掌する。

(行財政局税務部固定資産税課)

第39条 行財政局税務部固定資産税課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 固定資産税及び都市計画税の賦課事務並びに固定資産の評価事務の改善及び調整に関すること。

(2) 固定資産の調査及び評価に関すること。

(3) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(4) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(行財政局税務部収税課)

第40条 行財政局税務部収税課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市税その他徴収金の滞納整理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 市の未収債権(市税その他徴収金を除く。)の徴収に係る調査及び総合調整に関すること。

(行財政局税務部収納管理課)

第41条 行財政局税務部収納管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市税その他徴収金の収納事務の調査及び企画に関すること。

(2) 市税のその他徴収金の収納,収納管理及び督促に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 過誤納金の還付及び充当に関すること。

(4) 市税の口座振替及び納税貯蓄組合に関すること。

(5) 納税証明に関すること。

第6節 文化スポーツ局

(文化スポーツ局スポーツ企画課)

第42条 文化スポーツ局スポーツ企画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) スポーツ及びレクリエーションの振興に関する諸施策の企画,調査研究及び連絡調整に関すること。

(3) スポーツ施設等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(文化スポーツ局国際スポーツ室)

第43条 文化スポーツ局国際スポーツ室は,国際的なスポーツイベントの誘致,調査及び調整に関する事務を分掌する。

(文化スポーツ局文化交流課)

第44条 文化スポーツ局文化交流課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 文化事業の企画,振興及び連絡調整に関すること。

(2) 文化施設に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(文化スポーツ局文化財課)

第45条 文化スポーツ局文化財課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 文化財保護に関する諸施策の企画,調査,研究,連絡及び調整に関すること。

(2) 文化財関連施設に関すること。

第7節 福祉局

(福祉局政策課)

第46条 福祉局政策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 市民福祉の啓発に関すること。

(3) 市民福祉総合計画に関すること。

(4) 福祉事業の企画,開発及び推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 福祉施設等の整備事業及び助成の調整に関すること。

(6) 家族のケアを行う子ども・若者の支援に関すること。

(福祉局人権推進課)

第47条 福祉局人権推進課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 人権教育及び人権啓発に関する施策の推進,連絡及び調整に関すること。

(2) 犯罪被害者等の支援に関する相談に関すること。

(福祉局くらし支援課)

第48条 福祉局くらし支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 本市の各区の社会福祉協議会に関すること。

(3) 福祉情報システムの運用及び開発に関すること。

(4) 福祉事業の企画,開発及び推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 福祉に資する人材の確保に関すること。

(6) 自然災害による被災者の生活再建の支援及び生活再建施策に関する連絡及び調整に関すること。

(福祉局保護課)

第49条 福祉局保護課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 生活保護に関すること。

(2) 中国残留邦人等支援給付及び地域生活支援事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 保護施設の認可,指導及び監督に関すること。

(4) ホームレスの援護,保護の決定及び保護の実施に関すること。

(5) 市立の保護施設及び一時宿泊施設に関すること。

(6) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 低所得世帯療養資金の償還に関すること。

(9) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療機関等の指定及び取消し並びに指定医療機関等の指導及び監督に関すること。

(10) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(福祉局高齢福祉課)

第50条 福祉局高齢福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 高齢者の社会参加に関すること。

(2) 戦没者遺族,戦傷病者,引揚者等の援護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 福祉事業の企画,開発及び推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 基幹福祉避難所及び福祉避難所に関すること。

(5) 老人福祉施設等の整備,認可等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 民生委員及び児童委員に関すること。

(7) 高齢者に対する虐待の防止及び高齢者に対する支援のための措置等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉局介護保険課)

第51条 福祉局介護保険課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 介護保険に関すること。

(2) 介護保険事業計画に関すること。

(3) 介護保険システムに関すること。

(4) 地域包括支援センターに関すること。

(5) あんしんすこやか窓口に関すること。

(6) 地域見守り活動の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 介護予防ケアマネジメントに関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) ケアプランの適正化に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 認知症対策に関すること。

(福祉局国保年金医療課)

第52条 福祉局国保年金医療課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 国民健康保険に関すること。

(2) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(3) 医療費助成等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 後期高齢者医療制度に関すること。

(5) 国民年金,特別障害給付金及び年金生活者支援給付金に関すること。

(福祉局障害福祉課)

第53条 福祉局障害福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 障害者のスポーツの振興に関すること。

(2) 障害者及び障害児の福祉事業の調査,研究及び総合調整に関すること。

(3) 障害者の福祉の啓発に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 障害者保健福祉計画及び障害福祉計画に関すること。

(5) 障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。

(6) 障害者及び障害児の福祉施設に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) バリアフリーの推進に関すること(他の所管に属するものを除く)

(8) 障害者の就労の促進に関すること。

(福祉局障害者支援課)

第54条 福祉局障害者支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に係る障害福祉サービス等に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(2) 障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者等の監査及びこれに伴う指導に関すること(他の所管に属するのを除く。)

(3) 障害者の福祉施設に関すること(他の所管に属するものを除く)

(4) 障害者虐待の防止及び障害者の養護者に対する支援等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 障害者及び障害児の地域移行に関すること。

(6) 障害者及び障害児の福祉に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉局監査指導部)

第55条 福祉局監査指導部は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 社会福祉法人の設立の認可等並びに社会福祉法人及び社会福祉事業を行う施設(保護施設を除く。)の監査及び指導に関すること。

(2) 介護サービス事業者等の指定,監査及び指導等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等に関すること。

(4) 老人福祉施設等の指導及び監督に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 障害福祉サービス事業者及び障害児通所支援事業者等の指定,監査及び指導に関すること並びに地域生活支援事業者の認定等に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(6) 障害者福祉施設等(障害児入所施設含む)従事者による障害児者虐待の防止等に関すること。

第8節 健康局

(健康局政策課)

第56条 健康局政策課は,局所管事務の運営管理に係る総括調整に関する事務を分掌する。

(健康局健康企画課)

第57条 健康局健康企画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 保健事業の企画,推進及び調整,実施に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(2) 衛生上の統計に関すること。

(3) 健康創造都市KOBEの推進に関すること。

(4) 健康危機管理(感染症に係るものを除く。)に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 栄養の改善及び食育に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 保健センター等の事業に係る支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(健康局地域医療課)

第58条 健康局地域医療課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 地域医療の確保に関すること。

(2) 救急医療対策に関すること。

(3) 在宅医療及び介護の連携の推進に関すること。

(4) 看護師の確保の支援に関すること。

(5) 兵庫県保健医療計画のうち,医療分野の計画に関すること。

(6) 地域医療構想達成の推進のための協議の場の開催に関すること。

(7) 神戸こども初期急病センターに関すること。

(健康局食品衛生課)

第59条 健康局食品衛生課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 食品衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 家庭用品の安全対策に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(健康局環境衛生課)

第60条 健康局環境衛生課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 環境衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 動物衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(健康局斎園管理課)

第61条 健康局斎園管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市立の墓園及び斎場に関すること。

(2) 墓地,埋葬等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

第9節 こども家庭局

(こども家庭局こども企画課)

第62条 こども家庭局こども企画課は,局所管事務の運営管理に係る総括調整に関する事務を分掌する。

(こども家庭局こども未来課)

第63条 こども家庭局こども未来課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 子ども・子育て支援に係る施策の総合的な調整及び推進に関すること。

(2) 医療費助成に係る事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(こども家庭局こども青少年課)

第64条 こども家庭局こども青少年課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 児童館に関すること。

(2) 子ども会に関すること。

(3) 新・放課後子ども総合プラン(放課後児童健全育成事業含む。)に関すること。

(4) 地域における子育て支援の推進に関すること。

(5) 青少年に関する施策の調整及び推進に関すること。

(こども家庭局家庭支援課)

第65条 こども家庭局家庭支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 要保護児童の福祉及び自立支援に関すること。

(2) 児童福祉施設(保育所,児童館及び障害児に係る施設を除く。)の設置の認可等及び指導及び監督に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 一人親家庭(母子家庭又は父子家庭である家庭をいう。以下同じ。)及び寡婦の福祉及び自立支援並びに婦人の更生及び保護に関すること。

(4) 子どもに関する諸手当に関すること。

(5) 配偶者等からの暴力に係る施策の推進,調整及び相談に関すること。

(6) 母子保健及び難病の対策に関すること。(他の所管に属するものを除く)

(7) 障害児の福祉及び児童の発達支援に関すること。(他の所管に属するものは除く)

(こども家庭局幼保振興課)

第66条 こども家庭局幼保振興課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 就学前の教育・保育に係る施策の調整及び推進に関すること。

(2) 保育所の保育料に関すること。

(3) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定による控除に伴い保護者が負担することとなる費用に関すること。

(4) 民間の教育・保育施設及び地域型保育事業に係る施設の整備に関すること。

(5) 市立の保育所の運営に関すること。

(6) 地域子育て支援センターに関すること。

(こども家庭局幼保事業課)

第67条 こども家庭局幼保事業課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 施設型給付費,地域型保育給付費等及び施設等利用費の支給に関すること。

(2) 民間の教育・保育施設及び地域型保育事業等に係る助成に関すること。

(3) 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関すること(他の所管に属するものを除く。)及び子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定に関すること。

(4) 子ども・子育て支援法第59条第1号から第3号までに掲げる事業に関すること。

(5) 民間の保育所,認定こども園及び家庭的保育事業等の認可及び認定に関すること。

(6) 特定教育・保育施設,特定地域型保育事業者及び特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。

(7) 民間の保育所,認定こども園,家庭的保育事業及び認可外の保育施設等の指導及び監督に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 教育・保育内容の研究及び保育所,認定こども園及び家庭的保育事業等の職員の研修に関すること。

第10節 環境局

(環境局環境政策課)

第68条 環境局環境政策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 環境政策の企画推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 家庭系一般廃棄物の適正処理,減量及び資源化施策に関すること。

(4) 路上喫煙及びぽい捨て防止対策に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 地域環境の保全及び美化に関すること。

(6) 環境教育に関すること。

(7) 住居等における堆積物対策に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(環境局事業管理課)

第69条 環境局事業管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 一般廃棄物に関する事務の運営管理に係る総括調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 局の所管に係る施設に関する工事(設備工事に関するものを除く。)の設計,監督及び検査に関すること。

(3) 一般廃棄物の搬入に係る手数料に関すること(徴収を除く。)

(4) 局の所管に係る不動産及び施設(環境監視システム及び発生源監視システムを除く。)の管理に関すること。

(5) 一般廃棄物の資源化に係る作業計画に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 局の所管に係る施設に関する環境保全に関すること。

(7) 大阪湾広域臨海環境整備センターに関すること。

(8) 埋立処分場の技術的な管理,保全及び計画(設備技術に関することを除く。)並びに新たな技術に関すること。

(環境局業務課)

第70条 環境局業務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 家庭系一般廃棄物の処理作業の計画及び指導に関すること。

(2) 家庭系一般廃棄物の適正排出に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 家庭系し尿の収集及び運搬,事業系し尿搬入に係る手数料,許可及び指導監督に関すること。

(4) 一般廃棄物の保管場所の届出等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 河川美化に関すること(兵庫県から受託している河川内の環境整備に係る美化事業に限る。)

(6) 市民トイレ等に関すること。

(環境局施設課)

第71条 環境局施設課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局の所管に係る施設(環境監視システム及び発生源監視システムを除く。)の建設,保全及び改良に係る計画並びに工事(土木工事を除く。)の設計,監督及び検査に関すること。

(2) 一般廃棄物の焼却及び破砕に係る作業計画に関すること。

(3) 一般廃棄物の処理技術に関すること。

(環境局事業系廃棄物対策課)

第72条 環境局事業系廃棄物対策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 廃棄物処理業(事業系し尿及び浄化槽に係る汚泥の収集又は運搬を業とするものを除く。)の許可及び指導監督並びに育成に関すること。

(2) 廃棄物処理施設の設置に係る許可並びに維持管理に係る規制及び監督に関すること。

(3) 廃棄物の再生利用及び処理技術に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 一般廃棄物(犬,猫等の死体,し尿及び家庭から排出される粗大ごみを除く。)の収集又は運搬に係る手数料に関すること(当該手数料を徴収することを除く。)

(5) 廃棄物の適正処理,減量及びリサイクルの企画及び推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 廃棄物の排出に係る指導に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 不法投棄の防止及び対策に関すること。

(8) 自社で排出する産業廃棄物,特定物及び有害使用済機器の保管行為に係る規制及び指導に関すること。

(9) 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。

(10) 使用済自動車の適正処理に関する登録,許可,指導に関すること。

(11) 土砂の不適正な処理の防止に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(環境局環境保全部環境都市課)

第73条 環境局環境保全部環境都市課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 環境に配慮した都市づくりに関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 環境影響評価制度の運営及び審査に関すること。

(3) 開発事業計画に係る自然環境保全に関すること。

(4) 生物多様性の保全に関すること。

(5) 都市環境の管理に係る監視,測定,情報の提供及び調査に関すること。

(6) 太陽光発電施設の設置及び維持管理に係る審査指導に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(環境局環境保全部環境保全指導課)

第74条 環境局環境保全部環境保全指導課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 大気環境,交通環境(交通に起因する大気汚染,悪臭,騒音,振動その他の事象に関わる環境をいう。以下同じ。),水環境及び土壌環境の保全に係る施策の企画,推進,監視,測定,情報の提供,規制指導及び調査研究に関すること。

(2) 開発行為等に伴う環境保全に係る指導及び審査に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 浄化槽保守点検業者の登録並びに一般廃棄物処理業(浄化槽に係る汚泥の収集又は運搬を業とするものに限る。)の許可及び指導監督に関すること。

第11節 経済観光局

(経済観光局経済政策課)

第75条 経済観光局経済政策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 産業の振興に関する企画,立案及び調整に関すること。

(3) 大規模小売店舗の立地に関すること。

(4) 企業の海外展開支援に関すること。

(5) 外国人材の採用に関すること。

(6) 中小企業の融資に関すること。

(7) 雇用及び就労状況に関する連絡及び調整に関すること。

(8) 技能の振興に関すること。

(9) 勤労者の福利厚生に関すること。

(10) 都市型創造産業振興に関する企画,立案,調整及び推進に関すること。

(経済観光局工業課)

第76条 経済観光局工業課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 成長産業の育成に関すること。

(2) 工場立地に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,工業の振興に関すること。

(経済観光局商業流通課)

第77条 経済観光局商業流通課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 商店街,小売市場その他の地域商業の振興に関すること。

(2) 流通対策に関する連絡及び調整に関すること。

(経済観光局ファッション産業課)

第78条 経済観光局ファッション産業課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 地場産業の育成及び振興に関すること。

(2) 生活文化産業の振興に関すること。

(経済観光局観光企画課)

第79条 経済観光局観光企画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 観光及びMICEの振興に係る総合的企画,調査及び連絡調整に関すること。

(2) 泉源の管理に関すること。

(経済観光局農政計画課)

第80条 経済観光局農政計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 農政の総括並びに関係機関との連絡及び調整に関すること。

(2) 農業の振興に関する企画及び推進に関すること。

(3) 農業及び漁業の担い手に係る施策に関すること。

(4) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 人と自然との共生ゾーンに関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 農村地域の総合整備に関する調査,計画及び調整に関すること。

(7) 農業用ため池の整備に関する調査,計画及び調整に関すること。

(8) 農地・農業用施設の災害復旧工事に関すること。

(9) 森林の保護及び育成に関する連絡及び調整に関すること。

(10) 水産関連施設の土木工事に関すること。

(11) 農業集落排水事業に関すること。

(経済観光局農水産課)

第81条 経済観光局農水産課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 食都神戸の推進に関すること。

(2) 園芸作物の生産の振興及び技術の普及に関すること。

(3) 農産物等の消費の拡大に関すること。

(4) 観光農業に関すること。

(5) 沿岸域の漁業の振興に関すること。

(6) 漁港の管理及び整備計画に関すること。

(経済観光局中央卸売市場運営本部経営課)

第82条 経済観光局中央卸売市場運営本部経営課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 本場,東部市場及び西部市場(以下この条において「本場等」という)の総合調整及び運営の企画に関すること。

(2) 本場等の経営の分析及び改善に関すること。

(3) 卸売業者,仲卸売業者及び関連事業者の業務検査及び財務検査の事務管理に関すること。

第12節 建設局

(建設局総務課)

第83条 建設局総務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 下水道事業に係る会計事務に関すること。

(3) 局の契約等に係る調整及び改善に関すること。

(建設局事業用地課)

第84条 建設局事業用地課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 不動産の管理及び活用に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 不動産の取得及び処分に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建設局技術管理課)

第85条 建設局技術管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 技術管理に関する総括及び調整に関すること。

(2) 土木の技術及び技術管理に係る調査,研究及び改善に関すること。

(3) 土木の積算に関する調査,研究及び改善に関すること。

(4) 工事の請負契約に係る検査に関すること。

(5) 工事の安全管理に関すること。

(6) 優良工事の認定に関すること。

(7) 建設事業外部評価委員会に関すること。

(建設局防災課)

第86条 建設局防災課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 防災の推進及び災害復旧の総括に関すること。

(2) 防災及び河川に係る工事等の施行に関する事務手続きに関すること。

(3) 局の所管施設に起因する事故の処理の総括に関すること。

(4) 宅地造成に係る審査,許可及び検査に関すること。

(5) 宅地の防災の推進に関すること。

(6) 砂防及び治山に関する事業及び土砂災害対策に関すること。

(7) 六甲山系等における森林整備に関すること。

(8) 森林環境譲与税を活用した事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建設局河川課)

第87条 建設局河川課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 河川事業の調査,計画及び進行管理に関すること。

(2) 河川の設計及び維持管理に関すること。

(3) 河川及び水路に係る管理,許可,指導及び連絡調整に関すること。

(建設局道路管理課)

第88条 建設局道路管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 道路に係る工事等の施行に関する事務手続に関すること。

(2) 道路の路線の認定,廃止及び変更並びに区域の決定等に関すること。

(3) 道路,溝渠及び堤塘との境界の協定及び承認に関すること。

(4) 道路敷地の確認及び整理並びに不用敷地の処分に関すること。

(5) 道路台帳,測量標及び車両の通行に関すること。

(6) 道路の占用及び溝渠の使用に関すること。

(7) 屋外広告物に関すること。

(8) 私道の整備の助成に関する連絡及び調整等に関すること。

(建設局道路計画課)

第89条 建設局道路計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 道路及び街路に関する調査及び計画に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 自転車利用環境に係る総合的な施策の推進及び調整に関すること。

(3) 自動車駐車場の管理に関すること。

(4) 道路及び溝渠の指導,調整及び検査に関すること。

(建設局道路工務課)

第90条 建設局道路工務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 道路,側溝,溝渠及び街路灯の整備及び工事の調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 他の所管に属しない土木工事の調整に関すること。

(3) 電線類の地中化及び共同溝の整備に関すること。

(4) 橋梁の新設,維持及び補修に関すること。

(5) トンネルの維持及び補修に関すること。

(6) 道路の防災及び災害復旧に関すること。

(7) 交通安全対策に関する調査及び整備並びに調整に関すること。

(8) 自転車走行空間及び自転車駐車場に係る整備並びに大規模な維持及び補修に関すること。

(建設局駅前魅力創造課)

第91条 建設局駅前魅力創造課は,駅前空間の整備に係る調査及び設計並びに調整に関する事務を分掌する(他の所管に属するものを除く。)

(建設局湾岸・広域幹線道路本部推進課)

第92条 建設局湾岸・広域幹線道路本部推進課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 国等が実施する広域幹線道路の整備の推進に関すること。

(2) 前号に掲げる道路の関連事業及び関連施策の調査及び調整に関すること。

(建設局下水道部経営管理課)

第93条 建設局下水道部経営管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 下水道事業の運営に係る総括調整及び改善に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 下水道事業に係る財産の管理の企画及び総括に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建設局下水道部計画課)

第94条 建設局下水道部計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 下水道事業の計画に関すること。

(2) 下水道事業に係る指導,調整及び検査に関すること。

(3) 工場等事業所排水に係る規制指導及び除害施設の設置指導に関すること。

(4) 水質管理計画の総括に関すること。

(建設局下水道部管路課)

第95条 建設局下水道部管路課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 公共下水道に属する管路施設の総括に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 排水設備に関すること。

(建設局下水道部施設課)

第96条 建設局下水道部施設課は,公共下水道に属する処理場・ポンプ場施設等の総括に関する事務を分掌する(他の所管に属するものを除く。)

(建設局公園部管理課)

第97条 建設局公園部管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 公園緑地に係る不動産の管理に関すること。

(2) 公園施設の設置及び管理運営(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 公園緑地の利用及び活用の推進に関すること。

(4) 市民との協働による公園緑地の管理に関すること。

(5) 都市の緑化の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建設局公園部計画課)

第98条 建設局公園部計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 公園緑地に関する計画及び調整に関すること。

(2) 公園及び緑化の指導,調整及び検査に関すること。

(3) 都市の緑化の推進に関すること(県民まちなみ緑化事業等に限る。)

(4) 緑地,自然環境の保全及び緑地の活用に関すること。

(建設局公園部整備課)

第99条 建設局公園部整備課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 公園緑地,街路樹及び緑地帯の維持,管理及び補修に関すること。

(2) 公園施設の整備及び安全確保の推進に関すること。

(3) 公園緑地の美化及び街路の緑化に関すること。

(4) 公園緑地及び街路の緑化に関する工事に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 有料公園施設等の保全及び特定の改良に関する調整に関すること。

第13節 都市局

(都市局総務課)

第100条 都市局総務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 神戸市まちづくり等基金に関すること。

(3) 新都市整備事業の経営に関すること。

(都市局都市計画課)

第101条 都市局都市計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 都市計画に関する調査,立案及び総括調整に関すること。

(2) 都市計画審議会に関すること。

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に係る土地の利用に関すること。

(4) 神戸市都市空間向上計画(立地適正化計画)に関すること。

(5) 市町村の都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)に関すること。

(6) 都市再生整備計画事業の調整に関すること。

(7) 計画的開発団地その他のまちづくりに関すること(他の所管に属するものを除く。)

(都市局指導課)

第102条 都市局指導課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 都市計画法等の規制による開発行為の指導及び許可,集合住宅協議,開発登録簿等に関すること。

(2) 都市計画決定事項の照会,案内,指導及び啓発に関すること。

(3) 都市計画法の規定による建築行為等の許可及び指導に関すること。

(4) 地区計画に係る行為の届出に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 大規模集客施設の立地に係る協議に関すること。

(6) 風力発電の届出に関すること。

(7) 神戸市都市空間向上計画(立地適正化計画)に基づく届出に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 神戸市開発審査会に関すること。

(都市局公共交通課)

第103条 都市局公共交通課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 都市交通体系の調査及び計画に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 公共交通体系の整備に係る総合調整に関すること。

(3) 鉄道,軌道等の調査及び計画に関すること

(4) 地域公共交通に係る交通事業者等との調整に関すること。

(都市局景観政策課)

第104条 都市局景観政策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 都市景観の形成に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) ハーバーランド地区に係る事業の調整に関すること。

(都市局まち再生推進課)

第105条 都市局まち再生推進課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 協働と参画のまちづくりに関すること。

(2) 密集市街地の再生に関すること。

(3) 住宅市街地総合整備事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 神戸市立こうべまちづくり会館に関すること。

(都市局駅まち推進課)

第106条 都市局駅まち推進課は,駅前生活エリアの活性化に係る調査,計画,連絡及び調整に関する事務を分掌する(他の所管に属するものを除く。)

(都市局都心再整備本部都心再整備部都心三宮再整備課)

第107条 都市局都心再整備本部都心再整備部都心三宮再整備課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 本部所管事務の運営管理及び都心三宮の再整備に係る総括調整に関すること。

(2) 都心三宮の再整備に係る企画,調査,計画,及び調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 都心交通体系に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 本庁舎2号館再整備に係る調査,計画,調整及び実施に関すること。

(都市局地域整備推進課)

第108条 都市局地域整備推進課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 土地区画整理事業,市街地再開発事業,住宅市街地総合整備事業,住宅街区整備事業及び優良建築物等整備事業等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 土地区画整理法(昭和22年法律第119号)及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による認可及び監督の手続に関すること(個人,土地区画整理組合,区画整理会社及び住宅街区整備組合の施行に係るものに限る。)

(3) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定による認可及び監督に関すること(個人施行者,市街地再開発組合及び再開発会社の施行に係るものに限る。)

(4) 土地区画整理組合,区画整理会社及び住宅街区整備組合の指導及び育成に関すること。

(5) 土地区画整理法,大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法及び都市再開発法の規定による建築行為等の許可及び指導(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(6) 多井畑西地区における里山の保全・活用に関すること。

(7) 再開発地区を中心とした地域のにぎわいづくりに関すること。

(8) 都市開発資金に関すること。

(都市局業務課)

第109条 都市局業務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 事業用地の企画及び調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 事業用地の取得,管理及び処分に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 土地区画整備事業に係る清算金に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 土地区画整理事業に係る換地処分後の事業用地等に係る調整及び紛争に関すること。

(5) 土地区画整理事業に伴う建築物等の移転及び除却並びにこれらに伴う損失補償に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 土地区画整理事業に係る市有建築物の管理及び処分に関すること。

(都市局工務課)

第110条 都市局工務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 都市計画事業及び住宅市街地総合整備事業の不動産の取得,管理,処分及び不動産の取得に伴う損失補償に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 都市計画事業及び住宅市街地総合整備事業の工事及び移管に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 土地区画整理事業及び防災街区整備事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 鉄道交差に関する事業に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(都市局新都市管理課)

第111条 都市局新都市管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 新都市整備事業に係る造成地及びその他の新都市整備事業に係る不動産の管理(他の所管に属するものを除く。)並びに調整に関すること。

(2) 新都市整備事業に係る公共施設用地等の移管事務に関すること。

(3) 新都市整備事業に係る公共施設等の管理及び運営並びにそれらの施設の設置者との調整に関すること。

(4) 新都市整備事業に係る不動産の取得及び処分(他の所管に属するものを除く。)並びに取得に伴う損失補償に関すること。

(都市局企業誘致課)

第112条 都市局企業誘致課は,新都市事業に係る造成地(他の所管に属するものを除く。)への企業の誘致及び処分に関する事務を分掌する。

(都市局内陸・臨海計画課)

第113条 都市局内陸・臨海計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 新都市整備事業の基本計画・基本設計及び重要事項の企画・調査に関すること。

(2) 新都市整備事業に係る計画決定及び事業認可の諸手続に関すること。

(3) 公有水面の埋立てに係る諸手続に関すること。

(都市局新都市工務課)

第114条 都市局新都市工務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 新都市整備事業に係る工事に関すること。

(2) 新都市整備事業に係る造成地における道路,公園,緑地等に関すること。

(3) 新都市整備事業に係る建築物,電気設備及び機械設備に関すること。

(4) 一般土砂の有料受入れの事務に関すること。

第14節 建築住宅局

(建築住宅局政策課)

第115条 建築住宅局政策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 住宅政策に係る調査,調整及び企画に関すること。

(3) 民間住宅に対する支援施策に関すること。

(4) 民間マンションの管理適正化の促進に関すること。

(5) ライフステージに応じた住み替え支援に関すること。

(6) 住宅確保要配慮者の居住支援に関すること。

(7) 空家及び空地の活用の推進に関すること。

(建築住宅局住宅整備課)

第116条 建築住宅局住宅整備課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市営住宅等の工事施行手続及び調整に関すること。

(2) 不動産(政策課,住宅整備課,住宅建設課及び住宅管理課の所管に属するものに限る。)の取得,管理及び処分に関すること。

(3) 市営住宅等のマネジメント(市営住宅等の再編及び改修をいう。)及び建設に係る調査,調整及び計画に関すること。

(4) 市営住宅等の土木工事に関すること。

(5) 借上げに係る市営住宅の返還に係る調査及び計画に関すること。

(建築住宅局住宅建設課)

第117条 建築住宅局住宅建設課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市営住宅等の建築工事,電気及び機械の設備工事並びに保守修繕に関すること。

(2) 市営住宅の建築技術に係る調査,研究及び調整に関すること。

(3) 市営住宅の建築設備に係る調査,研究及び調整に関すること。

(建築住宅局住宅管理課)

第118条 建築住宅局住宅管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市営住宅の管理に関すること。

(2) 市営住宅の入居者の募集,選考及び入退去に関すること。

(3) 市営住宅の不正使用及び使用料等の徴収に係る争訟に関すること。

(4) 神戸市立多聞集会所に関すること。

(建築住宅局建築指導部建築調整課)

第119条 建築住宅局建築指導部建築調整課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく台帳の管理及び閲覧,届出及び統計に関すること。

(2) 建築に関する相談及び情報の提供に関すること。

(3) 中高層建築物等の建築に係る住環境に関する相談,指導及び紛争の調整に関すること。

(建築住宅局建築指導部建築安全課)

第120条 建築住宅局建築指導部建築安全課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 建築指導行政に係る許可,認定,企画及び調整に関すること。

(2) 建築物等に係る届出,審査及び検査に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 建築物における環境・省エネルギー対策に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 指定確認検査機関への指導及び調整に関すること。

(5) 建築基準法に規定する道路に関すること。

(6) 神戸市建築審査会に関すること。

(建築住宅局建築指導部安全対策課)

第121条 建築住宅局建築指導部安全対策課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 建築物の安全性の確保及び改善支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 建築基準法に違反する建築物の調査及び措置に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)等に基づく空家及び空地の対策に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建築住宅局建築指導部耐震推進課)

第122条 建築住宅局建築指導部耐震推進課は,建築物等の耐震化の促進に関する事務を分掌する。

(建築住宅局技術管理課)

第123条 建築住宅局技術管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市有建築物等の工事施行手続及び調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 建築技術の調査,研究,調整及び普及に関すること。

(3) 市有建築物及び市営住宅の建築に伴う土木工事に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建築住宅局建築課)

第124条 建築住宅局建築課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市有建築物の調査,研究及び調整に関すること。

(2) 市有建築物の建築工事に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(建築住宅局設備課)

第125条 建築住宅局設備課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 建築設備に係る調査,研究及び調整に関すること。

(2) 市有建築物の電気及び機械の設備工事に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 都市計画事業及び再開発事業に係る電気及び機械の設備に関すること。

(4) 市有建築物等のESCO事業(省エネルギーの改修工事による光熱費の削減分で投資を賄う事業をいう。)に関すること。

(建築住宅局保全課)

第126条 建築住宅局保全課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市有建築物並びに市有建築物の電気及び機械の設備に係る維持保全及び保守修繕に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 自家用電気工作物の保守管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

第15節 港湾局

(港湾局経営企画課)

第127条 港湾局経営企画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 局所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 船員及び港湾労働者等の福利厚生に関すること。

(3) 港湾環境整備負担金に関すること。

(4) 港湾事業の料金制度に関すること。

(港湾局ウォーターフロント再開発推進課)

第128条 港湾局ウォーターフロント再開発推進課は,ウォーターフロント(新港突堤西地区及び中突堤・高浜地区)の再開発に係る調査,企画及び調整に関する事務を分掌する。

(港湾局空港調整課)

第129条 港湾局空港調整課は,神戸空港及び神戸空港島に係る調査,企画及び調整に関する事務を分掌する。

(港湾局振興課)

第130条 港湾局振興課は,港湾のにぎわい創出,情報発信,国際業務,客船誘致その他港湾の振興に係る調査,企画及び調整に関する事務を分掌する。

(港湾局経営課)

第131条 港湾局経営課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 港湾施設の管理に係る調査,企画及び調整に関すること。

(2) 港湾区域(港湾隣接地域を含む。)内の行為の規制及び臨港地区内の分区における構築物の規制に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 不動産(他の所管に属するものを除く。)の取得及び処分並びに取得に伴う損失補償に関すること。

(4) 臨港地区における港湾産業に関すること。

(港湾局海務課)

第132条 港湾局海務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 船舶の入出港に係る港湾施設の管理及び運用に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 船舶の入出港その他の動静管理に関すること。

(3) 港湾区域内における船舶の安全及び利用に関すること。

(4) 国際水域施設の保安対策に関すること。

(5) 港務艇の運航(運搬給水を含む。)及び維持管理に関すること。

(港湾局港湾計画課)

第133条 港湾局港湾計画課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 港湾及び海岸の計画等に係る調査,企画及び調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 港湾の統計に係る調査及び解析に関すること。

(3) 港湾手続及び港湾物流の情報化に関する情報処理に係る調査,企画及び調整に関すること。

(港湾局物流戦略課)

第134条 港湾局物流戦略課は,船舶(客船を除く。)及び貨物の誘致に係る調査,企画及び調整に関する事務を分掌する。

(港湾局工務課)

第135条 港湾局工務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 課及び海岸防災課の所管の工事等の施行手続に関すること。

(2) 港湾施設及び海岸保全施設の維持保全及び工事並びにこれらに係る調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(港湾局海岸防災課)

第136条 港湾局海岸防災課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 海岸保全区域の指定並びに海岸保全施設及び須磨海岸港湾施設の管理に関すること。

(2) 須磨海水浴場の運営に関すること。

(3) 海岸保全施設及び港湾施設の維持保全及び工事並びにこれらに係る調整に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 局の防災の総合調整及び水際対策に関すること。

(5) 国際埠頭施設の保安対策に関すること。

第3章 会計室の組織

(会計室の組織)

第137条 会計管理者の権限に属する事務を処理するため,部に相当する室である会計室及び会計課を置く。

(会計室会計課の分掌事務)

第138条 会計室会計課の分掌事務は,次のとおりとする。

(1) 室所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 会計制度の企画,調整及び改善に関すること。

(3) 現金の出納及び保管に関すること。

(4) 物品及び有価証券の出納及び保管に関すること。

(5) 会計事務の検査に関すること。

(6) 収入証紙に関すること。

(7) 支出命令の審査に関すること。

(8) 指定金融機関等に関すること。

(9) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(10) 決算の調製に関すること。

第4章 区役所の組織

(区役所の組織)

第139条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所の組織は,次の表のとおりとし,局相当の事務所とする。

総務部

まちづくり課


市民課


保険年金医療課

国保年金係 介護医療係

保健福祉部

健康福祉課

管理係 あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども福祉係 こども保健係

生活支援課

保護係 くらし支援係

2 北神区役所の組織は,次の表のとおりとし,局相当の事務所とする。


市民課

総務係 窓口係

まちづくり課


保健福祉課

管理係 あんしんすこやか係 保護係 くらし支援係

こども家庭支援課

こども福祉係 こども保健係

(区役所総務部まちづくり課等)

第140条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所総務部まちづくり課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 区役所所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 住居表示に関すること。

(3) 公会堂に関すること(東灘区役所及び西区役所に限る。)

(4) 魚崎財産区に関すること(東灘区役所に限る。)

(5) 災害対策に係る企画の立案並びに連絡及び調整に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(6) 選挙に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 各種の統計調査その他の調査(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく調査を除く。)に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(8) 広報及び広聴並びに市民の各種相談に関すること。

(9) 地域住民の自治組織など地域組織及びNPO等の支援に関すること。

(10) 体育関係諸団体及び社会教育関係諸団体に関すること。

(11) 区のまちづくりの推進及び調整に関すること。

(12) 地域課題の把握及び解決に向けた調整に関すること。

(13) 他の部及び課の所管に属しない各種団体との連絡及び調整に関すること。

2 北神区役所市民課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 区役所所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 他の部,課及び係の所管に属しない各種団体との連絡及び調整に関すること。

(3) 住居表示に関すること。

(4) 戸籍,住民基本台帳,個人の印鑑の登録及び個人番号カードに関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(5) 埋葬又は火葬の許可及び死産の届出の受理に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(6) 公的個人認証に係る電子証明書の発行に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(7) 外国人住民に係る住居地の届出に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(8) 特別永住者の手続きに関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(9) 自動車の臨時運行に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(10) 就学に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(11) 国民健康保険に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(12) 介護保険に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(13) 国民年金,特別障害給付金及び年金生活者支援給付金に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(14) 医療費助成に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(15) 後期高齢者医療制度に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(16) 固定資産課税台帳の閲覧及び縦覧に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(17) 市税に関する申請及び届出の受付等に関すること(北区役所の所管区域に関することを含む。)

(18) 市税に関する証明書の作成及び交付に関すること(北区役所の所管区域に係る申請及び届出の受付に関することを含む。)

(19) 市税その他徴収金の収納に関すること(北区役所の所管区域に係る申請及び届出の受付に関することを含む。)

3 北神区役所まちづくり課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 広報及び広聴並びに市民の各種相談に関すること。

(2) 地域住民の自治組織など地域組織及びNPO等の支援に関すること。

(3) 体育関係諸団体及び社会教育関係諸団体に関すること。

(4) 区のまちづくりの推進及び調整に関すること。

(5) 地域課題の把握及び解決に向けた調整に関すること。

(6) 他の課の所管に属しない各種団体との連絡及び調整に関すること。

(区役所総務部市民課)

第141条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所総務部市民課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 戸籍,住民基本台帳,個人の印鑑の登録及び個人番号カードに関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(2) 埋葬又は火葬の許可及び死産の届出の受理に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(3) 公的個人認証に係る電子証明書の発行に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(4) 外国人住民に係る住居地の届出に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(5) 特別永住者の手続きに関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(6) 自動車の臨時運行に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(7) 就学に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に関することを含む。)

(区役所総務部保険年金医療課)

第142条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所総務部保険年金医療課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 国民健康保険に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(2) 介護保険に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(3) 国民年金,特別障害給付金及び年金生活者支援給付金に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(4) 医療費助成に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(5) 後期高齢者医療制度に関すること(北区役所にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(区役所保健福祉部健康福祉課等)

第143条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所保健福祉部健康福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 民生委員に関すること。

(2) 社会福祉の統計に関すること。

(3) 戦没者遺族,戦傷病者,引揚者等の援護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 保健事業に係る広報及び啓発に関すること。

(5) 精神保健及び障害者及び障害児の福祉に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 高齢者の福祉および介護保険に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 医療給付事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 成人および高齢者の保健事業の実施に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 前各号に掲げるもののほか,社会福祉及び保健衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

2 北神区役所保健福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 民生委員の推薦に関すること。

(2) 戦没者遺族,戦傷病者,引揚者等の援護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 保健事業に係る広報及び啓発に関すること。

(4) 精神保健及び障害者及び障害児の福祉に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 高齢者の福祉及び介護保険に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 医療給付事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 成人および高齢者の保健事業の実施に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 生活保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(10) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(11) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(12) 前各号に掲げるもののほか,社会福祉及び保健衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(区役所保健福祉部こども家庭支援課)

第144条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,北神区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所保健福祉部こども家庭支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 児童の保護及び育成に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 一人親家庭及び寡婦の福祉並びに婦人の更生及び保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 子育て支援の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか,指導業務及び相談業務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 母子保健事業の企画,調整及び実施に関すること。

(7) 医療給付事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 成人および高齢者の保健事業の実施に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(区役所保健福祉部生活支援課)

第145条 東灘区役所,灘区役所,中央区役所,兵庫区役所,北区役所,長田区役所,須磨区役所,垂水区役所及び西区役所保健福祉部生活支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 生活保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(3) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 中国残留邦人等支援給付及び地域生活支援事業に関すること(他の所管に属するものを除き,垂水区役所に限る。)

(事業所等の連絡及び調整)

第146条 区長及び北神担当区長(以下「区長等」という。)は,その所管区域における住民の利便の増進及び行政効果の向上に資するため,市の事業所その他の行政機関,各種団体等と緊密な連絡及び調整を図らなければならない。

2 区長等は,必要があると認めるときは,市の事業所の事務に関し,意見を述べ,又は報告を求めることができる。

(区役所支所の組織)

第147条 須磨区役所北須磨支所は,須磨区役所の所管とし,部相当の事務所とする。

2 須磨区役所北須磨支所の組織は,次のとおりとする。

須磨区役所北須磨支所

市民課

総務係 市民係 国保年金係 介護医療係

保健福祉課

管理係 あんしんすこやか係 こども福祉係 こども保健係 保護係 くらし支援係

(須磨区役所北須磨支所市民課)

第148条 須磨区役所北須磨支所市民課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 支所所管事務の運営管理に係る総括調整に関すること。

(2) 住居表示に関すること。

(3) 各種団体との連絡及び調整に関すること。

(4) 広報及び広聴並びに市民の各種相談に関すること。

(5) 選挙に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 市税に関する証明書の作成及び交付に関すること。

(7) 固定資産課税台帳の縦覧に関すること。

(8) 市税その他徴収金の収納に関すること。

(9) 戸籍,住民基本台帳,個人の印鑑の登録及び個人番号カードに関すること。

(10) 埋葬又は火葬の許可及び死産の届出の受理に関すること。

(11) 公的個人認証に係る電子証明書の発行に関すること。

(12) 外国人住民に係る居住地の届出に関すること。

(13) 特別永住者の手続きに関すること。

(14) 就学に関すること。

(15) 国民健康保険に関すること。

(16) 介護保険に関すること。

(17) 国民年金,特別障害給付金及び年金生活者支援給付金に関すること。

(18) 医療費助成に関すること。

(19) 後期高齢者医療制度に関すること。

(須磨区役所北須磨支所保健福祉課)

第149条 須磨区役所北須磨支所保健福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 民生委員の推薦に関すること。

(2) 社会福祉の統計に関すること。

(3) 戦没者遺族,戦傷病者,引揚者等の援護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 保健事業に係る広報及び啓発に関すること。

(5) 精神保健及び障害者及び障害児の福祉に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 高齢者の福祉及び介護保険に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 医療給付事務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(8) 成人および高齢者の保健事業の実施に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 児童の保護及び育成に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(10) 一人親家庭及び寡婦の福祉並びに婦人の更生及び保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(11) 子育て支援の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(12) 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(13) 母子保健事業の企画,調整及び実施に関すること。

(14) 生活保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(15) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(16) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(17) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(18) 前各号に掲げるもののほか,社会福祉及び保健衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(区役所出張所)

第150条 西区役所西神中央出張所(以下「西神中央出張所」という。)は,西区役所総務部の所管とし,課相当の事務所とする。

2 西神中央出張所の事務分掌は,次のとおりとする。

(1) 民生委員の推薦に関すること。

(2) 選挙に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 戸籍,住民基本台帳,個人の印鑑の登録及び個人番号カードに関すること。

(4) 埋葬又は火葬の許可及び死産の届出の受理に関すること。

(5) 公的個人認証に係る電子証明書の発行に関すること。

(6) 外国人住民に係る住居地の届出に関すること。

(7) 特別永住者の手続きに関すること。

(8) 就学に関すること。

(9) 高齢者の福祉及び介護保険に関すること。

(10) 国民健康保険に関すること。

(11) 国民年金,特別障害給付金及び年金生活者支援給付金に関すること。

(12) 医療費助成に関すること。

(13) 後期高齢者医療制度に関すること。

(14) 前各号に掲げるもののほか,保健及び福祉に関すること(保健福祉サービス窓口に限る。)

(15) 市税に関する証明書の作成及び交付に関すること。

(16) 市税その他徴収金の収納に関すること。

3 北区役所山田出張所(以下「山田出張所」という。)は,北区総務部まちづくり課の所管とし,北神区役所有馬出張所(以下「有馬出張所」という。),北神区役所道場出張所(以下「道場出張所」という。),北神区役所八多出張所(以下「八多出張所」という。),北神区役所大沢出張所(以下「大沢出張所」という。),北神区役所長尾出張所(以下「長尾出張所」という。)及び北神区役所淡河出張所(以下「淡河出張所」という。)は,北神区役所市民課の所管とし,西区役所伊川谷出張所(以下「伊川谷出張所」という。),西区役所櫨谷出張所(以下「櫨谷出張所」という。),西区役所押部谷出張所(以下「押部谷出張所」という。),西区役所平野出張所(以下「平野出張所」という。),西区役所神出出張所(以下「神出出張所」という。)及び西区役所岩岡出張所(以下「岩岡出張所」という。)は,西区役所総務部まちづくり課の所管とし,係相当の事務所とする。

4 山田出張所,有馬出張所,道場出張所,八多出張所,大沢出張所,長尾出張所,淡河出張所,伊川谷出張所,櫨谷出張所,押部谷出張所,平野出張所,神出出張所及び岩岡出張所の事務分掌は,次のとおりとする。

(1) 住民票の写し及び住民票記載事項証明書の作成及び交付に関すること。

(2) 戸籍及び個人の印鑑の登録にかかる証明書等の作成及び交付に関すること。

(3) 税に関する証明書(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)に基づく証明書を除く。)の作成及び交付に関すること。

(4) まちづくりの推進及び調整に関すること。

第5章 福祉事務所の組織

(福祉事務所の組織)

第151条 神戸市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)及びその支所(以下この条において「支所」という。)は,区役所の所管とする。

2 福祉事務所の組織は,次の表のとおりとする。

福祉事務所

健康福祉課

管理係 あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども福祉係

生活支援課

保護係 くらし支援係

保健福祉課(北福祉事務所に限る。)

管理係 あんしんすこやか係 保護係 くらし支援係

北神こども家庭支援課(北福祉事務所に限る。)

こども福祉係

3 支所に,管理係,あんしんすこやか係,こども福祉係,保護係及びくらし支援係を置く。

(福祉事務所健康福祉課)

第152条 福祉事務所健康福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 支所の統括に関すること(須磨福祉事務所に限る。)

(2) 老人ホームへの入所等の措置に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号),知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく措置等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 障害者総合支援法,および児童福祉法に係る障害者,障害児の福祉サービス等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 福祉手当等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉事務所こども家庭支援課)

第153条 福祉事務所こども家庭支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定に基づく措置等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) こどもに関する諸手当に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 保育料等の徴収に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉事務所生活支援課)

第154条 福祉事務所生活支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 生活保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉事務所保健福祉課)

第155条 福祉事務所保健福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 老人ホームへの入所等の措置に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 身体障害者福祉法,知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定に基づく措置等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 障害者総合支援法及び児童福祉法に係る障害者及び障害児の福祉サービス等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 福祉手当等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 生活保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 生活困窮者の自立に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉事務所北神こども家庭支援課)

第156条 福祉事務所北神こども家庭支援課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づく措置等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) こどもに関する諸手当に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 保育料等の徴収に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(福祉事務所支所)

第157条 福祉事務所支所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 老人ホームへの入所等の措置に関すること(他の所管に属するものを除く)

(2) 身体障害者福祉法,知的障害者福祉法,児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づく措置等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 障害者総合支援法及び児童福祉法に係る障害者及び障害児の福祉サービス等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 福祉手当等に関すること(他の所管に属するものを除く)

(5) 児童福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づく措置等に関すること(他の所管に属するものを除く)

(6) こどもに関する諸手当に関すること(他の所管に属するものを除く)

(7) 保育料等の徴収に関すること(他の所管に属するものを除く)

(8) 生活保護に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 生活困窮者の自立支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

第6章 事業所の組織

(事業所)

第158条 市長の事務部局に属する事業所として,別表第1名称の欄に掲げる事業所(以下単に「事業所」という。)を置く。

2 事業所は,別表第1所属の欄に定める組織に所属し,同表区分の欄に定めるとおり,第1類の事業所(部に相当するものをいう。),第2類の事業所(課に相当するものをいう。),第3類の事業所(係に相当するものをいう。)及び第4類の事業所(これら以外のものをいう。)に区分する。

3 事業所は,別表第1主たる事務所の欄に定める位置に主たる事務所を置く。

(東京事務所)

第159条 企画調整局東京事務所(以下「東京事務所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 国会,各省庁その他関係機関との連絡及び情報収集に関すること。

(2) 市政,観光等の紹介に関すること。

(男女共同参画センター)

第160条 企画調整局企画課男女共同参画センター(以下「男女共同参画センター」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 女性活躍及び男女共同参画に係る施策の立案,啓発,調査及び研究に関すること。

(2) 神戸市男女共同参画審議会に関すること。

(3) 婦人大学に関すること。

(4) 男女共同参画センター及び婦人会館の管理及び運営に関すること。

(職員研修所)

第161条 行財政局職員研修所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 職員研修に関すること。

(2) 職員提案制度に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,人材育成に関すること。

(三宮証明サービスコーナー)

第162条 行財政局住民課三宮証明サービスコーナー(以下「三宮証明サービスコーナー」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 住民票,戸籍及び個人の印鑑の登録に関する文書の作成及び交付に関すること。

(2) 市税に関する証明書の作成及び交付に関すること。

(市税の窓口)

第163条 行財政局税務部市民税課東灘市税の窓口,灘市税の窓口,中央市税の窓口,兵庫市税の窓口,北市税の窓口,北神市税の窓口,長田市税の窓口,須磨市税の窓口,垂水市税の窓口及び西市税の窓口(以下「市税の窓口」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市税に関する証明及び閲覧に関すること。

(2) 市税その他徴収金の収納に関すること。

(博物館)

第164条 文化スポーツ局博物館(以下「博物館」という。)の組織は,次の表のとおりとする。

課又は第2類の事業所

係又は第3類の事業所

管理課

学芸課

小磯記念美術館

神戸ゆかりの美術館

(博物館管理課)

第165条 博物館管理課は,博物館の管理及び運営に関する事務を分掌する。

(博物館学芸課)

第166条 博物館学芸課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 特別展,企画展,講演会,講座その他事業の計画及び実施に関すること。

(2) 神戸市立博物館資料の収集,保管,調査研究及び普及啓発に関すること。

(博物館小磯記念美術館)

第167条 博物館小磯記念美術館(以下「小磯記念美術館」という。)は,次に掲げる事務を分掌する(博物館小磯記念美術館神戸ゆかりの美術館(以下「神戸ゆかりの美術館」という。)の所管に属するものを除く。)

(1) 博物館小磯記念美術館及び神戸ゆかりの美術館の管理及び運営に関すること。

(2) 特別展,企画展,講演会,講座その他事業の計画及び実施に関すること。

(3) 神戸市立小磯記念美術館及び神戸ゆかりの美術館の資料の収集,保管,調査研究及び普及啓発に関すること。

2 神戸ゆかりの美術館は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 神戸ゆかりの美術館の管理及び運営に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(2) 特別展,企画展,講演会,講座その他事業の計画及び実施に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(3) 神戸ゆかりの美術館資料の収集,保管,調査研究及び普及啓発に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(中央図書館)

第168条 文化スポーツ局中央図書館(以下「中央図書館」という。)の組織は,次の表のとおりとする。

課又は第2類の事業所

係又は第3類の事業所

総務課

利用サービス課

市民サービス係 調査相談係 資料係

(中央図書館総務課)

第169条 中央図書館総務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 東灘図書館,灘図書館,三宮図書館,兵庫図書館,北図書館,北神図書館,新長田図書館,須磨図書館,名谷図書館,垂水図書館及び西図書館に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 図書館に係る施策の企画立案及び調整に関すること。

(3) 図書館情報ネットワークシステムの運用に関すること。

(4) 地域連携の推進に関すること。

(中央図書館利用サービス課)

第170条 中央図書館利用サービス課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 図書館資料(電子図書等を含む)の収集,提供,管理及び利用促進に関すること。

(2) 自動車図書館に関すること。

(3) 書誌の編集及び管理に関すること。

(4) 郷土及び行政資料等に関すること。

(5) 子どもの読書活動推進に関すること。

(6) 調査相談事務に関すること。

(公民館)

第171条 文化スポーツ局住之江公民館,葺合公民館,清風公民館,長田公民館,南須磨公民館,東垂水公民館及び玉津南公民館(以下「公民館」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 公民館の管理及び運営に関すること。

(2) 教室,講座,講演会,展示会その他事業に関すること。

(和光園)

第172条 福祉局和光園(以下「和光園」という。)は,次の各号のいずれかに該当する者を入所させて,これを保護するに必要な業務を行う。

(1) 65歳以上の者であって,身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なもの

(2) 18歳以上の者であって,身体上又は精神上著しい欠陥があるため独立して日常生活を営むことのできないもの

2 和光園は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 入所者の介護に関すること。

(2) 入所者の生活指導に関すること。

(3) 入所者の診療及び看護に関すること。

(4) 入所者の栄養管理及び栄養指導に関すること。

(5) ケアハウス和光園に関すること。

(障害者福祉センター)

第173条 福祉局障害者福祉センター(以下「障害者福祉センター」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 身体障害者福祉センターに関すること。

(2) 障害者の福祉の啓発に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 心身障害者扶養共済制度に関すること。

(4) 重度心身障害者の移動支援施策に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 障害者等の相談,療育指導及び医学的診断に関すること。

(障害者更生相談所)

第174条 福祉局障害者更生相談所(以下「障害者更生相談所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 障害者の相談,指導及び判定に関すること。

(2) 身体障害者手帳及び療育手帳に関すること。

(3) 障害者に関する調査,研究,研修及び情報の提供に関すること。

(4) 関係機関への障害者に関する技術的援助及び助言に関すること。

(発達障害者支援センター)

第175条 福祉局発達障害者支援センター(以下「発達障害者支援センター」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 発達障害者及びその家族に対する専門的な相談,助言及び支援に関すること。

(2) 医療,保健,福祉,教育その他これらに類するものに係る業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれらに従事する者に対する発達障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害をいう。)に係る情報提供及び研修に関すること。

(ひきこもり支援室)

第176条 福祉局ひきこもり支援室(以下「ひきこもり支援室」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) ひきこもり状態にある者及びその家族等への相談支援に関すること。

(2) ひきこもりに関する情報発信に関すること。

(保健所)

第177条 健康局保健所(以下「保健所」という。)の組織は,次の表のとおりとする。

課又は第2類の事業所

係又は第3類の事業所


保健課

管理係 口腔保健支援センター 精神保健福祉係

医務薬務課

食品衛生課

環境衛生課


家庭支援課

東部衛生監視事務所

西部衛生監視事務所

健康科学研究所

感染症部 生活科学部

食品衛生検査所


食肉衛生検査所


精神保健福祉センター


東灘保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

灘保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

中央保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

兵庫保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

北保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

北神保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

長田保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

須磨保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係 北須磨管理係 北須磨あんしんすこやか係 北須磨こども保健係

垂水保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

西保健センター

管理係 あんしんすこやか係 こども保健係

東灘保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

灘保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

中央保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

兵庫保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

北保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

保健福祉課

あんしんすこやか係

北神こども家庭支援課

こども保健係

長田保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

須磨保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

保健福祉課

あんしんすこやか係 こども保健係

垂水保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

西保健福祉部

健康福祉課

あんしんすこやか係

こども家庭支援課

こども保健係

2 東部衛生監視事務所及び西衛生監視事務所(以下「衛生監視事務所」という。),東灘保健センター,灘保健センター,中央保健センター,兵庫保健センター,北保健センター,長田保健センター,須磨保健センター,垂水保健センター及び西保健センター(以下「保健センター」という。)並びに東灘保健福祉部,灘保健福祉部,中央保健福祉部,兵庫保健福祉部,北保健福祉部,長田保健福祉部,須磨保健福祉部,垂水保健福祉部及び西保健福祉部(以下「保健福祉部」という。)の所管区域は,別表第2のとおりとする。

(保健所保健課)

第178条 保健所保健課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 医師臨床研修,歯科医師臨床研修及び実習生の受入れに関すること。

(2) 難病の患者に対する医療等に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 公害(アスベストを含む。)による健康被害に関すること。

(4) 神戸市立こうべ市歯科センターに関すること。

(5) 健康危機管理(感染症に係るものに限る。)に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 保健センター等の事業に係る支援に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 歯科口腔保健に関すること。

(8) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。

(9) 結核及び感染症に関すること。

(10) 予防接種及び健康被害に関すること。

(保健所医務薬務課)

第179条 保健所医務薬務課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 医務に関すること。

(2) 介護老人保健施設及び介護医療院の実地指導に関すること。

(3) 薬務に関すること。

(4) 献血に関すること。

(5) 保健センターの事業に係る支援に関すること(医務及び薬務に限る。)

(6) 食品表示に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(7) 栄養の改善に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(保健所食品衛生課)

第180条 保健所食品衛生課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 食品衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 家庭用品の安全対策に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(保健所環境衛生課)

第181条 保健所環境衛生課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 環境衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 動物衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(保健所家庭支援課)

第182条 保健所家庭支援課は,区役所との事業に係る調整及び支援に関する事務(母子保健事業に限る。)を分掌する。

(保健所衛生監視事務所)

第183条 保健所衛生監視事務所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 食品衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 家庭用品の安全対策に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

(3) 環境衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 動物衛生に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(保健所健康科学研究所)

第184条 保健所健康科学研究所(以下「健康科学研究所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 衛生に関する調査,研究及び指導に関すること。

(2) 衛生に関する試験及び検査に関すること。

(保健所食品衛生検査所)

第185条 保健所食品衛生検査所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 経済観光局中央卸売市場運営本部本場及び東部市場の食品衛生に係る監視及び指導に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 食品の試験及び検査に関すること。

(保健所食肉衛生検査所)

第186条 保健所食肉衛生検査所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 食肉の試験及び検査に関すること。

(2) と畜場,と畜場に併設される食肉取扱施設及び食肉取扱業者の衛生監視及び指導に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(保健所精神保健福祉センター)

第187条 保健所精神保健福祉センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 精神保健及び精神障害者の福祉に係る調整及び実施並びに自殺対策に関すること。

(2) 神戸いのち大切プランに関すること。

(3) 神戸市自殺対策推進センターに関すること。

(4) 保健センター,区役所及び須磨区役所北須磨支所の事業に係る支援に関すること(精神保健福祉事業に限る。)

(保健所保健センター)

第188条 保健所保健センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 医務及び薬務に関すること。

(2) 人口動態統計並びに保健衛生上の諸統計及び調査に関すること(他の所管に属するものを除く)

(3) 健康危機管理(感染症に係るものに限る。)に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(4) 結核検診事業の企画,調整及び実施に関すること。

(5) 結核,感染症,慢性病等の対策に関すること。

(6) 予防接種事業の企画,調整及び実施に関すること。

(7) 精神保健及び精神障害者福祉に関すること。

(8) 公害(アスベストを含む。)に関すること。

(9) 特定疾病(難病に係るものに限る。)に関すること(医療給付事務を除く。)

(10) 歯科保健に係る相談及び指導に関すること。

(保健所保健福祉部)

第189条 保健所保健福祉部健康福祉課,北保健福祉部保健福祉課及び須磨保健福祉部保健福祉課は,保健福祉に係る指導業務及び相談業務に関する事務(他の所管に属するものを除く。)を分掌する。

2 保健所保健福祉部こども家庭支援課,北保健福祉部北神こども家庭支援課及び須磨保健福祉部保健福祉課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 子育て支援の推進に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 保健福祉に係る指導業務及び相談業務に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(墓園管理センター)

第190条 健康局斎園管理課墓園管理センターは,墓園施設の管理及び運営に関する事務を分掌する。

(斎場管理センター)

第191条 健康局斎園管理課斎場管理センターは,斎場施設の管理及び運営に関する事務を分掌する。

(こども家庭センター)

第192条 こども家庭局こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)に総務係,一時保護係,家庭支援係,発達相談係,養育支援係及び判定指導係を置く。

2 こども家庭センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 児童及びその家庭についての相談,指導及び調査に関すること。

(2) 児童の心理学的,医学的,教育学的,社会学的及び精神保健上の判定,指導及び治療に関すること。

(3) 児童の一時保護に関すること。

(4) 児童福祉施設への入所措置その他児童の福祉措置に関すること。

(5) 児童虐待の防止等に関すること。

(6) 里親に関すること。

(7) 児童入所施設措置費等の支払及び徴収に関すること。

(若葉学園)

第193条 こども家庭局若葉学園(以下「若葉学園」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 入所又は通所児童の自立支援に関すること。

(2) 退所した者についての相談その他の援助に関すること。

(総合療育センター)

第194条 こども家庭局総合療育センター(以下「総合療育センター」という。)にまるやま学園及びあけぼの学園を置く。

2 総合療育センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 知的障害のある児童及び身体又は精神に障害のある児童並びにそれらの疑いのある児童(以下「障害のある児童等」という。)等に係る相談,診療,検査及び訓練に関すること。

(2) まるやま学園及びあけぼの学園への通園児童の指導及び支援に関すること。

(3) 神戸市立児童発達支援センターの栄養指導及び給食に関すること。

(東部療育センター)

第195条 こども家庭局東部療育センター(以下「東部療育センター」という。)にひまわり学園を置く。

2 東部療育センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 障害のある児童等に係る相談,診療,検査及び訓練に関すること。

(2) ひまわり学園への通園児童の指導及び支援に関すること。

(西部療育センター)

第196条 こども家庭局西部療育センター(以下「西部療育センター」という。)にのばら学園を置く。

2 西部療育センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 障害のある児童等に係る相談,診療,検査及び訓練に関すること。

(2) のばら学園への通園児童の指導及び支援に関すること。

(保育所)

第197条 別表第1魚崎保育所の項から王塚台保育所の項までに規定する事業所は,乳幼児の保育に関する事務を分掌する。

(環境局事業所)

第198条 環境局東灘事業所,灘事業所,中央事業所,兵庫事業所,北事業所,長田事業所,須磨事業所,垂水事業所及び西事業所(以下「環境局事業所」という。)の所管区域は,別表第3のとおりとする。

2 環境局事業所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 家庭系一般廃棄物の収集及び運搬に伴う計画,運行管理,統計及び報告に関すること。

(2) 家庭系一般廃棄物の適正排出に係る啓発指導に関すること。

(3) 一般廃棄物(し尿を除く。)の処理に係る手数料の徴収に関すること。

(自動車管理事務所)

第199条 環境局自動車管理事務所(以下「自動車管理事務所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 環境整備用自動車(以下この条において「自動車」という。)の設計,改良及び調達に関すること。

(2) 自動車の整備及び検査に関すること。

(3) 機材の修理に関すること。

(布施畑環境センター)

第200条 環境局布施畑環境センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 一般廃棄物の埋立に伴う計画,統計及び報告に関すること。

(2) センター設備の小規模工事の設計監督に関すること。

(3) 最終処分地への搬入に係る手数料及び費用の徴収に関すること。

(クリーンセンター)

第201条 環境局クリーンセンター(環境局施設課妙賀山クリーンセンター,環境局施設課苅藻島クリーンセンター及び環境局施設課落合クリーンセンターを除く。以下「クリーンセンター」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 一般廃棄物の焼却及び破砕(港島クリーンセンターに限る。)実施に伴う計画,統計及び報告に関すること。

(2) 焼却灰の処分に関すること。

(3) クリーンセンター設備の小規模工事の設計監督に関すること。

(4) 一般廃棄物の搬入に係る手数料の徴収に関すること。

(妙賀山クリーンセンター)

第202条 環境局施設課妙賀山クリーンセンターは,一般廃棄物の中継に関する事務を分掌する。

(苅藻島クリーンセンター)

第203条 環境局施設課苅藻島クリーンセンターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 一般廃棄物の中継に関すること。

(2) 一般廃棄物の搬入に係る手数料の徴収に関すること。

(落合クリーンセンター)

第204条 環境局施設課落合クリーンセンターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 一般廃棄物の中継に関すること。

(2) 一般廃棄物の搬入に係る手数料の徴収に関すること。

(消費生活センター)

第205条 経済観光局消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)に相談指導係,消費者教育係及び計量検査係を置く。

2 消費生活センターは,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 消費者行政に関する企画,連絡及び調整に関すること。

(2) 消費生活情報の収集及び提供に関すること。

(3) 消費生活の相談及び苦情処理に関すること。

(4) 物価情報の収集及び提供に関すること。

(5) 消費者教育及び消費生活の啓発に関すること。

(6) 消費生活に関する調査及び研究に関すること。

(7) 計量検査に関すること。

(農業振興センター)

第206条 経済観光局西農業振興センター(以下「西農業振興センター」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 農業振興地域の管理に関すること(他の所管に属するものを除く。以下,この項において同じ。)

(2) 人と自然との共生ゾーンに関すること。

(3) 都市農村交流の推進に関すること。

(4) 農地の有効活用の推進に関すること。

(5) 農業の担い手の育成に関すること。

(6) 土地基盤整備の推進に関すること。

(7) 農業・農業用施設の災害復旧に係る調査に関すること。

(8) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。

(9) 兵庫県農業共済組合が行う農業共済事業及び収入保険制度に関すること。

(10) 米麦及び園芸作物の振興に関すること。

(11) 農業生産環境に関すること。

(12) 観光農業に関すること。

(13) 畜産物の生産及び技術の普及に関すること。

(14) 家畜の衛生及び防疫に関すること。

(15) 畜産物の消費拡大に関すること。

(16) 前各号に掲げるもののほか,農政に関する事務,農業の振興及び畜産の振興に関すること。

2 経済観光局北農業振興センター(以下「北農業振興センター」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 農業振興地域の管理に関すること(他の所管に属するものを除く。以下この項において同じ。)

(2) 人と自然との共生ゾーンに関すること。

(3) 都市農村交流の推進に関すること。

(4) 農地の有効活用の推進に関すること。

(5) 農業の担い手の育成に関すること。

(6) 土地基盤整備の推進に関すること。

(7) 農業・農業用施設の災害復旧に係る調査に関すること。

(8) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。

(9) 兵庫県農業共済組合が行う農業共済事業(家畜共済事業を除く。)及び収入保険制度に関すること。

(10) 米麦及び園芸作物の振興に関すること。

(11) 農業生産環境に関すること。

(12) 観光農業に関すること。

(13) 前各号に掲げるもののほか,農政に関する事務及び農業の振興に関すること。

(中央卸売市場運営本部本場等)

第207条 経済観光局中央卸売市場運営本部本場(以下「本場」という。),東部市場及び西部市場(食肉センターを含む。以下この条において同じ。)は,卸売市場法(昭和46年法律第35号)に定める生鮮食料品等の取引の公正を確保するため,神戸市中央卸売市場の管理,運営その他必要な事務を行う。

2 本場及び東部市場に管理係及び業務係を置く。

3 本場,東部市場及び西部市場(以下この項において「市場」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市場の運営,調査及び統計に関すること。

(2) 施設整備の計画及び実施に関すること。

(3) 業務の許可及び市場施設の指定等に関すること。

(4) 各種の使用料等の徴収に関すること。

(5) 市場の維持管理,保安衛生及び清掃に関すること。

(6) 市場関係事業者に対する許可等及び指導監督に関すること。

(7) 市場関係事業者の業務の検査及び経営指導に関すること。

(8) 買出人の指導に関すること。

(王子動物園)

第208条 建設局王子動物園(以下「王子動物園」という。)は,動物の飼育及び展示をし,併せて動物に関する資料等の収集及び展示をして市民の利用に供し,その教養,レクリエーション等に資するために必要な事業を行う。

2 建設局王子動物園は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 王子公園の動物園,動物園ホール及び駐車場における公園施設の設置及び管理運営(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(2) 動物の飼育及び繁殖に関すること。

(3) 動物の展示に関すること。

(4) 動物病院の管理運営に関すること。

(5) 動物の調査,研究及び園内教育に関すること。

(建設事務所)

第209条 建設局東部建設事務所,中部建設事務所,北建設事務所,西部建設事務所,垂水建設事務所及び西建設事務所(以下「建設事務所」という。)の所管区域は,別表第4のとおりとする。

2 建設事務所に管理係,安全推進係及び公園緑地係を置く。

3 建設事務所は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 市民からの要望に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 道路愛護団体,河川愛護団体,まちの美緑花ボランティア(美化,緑化等を図る運動に係るボランティアをいう。以下同じ。)及び市民公園の助成に関すること。

(3) 私道の整備の助成に関すること。

(4) 都市公園の使用及び占用の許可(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(5) 巡視及び不法占用対策に関すること。

(6) 自転車駐車場の管理及び放置自転車対策に関すること。

(7) 道路照明灯及び街路灯に関すること。

(8) 宅地造成工事及び既成宅地の保全に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(9) 道路,溝渠,公園及び河川の維持及び補修に関すること。

(10) 道路の美化等に関すること。

(11) 道路の使用及び占用の承認,許可,指導,工事の調整及び検査並びに溝渠の使用の許可に関すること。

(12) 道路,街路及び河川の工事に関すること。

(13) 治山砂防事業及び都市計画事業の工事に関すること。

(14) 前各号に掲げるもののほか,土木工事に関すること。

(15) 公園緑地,街路樹及び緑地帯の工事に関すること。

(16) 公園,花壇,街路樹,緑地帯等の維持保全及び管理に関すること。

(17) まちの美緑花ボランティア,市民花壇,市民の木等の育成及び技術の指導に関すること。

(水環境センター)

第210条 建設局東水環境センター,中央水環境センター及び西水環境センター(以下「水環境センター」という。)次の表に定める組織を置く。

東水環境センター

管理課

サービス係 保全係

施設課

施設係 水環境係

中央水環境センター

管理課

サービス係 保全係 北下水道係

施設課

施設係 水環境第1係 水環境第2係

西水環境センター

管理課

サービス係 保全係

施設課

施設係 水環境係 西神施設係

2 水環境センターの所管する下水処理場(スラッジセンターを含む。以下同じ。)及びポンプ場並びに区域は,別表第5のとおりとする。

3 水環境センター管理課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 下水道の利用に関する相談,調査及び指導に関すること。

(2) 公共下水道の工事及び維持管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(3) 下水道事業に係る財産の維持及び管理に関すること。(他の所管に属するものを除く。)

4 水環境センター施設課は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 公共下水道に属する処理場・ポンプ場施設等の工事及び維持管理に関すること。

(2) し尿の処理に関すること(中央水環境センター施設課に限る。)

(森林整備事務所)

第211条 建設局公園部森林整備事務所(以下「森林整備事務所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 森林の保護及び育成に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 六甲山系におけるハイキングコースの維持補修に関すること。

(3) 市有林の維持管理に関すること。

(4) 山麓の電飾の維持管理に関すること。

(5) 再度公園の使用及び占用の許可に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(6) 神戸市立外国人墓地の使用の許可に関すること。

(臨海整備事務所)

第212条 都市局臨海整備事務所(以下「臨海整備事務所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 新都市整備事業に係る臨海部の工事の実施及び監督に関すること。

(2) 新都市整備事業に係る臨海部等の造成地及び取得地(他の所管に属すものは除く。)の管理に関すること。

(3) 新都市整備事業に係る臨海部等の道路,公園及び緑地等の維持管理に関すること。

(西神整備事務所)

第213条 都市局西神整備事務所(以下「西神整備事務所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 新都市整備事業に係る内陸部の工事の実施及び監督に関すること。

(2) 新都市整備事業に係る内陸部の造成地及び取得地(他の所管に属するものは除く。)の管理に関すること。

(3) 新都市整備事業に係る内陸部の道路,公園及び緑地等の維持管理に関すること。

(神戸港管理事務所)

第214条 港湾局神戸港管理事務所(以下「神戸港管理事務所」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 港湾施設及び普通財産の管理に関すること(他の所管に属するものを除く。)

(2) 船舶給水(運搬給水を除く。)に関すること。

(明舞サービスコーナー)

第215条 垂水区役所総務部市民課明舞サービスコーナー(以下「明舞サービスコーナー」という。)は,次に掲げる事務を分掌する。

(1) 戸籍,住民基本台帳及び個人の印鑑の登録に関すること。

(2) 税に関する証明書(租税特別措置法施行令に基づく証明書を除く。)の作成及び交付に関すること。

(3) 埋葬又は火葬の許可及び死産の届出の受付に関すること。

(4) 住民の異動に伴う国民健康保険及び国民年金に関する届出の受付に関すること。

(5) 就学に関すること。

(第4類の事業所の分掌事務)

第216条 第4類の事業所(三宮証明サービスコーナー及び明舞サービスコーナーを除く。)の分掌事務は,所管部局の長が定める。

第7章 職及び職務等

(危機管理監,広報官,局長等)

第217条 本市に危機管理監及び広報官を置く。

2 局に局長を,区役所に区長等を,本部に本部長を,部(区役所の部を含む。以下同じ。)に部長を,室に室長を,課(区役所,区役所支所,福祉事務所及び事業所の課を含む。以下同じ。)に課長を,センターにセンター長を,ラボに所長を,係(区役所,区役所支所,福祉事務所及び事業所の係を含む。以下同じ。)に係長を置く。

3 市長室国際部国際課に国際渉外専門官を置く。

4 市長室広報戦略部に広聴専門官及びホームページ監理官を置く。

5 企画調整局に連携推進専門官を置く。

6 企画調整局デジタル戦略部に情報システム専門官を置く。

7 企画調整局デジタル戦略部及び行財政局業務改革課にデジタル化専門官を置く。

8 企画調整局医療・新産業本部新産業部に総括イノベーション専門官を置く。

9 企画調整局医療・新産業本部新産業部新産業課にイノベーション専門官を置く。

10 企画調整局医療・新産業本部新産業部調査課に医療イノベーション専門官を置く。

11 行財政局に業務改革専門官を置く。

12 行財政局業務改革課に文書改革専門官を置く。

13 行財政局厚生課に主任相談員及び相談員を置く。

14 福祉局監査指導部に特別指導監査専門官を置く。

15 こども家庭局こども家庭センターに児童福祉法務専門官を置く。

16 経済観光局に都市型創造産業総括プロデューサーを置く。

17 区役所支所に所長を,西神中央出張所に所長及び副所長を,山田出張所,有馬出張所,道場出張所,八多出張所,大沢出張所,長尾出張所,淡河出張所,伊川谷出張所,櫨谷出張所,押部谷出張所,平野出張所,神出出張所及び岩岡出張所に所長を置く。

18 福祉事務所及び支所に所長を,北福祉事務所に担当部長(北神担当)を置く。

19 第1類,第2類及び第3類の事業所に別表第1事業所の長の欄に定める事業所の長(以下「事業所長」という。)を置く。

20 東京事務所,職員研修所,市税事務所,こども家庭センター,環境局事業所,自動車管理事務所,建設事務所及び森林整備事務所に副所長を,総合療育センターまるやま学園及びあけぼの学園,東部療育センターひまわり学園並びに西部療育センターのばら学園に園長を,博物館に事務局長,事務室長,事務長及び副館長を,健康科学研究所に部長を置く。

21 第4類の事業所に所管課の長(これに準ずるものを含む。)が任命する主任を置く。

第218条 市長は,特に必要があると認めるときは,次の各号に掲げる内部組織の区分に応じ,当該各号に定める補職名を置くことができる。

(1) 局,局に相当する室及び本部(以下「局等」という。) 担当局長,副局長又は担当部長

(2) 局等並びに部並びに部に相当する室及び本部(以下「部等」という。) 担当課長(危機管理室にあっては,担当部長又は担当課長)

(3) 局等,部等並びに課並びに課に相当する室,センター及びラボ(以下「課等」という。) 担当係長又は守衛長

(4) 区役所 副区長又は担当部長

(5) 区役所支所 担当課長

(6) 西神中央出張所 担当係長

(7) 福祉事務所 担当部長又は担当課長

(8) 福祉事務所支所 担当課長又は担当係長

(9) 公民館 副館長

(10) 和光園 副園長

(11) 保健所 担当部長

(12) 健康科学研究所 副部長

(13) 環境局事業所及び自動車管理事務所 担当係長又は作業長

(14) 布施畑環境センター 担当係長又は作業長

(15) クリーンセンター 担当係長又は作業長

(16) 消費生活センター 担当課長

(17) 本場,東部市場及び西部市場 担当課長

(18) 西農業振興センター及び北農業振興センター 担当課長

(19) 王子動物園 副園長,担当係長又は総括班長

(20) 建設事務所及び水環境センター 担当係長又は総括班長

(21) 臨海整備事務所及び西神整備事務所 担当課長

(22) 神戸港管理事務所 担当課長

2 前項第9号から第22号までに掲げるもののほか,市長が特に必要があると認めるときは,第1類の事業所に副所長,担当課長又は担当係長を,第2類及び第3類の事業所に副所長又は担当係長を置くことができる。

(福祉事務所の職)

第219条 福祉事務所の所長は,区役所(北神区役所を除く。次項において同じ。)保健福祉部長をもって充てる。

2 福祉事務所健康福祉課,こども家庭支援課,生活支援課の課長及び課の職員は,それぞれ区役所保健福祉部健康福祉課,こども家庭支援課,生活支援課の課長及び課の職員を,福祉事務所健康福祉課管理係及びあんしんすこやか係,こども家庭支援課こども福祉係並びに生活支援課保護係及びくらし支援係の係長は,区役所保健福祉部健康福祉課管理係及びあんしんすこやか係,こども家庭支援課こども福祉係,生活支援課保護係及びくらし支援係の係長をもって充てる。

3 北福祉事務所保健福祉課の課長及び課の職員は,北神区役所保健福祉課の課長及び課の職員を,北福祉事務所保健福祉課管理係,あんしんすこやか係,保護係及びくらし支援係の係長は,北神区役所保健福祉課管理係,あんしんすこやか係,保護係及びくらし支援係の係長をもって充てる。

4 北福祉事務所北神こども家庭支援課の課長及び課の職員は,北神区役所こども家庭支援課の課長及び課の職員を,北福祉事務所北神こども家庭支援課こども福祉係の係長は,北神区役所こども家庭支援課こども福祉係の係長をもって充てる。

5 福祉事務所支所長は,須磨区役所北須磨支所保健福祉課長をもって充てる。

6 福祉事務所支所管理係,あんしんすこやか係,こども福祉係,保護係及びくらし支援係の係長並びに支所の職員は,区役所支所保健福祉課管理係,あんしんすこやか係,こども福祉係,保護係及びくらし支援係の係長並びに区役所支所保健福祉課の職員をもって充てる。

7 北福祉事務所担当部長(北神担当)は,北神区役所担当部長(総務・保健福祉担当)をもって充てる。

8 福祉事務所に置かれる担当部長,担当課長又は担当係長は,区役所の担当部長,担当課長又は担当係長のうち区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部,北神区役所保健福祉課,北神区役所こども家庭支援課の事務を担当するものを,福祉事務所支所に置かれる担当課長又は担当係長は,区役所支所の担当課長又は担当係長のうち区役所支所保健福祉課の事務を担当するものをもって充てる。

(保健所の職)

第220条 健康局保健所食品衛生課の課長,担当係長及び職員は,健康局食品衛生課の課長,担当係長及び職員をもって充てる。

2 健康局保健所環境衛生課の課長,担当係長及び職員並びに保健所の担当課長(保健所環境衛生課の事務を掌理する者に限る。)は,健康局環境衛生課の課長,担当係長及び職員並びに健康局の担当課長(健康局環境衛生課の事務を掌理する者に限る。)をもって充てる。

3 健康局保健所家庭支援課の課長,担当係長及び職員並びに保健所の担当課長(保健所家庭支援課の事務を掌理する者に限る。)は,それぞれこども家庭局家庭支援課の課長,こども家庭局家庭支援課の担当係長及び職員並びにこども家庭局の担当課長(こども家庭局家庭支援課の事務を掌理する者に限る。)をもって充てる。

4 別表第6の表の左欄に掲げる保健所の組織における別表第7の表の左欄に掲げる保健所の職は,別表第6の表の左欄に掲げる保健所の組織の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる区役所における別表第7の表の左欄に掲げる保健所の職の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる区役所の職をもって充てる。

5 別表第8の表の左欄に掲げる保健所の組織における別表第9の表の左欄に掲げる保健所の職は,別表第8の表の左欄に掲げる保健所の組織の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる区役所における別表第9の表の左欄に掲げる保健所の職の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる区役所の職をもって充てる。

(障害者更生相談所の職)

第221条 障害者更生相談所の所長は,障害者福祉センター所長の職にある者を,更生相談所の職員は,障害者福祉センターの職員をもって充てる。

(職務)

第222条 危機管理監は,市長の命を受け,危機管理に関する事務を掌理するとともに,市長が特に指定する事務に限り,局長その他の職員を指揮監督する。

2 広報官は,市長の命を受け,市政に関する広報を行う。

3 局長,担当局長,区長等,本部長,副局長,部長(健康科学研究所の部長を除く。以下同じ。),担当部長,室長,課長(ラボの所長及び健康科学研究所の部長を含む。),担当課長,センター長及び事業所長は,上司の命を受け,所掌事務を掌理し,所属職員又は所掌事務を担当する職員(担当局長にあっては,局等の長及び担当局長(以下「局長等」という。)を,担当部長にあっては,局長等及び部等の長,担当部長,第1類の事業所の長その他これらに準ずる者(以下「部長等」をいう。)を,担当課長にあっては,局長等,部長等及び課等の長,担当課長,第2類の事業所の長その他これらに準ずる者(以下「課長等」という)を除く。)を指揮監督する。

4 係長及び担当係長(西神中央出張所の担当係長を除く。)は,上司の命を受け,所掌事務を主任し,所属職員又は所掌事務を担当する職員(担当係長にあっては,局長等,部長等,課長等,係長,担当係長,第3類の事業所の長その他これらに準ずる者を除く。)を指揮監督する。

5 山田出張所,有馬出張所,道場出張所,八多出張所,大沢出張所,長尾出張所,淡河出張所,伊川谷出張所,櫨谷出張所,押部谷出張所,平野出張所,神出出張所及び岩岡出張所の所長並びに西神中央出張所の副所長は,上司の命を受け,所掌事務を主任し,所属職員を指揮監督する。

6 西神中央出張所の担当係長は,上司の命を受け,西神中央出張所の事務の一部を主任し,当該事務を担当する職員を指揮監督する。

7 国際渉外専門官は,上司の命を受け,通訳及び翻訳等の国際交流支援業務を行う。

8 広聴専門官は,上司の命を受け,市民の提案,苦情,要望等への対応に係る企画立案及び市民サービスの向上の推進を行う。

9 ホームページ監理官は,上司の命を受け,市ホームページの管理運営業務を行う。

10 連携推進専門官は,上司の命を受け,政策課題の情報収集及び解決に向けた庁内外の連携並びに施策の推進を行う。

11 情報システム専門官は,上司の命を受け,情報システムの最適化の推進及び総合調整並びに情報システムの調達の適正化の推進を行う。

12 デジタル化専門官は,上司の命を受け,業務改革及び庁内業務のデジタル化の推進を行う。

13 総括イノベーション専門官は,上司の命を受け,新産業育成推進業務の総括を行う。

14 イノベーション専門官は,上司の命を受け,新産業の育成の推進を行う。

15 医療イノベーション専門官は,上司の命を受け,神戸未来医療構想の推進を行う。

16 業務改革専門官は,上司の命を受け,業務改革の推進及び総合調整を行う。

17 文書改革専門官は,上司の命を受け,文書改革の推進及び総合調整を行う。

18 主任相談員及び相談員は,上司の命を受け,職員からの相談業務を行う。

19 特別指導監査専門官は,上司の命を受け,福祉サービス事業所等の適正運営の推進を行う。

20 児童福祉法務専門官は,上司の命を受け,児童虐待の予防及び防止並びにその他こどもに関する施策に係る法的対応総合調整を行う。

21 都市型創造産業統括プロデューサーは,上司の命を受け,都市型創造産業の推進を行う。

22 主任は,上司の命を受けて所掌事務を整理する。

23 作業長,守衛長及び総括班長は,上司の命を受け,所掌事務を主任する。

第223条 東京事務所の副所長は,上司の命を受け,所掌事務を主任し,当該事務を担当する職員を指揮監督する。

2 職員研修所及び市税事務所の副所長は,上司の命を受け,所長を補佐し,所属職員を指揮監督する。

3 博物館の事務局長,事務室長,事務長及び副館長は,上司の命を受け所掌事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 公民館の副館長は,上司の命を受け,館長を補佐し,所属職員を指揮監督する。

5 和光園の副園長は,上司の命を受け,園長を補佐し,所属職員を指揮監督する。

6 こども家庭センターの副所長は,上司の命を受け,所長を補佐し,所属職員を指揮監督する。

7 環境局事業所,自動車管理事務所及びクリーンセンターの副所長は,所長を補佐する。

8 王子動物園の副園長は,園長を補佐し,所属職員を指揮監督する。

9 建設事務所及び森林整備事務所の副所長は,所長を補佐し,所属職員を指揮監督する。

10 前各項に掲げるものを除くほか,事業所の副所長は,上司の命を受け,所掌事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

第224条 健康科学研究所の部長及び副部長は,上司の命を受け,所掌事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

2 総合療育センターまるやま学園及びあけぼの学園,東部療育センターひまわり学園並びに西部療育センターのばら学園の園長は,所掌事務を主任し,所属職員を指揮監督する。

3 王子動物園の総括班長は,上司の命を受け,所掌事務を主任する。

4 建設事務所及び水環境センターの総括班長は,上司の命を受け,所掌事務を主任する。

第225条 区長は,その区における区民の利便の増進及び行政効果の向上に資するため,市の事業所その他の行政機関,各種団体等と密接な連絡及び調整を図らなければならない。

2 区長は,必要があると認めるときは,事業所の事務に関し,意見を述べ,又は報告を求めることができる。

(事務分担)

第226条 担当局長,担当部長,担当課長及び担当係長の事務分担は,危機管理監,局長,市長室長,会計室長,区長等又は事業所の所管部局の長が定める。

2 前項の規定にかかわらず,保健所の担当部長,担当課長及び担当係長の事務分担は,保健所長,健康局長及びこども家庭局長が定める。

3 東京事務所の副所長を複数置いた場合における副所長の事務分担は,企画調整局長が定める。

4 博物館の副館長を複数置いた場合における副館長の事務分担は,文化スポーツ局長が定める。

5 担当局長,担当部長,担当課長及び担当係長には,その担当する所管事務に係る名称を冠することができる。

6 第217条及び第218条に規定する職員以外の職員(第2条第136条及び第138条に規定する組織に属する者に限る。)の配置及び担当事務は,課等の長又は担当課長が定める。

7 第217条及び第218条に規定する職員以外の職員(第147条に規定する組織に属する者に限る。)の配置については所長が,担当事務については課長又は担当課長が定める。

8 第217条及び第218条に規定する職員以外の職員(西神中央出張所に属する者に限る。)の担当事務は,所長が定める。

9 第217条及び第218条に規定する職員以外の職員(福祉事務所及び福祉事務所支所に属する者に限る。)の担当事務は,課長(福祉事務所支所にあっては,支所長)が定める。

10 第217条及び第218条に規定する職員以外の職員(事業所に属する者に限る。)の配置及び担当事務は,次の各号に掲げる事業所の区分に従い,当該各号に定める者が定める。

(1) 第1類,第2類及び第3類の事業所(第3号及び第4号に掲げる事業所を除く。) 事業所長

(2) 第4類の事業所 所管課の長

(3) こども家庭センター 副所長

(4) 神戸港管理事務所 課長

(報告)

第227条 所長又は事業所の主任は,その取り扱った事項を日報又は週報,月報及び年報に分けて所管部局の長(第3類及び第4類の事業所にあっては,所管課の長)に報告しなければならない。

(代行)

第228条 危機管理監に事故があるときは,危機管理室長がその事務を代行する。

2 第217条及び第218条に規定する職員(係長,担当係長,作業長,守衛長及び総括班長を除く。)に事故があるときは,当該事務を所掌する直近下位の第217条及び第218条に規定する職員(作業長,守衛長及び総括班長を除く。)がその事務を代行する。

3 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる事業所長に事故があるときは,当該各号に定める者が,その事務を代行する。

(1) 東京事務所の所長 副所長又はあらかじめ企画調整局長が定める者

(2) 職員研修所の所長 副所長又はあらかじめ行財政局長が定める者

(3) 和光園の園長 副園長又はあらかじめ福祉局長が定める者

(4) 障害者更生相談所の所長 あらかじめ福祉局長が定める者

(5) 発達障害者支援センター あらかじめ福祉局長が定める者

(6) 布施畑環境センター 副所長又はあらかじめ環境局長が定める者

(7) クリーンセンターの所長 副所長又はあらかじめ環境局長が定める者

(8) 本場の場長及び東部市場の場長 管理係長

(9) 西部市場の場長 業務係長

(10) 臨海整備事務所の所長 あらかじめ都市局長が定める者

(11) 西神整備事務所の所長 あらかじめ都市局長が定める者

(12) 神戸港管理事務所の所長 あらかじめ港湾局長が定める者

(事業所の処務)

第229条 この章に定めるもののほか,事業所の処務に関し必要な事項は,当該事業所の所管部局の長が定める。

2 前項の規定にかかわらず,本場,東部市場及び西部市場の処務に関して必要な事項は,当該事業所長が定める。

(専決)

第230条 危機管理監,局長,担当局長,区長等,副局長,部長,本部長,室長,担当部長,事務局長,課長,所長,センター長,担当課長,事務室長,係長,副所長,事務長,担当係長及び事業所長は,市長が訓令で定める事項を専決することができる。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は,平成31年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第138条第3項第9号及び第4項第10号の規定 平成31年5月1日

(2) 附則第14条(神戸市公印規則第4条第6号を削り,第7号第6号とし,第8号から第12号までを1号ずつ繰り上げる改正規定に限る。)の規定 神戸市看護大学条例を廃止する条例(平成31年3月条例第46号)の施行の日

(保健所規則等の廃止)

第2条 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 神戸市保健所規則(昭和27年5月規則第42号)

(2) 神戸市経済観光局中央卸売市場運営本部に置く事業所に関する事務分掌規則(昭和27年5月規則第45号)

(3) 神戸市こども家庭センター規則(昭和31年11月規則第90号)

(4) 神戸市障害者更生相談所事務分掌規則(昭和32年12月規則第71号)

(5) 神戸市区役所事務分掌規則(昭和33年4月規則第18号)

(6) 神戸市若葉学園事務分掌規則(昭和33年8月規則第37号)

(7) 神戸市事業所事務分掌規則(昭和35年4月規則第16号)

(8) 神戸市環境局自動車管理事務所事務分掌規則(昭和37年4月規則第17号)

(9) 神戸市和光園事務分掌規則(昭和38年4月規則第7号)

(10) 神戸市王子動物園事務分掌規則(昭和38年4月規則第8号)

(11) 神戸市建設局建設事務所事務分掌規則(昭和38年4月規則第9号)

(12) 神戸市神戸港管理事務所事務分掌規則(昭和38年4月規則第11号)

(13) 神戸市環境局クリーンセンター事務分掌規則(昭和38年4月規則第12号)

(14) 神戸市東京事務所事務分掌規則(昭和41年11月規則第35号)

(15) 神戸市建設局水環境センター事務分掌規則(昭和43年5月規則第29号)

(16) 神戸市西神整備事務所事務分掌規則(昭和45年4月規則第29号)

(17) 神戸市西区役所西神中央出張所事務分掌規則(昭和45年4月規則第27号)

(18) 神戸市環境保健研究所事務分掌規則(昭和47年3月規則第95号)

(19) 神戸市環境局事業所事務分掌規則(昭和47年3月規則第97号)

(20) 神戸市さざんか療護園事務分掌規則(昭和51年3月規則第104号)

(21) 神戸市障害者福祉センター事務分掌規則(昭和52年6月規則第56号)

(22) 神戸市臨海整備事務所事務分掌規則(昭和55年4月規則第15号)

(23) 神戸市農業振興センター事務分掌規則(昭和55年4月規則第16号)

(24) 大学教育職員の職名及び辞令式に関する規則(昭和56年4月規則第8号)

(25) 神戸市区役所支所事務分掌規則(平成8年4月規則第8号)

(26) 神戸市看護大学事務分掌規則(平成8年4月規則第9号)

(27) 神戸市福祉事務所規則(平成8年4月規則第11号)

(28) 神戸市森林整備事務所事務分掌規則(平成8年4月規則第10号)

(29) 神戸市療育センター事務分掌規則(平成11年4月規則第8号)

(30) 神戸市市税事務所事務分掌規則(平成19年8月規則第18号)

(31) 神戸市職員研修所事務分掌規則(平成20年3月規則第74号)

(32) 神戸市発達障害者支援センター事務分掌規則(平成21年3月規則第70号)

(33) 神戸市消費生活センター事務分掌規則(平成29年3月規則第62号)

(34) 神戸市神戸港整備事務所事務分掌規則(平成30年3月規則第60号)

(経過措置)

第3条 平成31年4月1日から同年4月30日までの間,第138条第1項第10号中「住居表示に関すること。」とあるのは,「住居表示に関すること(北区役所においては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)」とする。

附 則(令和元年5月15日規則第6号)

この規則は,令和元年5月16日から施行する。

附 則(令和元年8月9日規則第18号)

この規則は,令和元年8月13日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条及び第6条の規定 令和元年8月19日

(2) 第3条,第4条,第7条,第9条,第11条及び第13条の規定 令和元年8月26日

附 則(令和元年10月15日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市事務分掌規則及び神戸市会計規則の規定は,令和元年10月1日から適用する。

附 則(令和元年10月31日規則第38号)

この規則は,令和元年11月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第85号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第1条の規定及び第2条中同条第11号中「神戸市立地域人材支援センター」を「神戸市立ふたば学舎」に改める改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月14日規則第25号)

この規則は,令和2年8月17日から施行する。

附 則(令和2年10月30日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年11月1日から施行する。

附 則(令和3年3月17日規則第52号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第71号)

この規則は,令和3年4月1日から施行し,改正後の神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則第44条の規定は,令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第158条関係)

名称

所属

区分

主たる事務所

事業所の長

東京事務所

企画調整局

第2類

東京都千代田区平河町2丁目6番3号

所長

男女共同参画センター

企画調整局企画課

第3類

神戸市中央区橘通3丁目4番3号

所長

職員研修所

行財政局

第1類

神戸市中央区浜辺通5丁目1番14号

所長

相楽園会館

行財政局業務改革課

第4類

神戸市中央区中山手通5丁目3番1号


文書館

行財政局業務改革課

第4類

神戸市中央区熊内町1丁目8番21号


三宮証明サービスコーナー

行財政局住民課

第4類

神戸市中央区三宮町1丁目10番1号


東灘市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市東灘区住吉東町5丁目2番1号

担当係長

灘市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市灘区桜口町4丁目2番1号

担当係長

中央市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市中央区雲井通5丁目1番1号

担当係長

兵庫市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市兵庫区荒田町1丁目21番1号

担当係長

北市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市北区鈴蘭台北町1丁目9番1号

担当係長

北神市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市北区藤原台中町1丁目2番1号

担当係長

長田市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市長田区北町3丁目4番地の3

担当係長

須磨市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市須磨区大黒町4丁目1番1号

担当係長

垂水市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市垂水区日向1丁目5番1号

担当係長

西市税の窓口

行財政局税務部市民税課

第4類

神戸市西区玉津町小山字川端180番地の3

担当係長

博物館

文化スポーツ局

第1類

神戸市中央区京町24番地

館長

中央図書館

文化スポーツ局

第1類

神戸市中央区楠町7丁目2番1号

館長

小磯記念美術館

文化スポーツ局博物館

第2類

神戸市東灘区向洋町中5丁目7番地

館長

神戸ゆかりの美術館

文化スポーツ局博物館小磯記念美術館

第3類

神戸市東灘区向洋町中2丁目9番地の1

館長

住之江公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市東灘区住吉宮町2丁目1番3号及び2番3号

館長

葺合公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市中央区真砂通2丁目1番1号及び同区南本町通5丁目1番5号

館長

清風公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市中央区楠町8丁目10番3号及び同区中山手通8丁目1番3号

館長

長田公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市長田区四番町4丁目51番地及び54番地

館長

南須磨公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市須磨区青葉町2丁目2番3号

館長

東垂水公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市垂水区東垂水1丁目1番1号

館長

玉津南公民館

文化スポーツ局

第2類

神戸市西区玉津町上池字五鬼田314番地

館長

和光園

福祉局

第2類

神戸市須磨区養老町1丁目8番30号

園長

障害者福祉センター

福祉局

第2類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

所長

障害者更生相談所

福祉局

第2類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

所長

発達障害者支援センター

福祉局

第2類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

センター長

ひきこもり支援室

福祉局

第2類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

室長

更生センター

福祉局保護課

第4類

神戸市中央区割塚通1丁目2番20号


更生援護相談所

福祉局保護課

第4類

神戸市中央区割塚通1丁目2番20号


保健所

健康局

第1類

神戸市中央区加納町6丁目5番1号

所長

東部衛生監視事務所

健康局保健所

第2類

神戸市中央区雲井通5丁目1番1号

所長

西部衛生監視事務所

健康局保健所

第2類

神戸市長田区北町3丁目4番地の3

所長

健康科学研究所

健康局保健所

第2類

神戸市中央区港島中町4丁目6番5号

所長

食品衛生検査所

健康局保健所

第2類

神戸市兵庫区中之島1丁目1番1号

所長

食肉衛生検査所

健康局保健所

第2類

神戸市長田区苅藻通7丁目1番20号

所長

精神保健福祉センター

健康局保健所

第2類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

所長

東灘保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市東灘区住吉東町5丁目2番1号

センター長

灘保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市灘区桜口町4丁目2番1号

センター長

中央保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市中央区雲井通5丁目1番1号

センター長

兵庫保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市兵庫区荒田町1丁目21番1号

センター長

北保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市北区鈴蘭台北町1丁目9番1号

センター長

北神保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市北区藤原台中町1丁目2番1号

センター長

長田保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市長田区北町3丁目4番地の3

センター長

須磨保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市須磨区大黒町4丁目1番1号

センター長

垂水保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市垂水区日向1丁目5番1号

センター長

西保健センター

健康局保健所

第2類

神戸市西区玉津町小山字川端180番地の3

センター長

墓園管理センター

健康局斎園管理課

第3類

神戸市北区山田町下谷上字中一里山12番地の1

センター長

斎場管理センター

健康局斎園管理課

第3類

神戸市北区山田町下谷上字中一里山14番地の1

センター長

口腔保健支援センター

健康局保健所保健課

第3類

神戸市中央区加納町6丁目5番1号

センター長

動物管理センター

健康局環境衛生課

第4類

神戸市北区山田町下谷上字中一里山14番地の1


動物管理センター(保健所に所属するものをいう。)

健康局保健所環境衛生課

第4類

神戸市北区山田町下谷上中一里山14番地の1


鵯越墓園管理事務所

健康局斎園管理課墓園管理センター

第4類

神戸市北区山田町下谷上字中一里山12番地の1


舞子墓園管理事務所

健康局斎園管理課墓園管理センター

第4類

神戸市垂水区舞子陵1番1号


西神墓園管理事務所

健康局斎園管理課墓園管理センター

第4類

神戸市西区神出町南字美濃谷614番地


甲南斎場

健康局斎園管理課斎場管理センター

第4類

神戸市東灘区本山町田中字南小路423番地


鵯越斎場

健康局斎園管理課斎場管理センター

第4類

神戸市北区山田町下谷上字中一里山14番地の1


有馬斎場

健康局斎園管理課斎場管理センター

第4類

神戸市北区有馬町字京口山1814番地


西神斎場

健康局斎園管理課斎場管理センター

第4類

神戸市西区神出町南字美濃谷600番地


こども家庭センター

こども家庭局

第1類

神戸市中央区東川崎町1丁目3番1号

所長

若葉学園

こども家庭局

第2類

神戸市垂水区多聞町字小束山868番地の49

園長

総合療育センター

こども家庭局

第2類

神戸市長田区丸山町2丁目3番50号

所長

東部療育センター

こども家庭局

第2類

神戸市東灘区本山南町8丁目3番4号

所長

西部療育センター

こども家庭局

第2類

神戸市垂水区高丸8丁目11番14号

所長

魚崎保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区魚崎南町2丁目11番11号

所長

東灘本庄保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区青木4丁目1番32号

所長

御影保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区御影中町4丁目1番8号

所長

本山保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区岡本1丁目7番6号

所長

渦森台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区渦森台1丁目13番1号

所長

中野保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区本山南町1丁目3番3号

所長

瀬戸保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区魚崎南町6丁目5番26号

所長

田中保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区田中町4丁目11番22号

所長

浜御影保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区御影本町6丁目5番7号

所長

住吉公園保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市東灘区住吉宮町3丁目4番23号

所長

灘保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市灘区新在家南町5丁目13番15号

所長

西灘保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市灘区岩屋北町2丁目5番29号

所長

石屋川保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市灘区大和町4丁目4番18号

所長

倉石保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市灘区倉石通4丁目1番10号

所長

やはた桜保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市灘区八幡町2丁目1番1号

所長

葺合保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区八雲通1丁目1番6号

所長

生田保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区楠町8丁目10番2号

所長

たちばな保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

所長

みなと保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区波止場町6番2号

所長

宮本保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区宮本通1丁目5番21号

所長

神若保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区神若通2丁目3番7号

所長

古湊保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市中央区古湊通2丁目3番23号

所長

運南保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市兵庫区浜中町1丁目17番11号

所長

松原保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市兵庫区松原通4丁目2番27号

所長

羽坂保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市兵庫区羽坂通4丁目1番1号

所長

平野保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市兵庫区下祇園町6番24号

所長

小河保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市兵庫区小河通3丁目2番14号

所長

からと保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市北区唐櫃台2丁目38番5号

所長

桜の宮保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市北区甲栄台2丁目4番1号

所長

君影保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市北区君影町5丁目1番17号

所長

鈴蘭台西町保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市北区鈴蘭台西町3丁目6番20号

所長

ひよどり台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市北区ひよどり台2丁目1番地の4

所長

鈴蘭台南町保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市北区鈴蘭台南町4丁目2番28号

所長

長田保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区大塚町1丁目1番31号

所長

菅原保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区菅原通1丁目72番地の1

所長

本庄保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区本庄町6丁目6番3号

所長

駒栄保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区駒栄町3丁目1番17号

所長

房王寺保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区房王寺町5丁目1番5―100号

所長

明泉寺保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区明泉寺町1丁目6番8号

所長

長田東保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区四番町3丁目4番地の49

所長

浪松保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区浪松町2丁目1番7号

所長

しりいけ保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区東尻池町6丁目3番37号

所長

ふたば保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市長田区二葉町7丁目1番30号

所長

須磨保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市須磨区大黒町4丁目1番2号

所長

たかとり保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市須磨区行平町2丁目2番17号

所長

高倉台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市須磨区高倉台4丁目1番3号

所長

菅の台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市須磨区菅の台4丁目6番地

所長

竜が台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市須磨区竜が台1丁目11番地

所長

奥ノ池保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市垂水区狩口台3丁目1番5号

所長

星陵台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市垂水区星陵台8丁目13番1号

所長

本多聞保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市垂水区本多聞4丁目1番2号

所長

川原保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市垂水区川原2丁目1番13号

所長

東高丸保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市垂水区東垂水1丁目1番3号

所長

向陽保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市垂水区向陽1丁目3番25号

所長

玉津保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市西区玉津町新方字東方211番地の3

所長

押部谷保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市西区美穂が丘1丁目1番地

所長

王塚台保育所

こども家庭局幼保振興課

第3類

神戸市西区王塚台5丁目115番地

所長

地域子育て支援センター東灘

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市東灘区住吉宮町3丁目4番23号


地域子育て支援センター灘

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市灘区八幡町2丁目1番1号


地域子育て支援センター中央

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市中央区古湊通2丁目3番23号


地域子育て支援センター兵庫

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市兵庫区小河通3丁目2番14号


地域子育て支援センター北

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市北区甲栄台2丁目4番1号


地域子育て支援センター北神

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市北区唐櫃台2丁目38番5号


地域子育て支援センター長田

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市長田区二葉町7丁目1番30号


地域子育て支援センター須磨

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市須磨区大黒町4丁目1番2号


地域子育て支援センター垂水

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市垂水区川原2丁目1番13号


地域子育て支援センター西

こども家庭局幼保振興課

第4類

神戸市西区王塚台5丁目115番地


東灘事業所

環境局

第2類

神戸市東灘区魚崎西町3丁目5番3号

所長

灘事業所

環境局

第2類

神戸市灘区琵琶町2丁目1番2号

所長

中央事業所

環境局

第2類

神戸市中央区脇浜町3丁目2番30号

所長

兵庫事業所

環境局

第2類

神戸市兵庫区御崎町1丁目3番15号

所長

北事業所

環境局

第2類

神戸市北区山田町下谷上字五郎本1番地の1

所長

長田事業所

環境局

第2類

神戸市長田区真野町9番24号

所長

須磨事業所

環境局

第2類

神戸市須磨区小寺町2丁目5番16号

所長

垂水事業所

環境局

第2類

神戸市垂水区本多聞7丁目1番1号

所長

西事業所

環境局

第2類

神戸市西区平野町向井字祗園尾100番地

所長

自動車管理事務所

環境局

第2類

神戸市兵庫区御崎町1丁目3番15号

所長

東クリーンセンター

環境局

第2類

神戸市東灘区魚崎浜町1番地の7

所長

港島クリーンセンター

環境局

第2類

神戸市中央区港島9丁目12番地の1

所長

西クリーンセンター

環境局

第2類

神戸市西区伊川谷町井吹字三番鬮74番地の1

所長

布施畑環境センター

環境局

第2類

神戸市西区伊川谷町布施畑字丸畑1172番地の2

所長

妙賀山クリーンセンター

環境局施設課

第3類

神戸市北区山田町小部字妙賀山1番地の1

所長

苅藻島クリーンセンター

環境局施設課

第3類

神戸市長田区苅藻島町3丁目12番28号

所長

落合クリーンセンター

環境局施設課

第3類

神戸市須磨区中落合3丁目1番1号

所長

淡河環境センター

環境局事業管理課

第4類

神戸市北区淡河町野瀬字南山


資源リサイクルセンター

環境局事業管理課

第4類

神戸市西区美津が丘1丁目9番地


消費生活センター

経済観光局

第2類

神戸市中央区橘通3丁目4番1号

所長

西農業振興センター

経済観光局

第2類

神戸市西区伊川谷町潤和1058番地

所長

北農業振興センター

経済観光局

第2類

神戸市北区藤原台中町1丁目2番1号

所長

本場

経済観光局中央卸売市場運営本部

第2類

神戸市兵庫区中之島1丁目1番4号

場長

東部市場

経済観光局中央卸売市場運営本部

第2類

神戸市東灘区深江浜町1番地の1

場長

西部市場

経済観光局中央卸売市場運営本部

第2類

神戸市長田区苅藻通7丁目1番20号

場長

王子動物園

建設局

第1類

神戸市灘区王子町3丁目

園長

東部建設事務所

建設局

第1類

神戸市東灘区御影塚町2丁目27番20号

所長

中部建設事務所

建設局

第1類

神戸市兵庫区湊川町2丁目1番12号

所長

北建設事務所

建設局

第1類

神戸市北区有野町唐櫃字種池3064番地

所長

西部建設事務所

建設局

第1類

神戸市須磨区妙法寺字ヌメリ石1番地の1

所長

垂水建設事務所

建設局

第1類

神戸市垂水区福田5丁目6番20号

所長

西建設事務所

建設局

第1類

神戸市西区玉津町今津字宮の西333番地の1

所長

東水環境センター

建設局

第1類

神戸市東灘区魚崎南町2丁目1番23号

センター長

中央水環境センター

建設局

第1類

神戸市長田区南駒栄町1番44号

センター長

西水環境センター

建設局

第1類

神戸市垂水区平磯1丁目1番65号

センター長

森林整備事務所

建設局公園部

第2類

神戸市北区山田町下谷上字中一里山4番地の1

所長

臨海整備事務所

都市局

第2類

神戸市中央区神戸空港10番地

所長

西神整備事務所

都市局

第2類

神戸市西区井吹台東町1丁目1番地の1

所長

神戸港管理事務所

港湾局

第2類

神戸市中央区港島中町4丁目1番地の1

所長

明舞サービスコーナー

垂水区役所総務部市民課

第4類

明石市松が丘2丁目3番7号


別表第2(第177条関係)

名称

所管区域

東部衛生監視事務所

東灘区,灘区,中央区及び北区

西部衛生監視事務所

兵庫区,長田区,須磨区,垂水区及び西区

東灘保健センター

東灘区

灘保健センター

灘区

中央保健センター

中央区

兵庫保健センター

兵庫区

北保健センター

北区のうち北神区役所の所管区域以外の区域

北神保健センター

北区のうち北神区役所の所管区域

長田保健センター

長田区

須磨保健センター

須磨区

北須磨管理係

須磨区のうち須磨区役所北須磨支所(以下「北須磨支所」という。)の所管区域

北須磨あんしんすこやか係

須磨区のうち北須磨支所の所管区域

北須磨こども保健係

須磨区のうち北須磨支所の所管区域

垂水保健センター

垂水区

西保健センター

西区

東灘保健福祉部

東灘区

灘保健福祉部

灘区

中央保健福祉部

中央区

兵庫保健福祉部

兵庫区

北保健福祉部

健康福祉課及びこども家庭支援課

北区のうち北神区役所の所管区域以外の区域

保健福祉課及び北神こども家庭支援課

北区のうち北神区役所の所管区域

長田保健福祉部

長田区

須磨保健福祉部

健康福祉課及びこども家庭支援課

須磨区のうち北須磨支所の所管区域以外の区域

保健福祉課

須磨区のうち北須磨支所の所管区域

垂水保健福祉部

垂水区

西保健福祉部

西区

別表第3(第198条関係)

名称

所管区域

東灘事業所

東灘区一円

灘事業所

灘区一円

中央事業所

中央区一円

兵庫事業所

兵庫区一円

北事業所

北区一円

長田事業所

長田区一円

須磨事業所

須磨区一円

垂水事業所

垂水区一円

西事業所

西区一円

別表第4(第209条関係)

名称

所管区域

東部建設事務所

東灘区及び灘区

中部建設事務所

中央区及び兵庫区

北建設事務所

北区

西部建設事務所

長田区及び須磨区

垂水建設事務所

垂水区

西建設事務所

西区

別表第5(第210条関係)

水環境センター

所管する下水処理場及びポンプ場

所管区域

東水環境センター

東灘処理場 深江大橋ポンプ場 本庄ポンプ場 魚崎ポンプ場 大石ポンプ場 東部スラッジセンター 向洋ポンプ場 京橋ポンプ場

東灘区 灘区 中央区

中央水環境センター

西部処理場 明泉寺ポンプ場 丸山ポンプ場 南駒栄ポンプ場 外浜ポンプ場 宇治川ポンプ場 湊川ポンプ場 和田岬ポンプ場 浜中ポンプ場 島上ポンプ場 鈴蘭台処理場 ポートアイランド処理場 ポートアイランド第1ポンプ場 ポートアイランド第2ポンプ場 ポートアイランド第3ポンプ場

兵庫区 北区 長田区 須磨区

西水環境センター

垂水処理場 塩屋ポンプ場 舞子ポンプ場 神明ポンプ場 玉津処理場 吉田ポンプ場 上池ポンプ場 岩岡ポンプ場

垂水区 西区

別表第6(第220条関係)

保健所の組織

区役所

健康局保健所東灘保健センター

東灘区役所

健康局保健所灘保健センター

灘区役所

健康局保健所中央保健センター

中央区役所

健康局保健所兵庫保健センター

兵庫区役所

健康局保健所北保健センター

北区役所

健康局保健所北神保健センター

北神区役所

健康局保健所長田保健センター

長田区役所

健康局保健所須磨保健センター

須磨区役所

健康局保健所垂水保健センター

垂水区役所

健康局保健所西保健センター

西区役所

別表第7(第220条関係)

保健所の職

区役所の職

保健センター担当課長(北神保健センターを除く。)

区役所保健福祉部健康福祉課長

保健センター担当課長(北神保健センターに限る。)

北神区役所保健福祉課長

管理係長(北神保健センターを除く。)

区役所保健福祉部健康福祉課管理係長

管理係長(北神保健センターに限る。)

北神区役所保健福祉課管理係長

あんしんすこやか係長(北神保健センターを除く。)

区役所保健福祉部健康福祉課あんしんすこやか係長

こども保健係長(北神保健センターを除く。)

区役所保健福祉部こども家庭支援課こども保健係長

あんしんすこやか係長(北神保健センターに限る。)

北神区役所保健福祉課あんしんすこやか係長

こども保健係長(北神保健センターに限る。)

北神区役所こども家庭支援課こども保健係長

北須磨管理係長

北須磨支所保健福祉課管理係長

北須磨あんしんすこやか係長

北須磨支所保健福祉課あんしんすこやか係長

北須磨こども保健係長

北須磨支所保健福祉課こども保健係長

保健センターの担当係長

区役所保健福祉部健康福祉課の担当係長,北神区役所保健福祉課及びこども家庭支援課の担当係長並びに保健福祉部北須磨支所保健福祉課の担当係長

保健センターの職員

区役所保健福祉部健康福祉課及びこども家庭支援課の職員,北神区役所保健福祉課及びこども家庭支援課の職員並びに保健福祉部北須磨支所保健福祉課の職員

別表第8(第220条関係)

保健所の組織

区役所

健康局保健所東灘保健福祉部

東灘区役所

健康局保健所灘保健福祉部

灘区役所

健康局保健所中央保健福祉部

中央区役所

健康局保健所兵庫保健福祉部

兵庫区役所

健康局保健所北保健福祉部

北区役所及び北神区役所

健康局保健所長田保健福祉部

長田区役所

健康局保健所須磨保健福祉部

須磨区役所

健康局保健所垂水保健福祉部

垂水区役所

健康局保健所西保健福祉部

西区役所

別表第9(第220条関係)

保健所の職

区役所の職

部長

区役所(北神区役所を除く。以下この表において同じ。)保健福祉部長

担当部長

担当部長(保健福祉に関する事務を掌理する者に限る。)

健康福祉課長

区役所保健福祉部健康福祉課長

こども家庭支援課長

区役所保健福祉部こども家庭支援課長

保健福祉課長(北保健福祉部に限る。)

北神区役所保健福祉課長

保健福祉課長(須磨保健福祉部に限る。)

北須磨支所保健福祉課長

北神こども家庭支援課長

北神区役所こども家庭支援課長

担当課長

区役所保健福祉部の担当課長(区役所保健福祉部の事務を掌理する者に限る。),北神区役所の担当課長(保健福祉課に関する事務を掌理する者に限る。)及び支所の担当課長(保健福祉課の事務を掌理する者に限る。)

健康福祉課あんしんすこやか係長

区役所保健福祉部健康福祉課あんしんすこやか係長

健康福祉課の担当係長

区役所保健福祉部健康福祉課の担当係長

こども家庭支援課こども保健係長

区役所保健福祉部こども家庭支援課こども保健係長

こども家庭支援課の担当係長

区役所保健福祉部こども家庭支援課の担当係長

保健福祉課管理係長(北保健福祉部に限る。)

北神区役所保健福祉課管理係長

保健福祉課管理係長(須磨保健福祉部に限る。)

北須磨支所保健福祉課管理係長

保健福祉課あんしんすこやか係長(北保健福祉部に限る。)

北神区役所保健福祉課あんしんすこやか係長

保健福祉課あんしんすこやか係長(須磨保健福祉部に限る。)

北須磨支所保健福祉課あんしんすこやか係長

北神こども家庭支援課こども保健係長

北神区役所こども家庭支援課こども保健係長

保健福祉課こども保健係長

北須磨支所保健福祉課こども保健係長

保健福祉課の担当係長(北保健福祉部に限る。)

北神区役所保健福祉課の担当係長

保健福祉課の担当係長(須磨保健福祉部に限る。)

北須磨支所保健福祉課の担当係長

健康福祉課職員

区役所保健福祉部健康福祉課職員

こども家庭支援課職員

区役所保健福祉部こども家庭支援課職員

保健福祉課職員(北保健福祉部に限る。)

北神区役所保健福祉課職員

保健福祉課職員(須磨保健福祉部に限る。)

北須磨支所の保健福祉課職員

北神こども家庭支援課職員

北神区役所こども家庭支援課職員

神戸市事務分掌規則

平成31年3月29日 規則第66号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第1章 事務分掌
沿革情報
平成31年3月29日 規則第66号
令和元年5月15日 規則第6号
令和元年8月9日 規則第18号
令和元年10月15日 規則第31号
令和元年10月31日 規則第38号
令和2年3月31日 規則第85号
令和2年3月31日 規則第101号
令和2年8月14日 規則第25号
令和2年10月30日 規則第34号
令和3年3月17日 規則第52号
令和3年3月31日 規則第71号