○神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則

平成31年3月29日

規則第67号

区長委任規則(昭和37年4月規則第20号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 保健所長に対する委任(第2条―第45条)

第3章 児童相談所長に対する委任(第46条・第47条)

第4章 区長に対する委任(第48条―第55条)

第5章 福祉事務所長に対する委任(第56条―第70条)

第6章 水道事業管理者に対する委任(第71条・第72条)

第7章 交通事業管理者に対する委任(第73条・第74条)

第8章 水道事業管理者,交通事業管理者及び教育長に対する委任(第75条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,市長の権限に属する事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 保健所長に対する委任

(健康増進法に規定する事務の委任)

第2条 地域保健法(昭和22年法律第101号)第9条の規定に基づき,次に掲げる健康増進法(平成14年法律第103号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第20条第1項又は第2項の規定による特定給食施設に係る届出に関すること。

(2) 法第21条第1項の規定による特別の栄養管理が必要な給食施設の指定に関すること。

(3) 法第22条の規定による指導及び助言に関すること。

(4) 法第23条第1項又は第2項の規定による勧告又は命令に関すること。

(5) 法第24条第1項の規定による報告の請求,立入検査及び質問に関すること。

(6) 法第26条第2項の規定による特別用途表示の許可に係る申請書の経由事務に関すること。

(7) 法第27条第1項(法第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による立入検査及び収去に関すること。

(8) 法第32条第1項又は第2項の規定による勧告又は命令及び同条第4項の規定による通知に関すること。

(予防接種法に規定する事務の委任)

第3条 地域保健法第9条の規定に基づき,予防接種法(昭和23年法律第68号)第3条第1項並びに第6条第1項及び第3項に規定する予防接種の実施に関する事務は,保健所長に委任する。

(狂犬病予防法等に規定する事務の委任)

第4条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この条において「法」という。)及び狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下この条において「令」という。)並びに神戸市狂犬病予防法施行細則(昭和34年7月規則第35号。以下この条において「施行細則」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第4条第2項の規定による登録,同項並びに令第1条の2及び第2条の2第2項の規定による鑑札の交付,法第4条第4項及び第5項の規定による届出,令第2条の2第2項の規定による通知並びに同条第3項の規定による原簿の送付に関すること(市長が必要があると認めるものを除く。第6号までにおいて同じ。)

(2) 法第5条第2項及び令第3条の規定による注射済票の交付に関すること。

(3) 法第6条第8項の規定による公示に関すること。

(4) 法第14条第1項の規定による許可に関すること。

(5) 法第18条第1項の規定による抑留に関すること。

(6) 施行細則第5条の規定による報告の受理及び同規則第12条の規定による届出の受理に関すること。

(動物の愛護及び管理に関する法律に規定する事務の委任)

第5条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第10条の規定による第一種動物取扱業に係る登録に関すること。

(2) 法第11条第1項及び第2項(法第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定による登録の実施に関すること。

(3) 法第12条第1項及び第2項(法第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定による登録の拒否に関すること。

(4) 法第13条第2項の規定による登録の更新に関すること。

(5) 法第14条第1項から第3項までの規定による届出に関すること。

(6) 法第15条の規定による第一種動物取扱業者登録簿の閲覧に関すること。

(7) 法第16条第1項(法第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による廃業等の届出に関すること。

(8) 法第17条の規定による登録の抹消に関すること。

(9) 法第19条第1項及び第2項の規定による登録の取消し等に関すること。

(10) 法第21条の5第2項の規定による届出に関すること。

(11) 法第22条の6の規定による検案書又は死亡診断書の提出に係る命令に関すること。

(12) 法第23条第1項(法第24条の4において準用する場合を含む。)及び第2項の規定による勧告,同条第3項(法第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による公表並びに法第23条第4項(法第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による勧告に係る措置に係る命令に関すること。

(13) 法第24条第1項(法第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による報告の要求及び立入検査に関すること。

(14) 法第24条の2第1項の規定による勧告,同条第2項の規定による勧告に係る措置に係る命令並びに同条第3項の規定による報告の要求及び立入検査に関すること。

(15) 法第24条の2の2の規定による届出に関すること。

(16) 法第24条の3第1項又は第2項の規定による変更の届出に関すること。

(17) 法第25条第1項の規定による指導及び助言,同条第2項の規定による勧告,同条第3項の規定による勧告に係る措置に係る命令,同条第4項の規定による必要な措置に係る命令又は勧告並びに同条第5項の規定による報告の要求及び立入検査に関すること。

(18) 法第33条第1項の規定による特定動物飼養者に対する報告の要求及び立入検査に関すること。

(動物の愛護及び管理に関する条例に規定する事務の委任)

第6条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる動物の愛護及び管理に関する条例(平成5年兵庫県条例第8号。以下この条において「条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 条例第15条第1項の規定による飼い犬又は特定動物の加害行為の届出に関すること。

(2) 条例第25条第1項の規定による実験動物の飼養又は保管の届出に関すること。

(3) 条例第25条第4項の規定による実験動物の飼養又は保管の届出事項の変更の届出に関すること。

(4) 条例第25条第5項の規定による実験動物の飼養又は保管の廃止の届出に関すること。

(5) 条例第26条の規定による実験動物の飼養又は保管の届出済証の交付に関すること。

(6) 条例第27条の規定による飼い犬の収容に関すること。

(7) 条例第29条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知に関すること。

(8) 条例第31条第1項の規定による医薬品等による野犬の掃とうに関すること。

(9) 条例第32条第2項の規定による管理責任者の届出に関すること。

(10) 条例第34条の規定による飼い犬又は実験動物の所有者等に対する措置命令に関すること。

(11) 条例第35条第1項又は第2項の規定による報告徴収又は立入調査に関すること。

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する事務の委任)

第7条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第14条第1項の規定による指定に関すること。

(2) 法第14条第2項の規定による届出に関すること。

(3) 法第14条第3項の規定による報告に関すること。

(4) 法第14条第5項の規定による取消しに関すること。

(5) 法第15条第1項の規定による質問及び調査に関すること。

(6) 法第15条の2第1項及び第2項の規定による質問,調査及び報告に関すること。

(7) 法第15条の3第1項から第3項までの規定による質問,調査及び報告に関すること。

(8) 法第17条の規定による健康診断に関すること。

(9) 法第18条の規定による就業制限に関すること。

(10) 法第19条及び第20条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院に関すること。

(11) 法第21条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による移送に関すること。

(12) 法第22条(法第26条において準用する場合を含む。)の規定による退院に関すること。

(13) 法第24条の2(法第49条の2において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出に関すること。

(14) 法第27条の規定による消毒に関すること。

(15) 法第28条の規定による駆除に関すること。

(16) 法第29条の規定による物件に係る措置に関すること。

(17) 法第30条第1項の規定による移動の制限及び禁止に関すること。

(18) 法第30条第2項の規定による許可に関すること。

(19) 法第35条第1項の規定による立ち入り,質問及び調査に関すること。

(20) 法第36条第1項及び第2項の規定による通知及び交付に関すること(法第31条第1項に係るものを除く。)

(21) 法第37条の規定による入院患者の医療に関すること。

(22) 法第37条の2の規定による結核患者の医療に関すること。

(23) 法第38条第2項に規定する結核指定医療機関の指定に関すること。

(24) 法第38条第7項の規定による指導に関すること。

(25) 法第38条第8項の規定による結核指定医療機関の辞退の届出の受理に関すること。

(26) 法第38条第9項の規定による結核指定医療機関の指定の取消しに関すること。

(27) 法第43条の規定による結核指定医療機関に対する報告の請求及び検査に関すること。

(28) 法第44条の3第1項の規定による新型インフルエンザ等感染症に係る健康状態の報告に関すること。

(29) 法第44条の3第2項の規定による新型インフルエンザ等感染症に係る感染防止の協力に関すること。

(30) 法第45条の規定による新感染症に係る健康診断に関すること。

(31) 法第46条の規定による新感染症の所見がある者の入院に関すること。

(32) 法第47条の規定による新感染症の所見がある者の移送に関すること。

(33) 法第48条の規定による新感染症の所見がある者の退院に関すること。

(34) 法第49条の規定による新感染症の所見がある者の入院に係る通知に関すること。

(35) 法第7条第1項の規定による指定感染症に係る第1号から第19号までの権限

(36) 法第50条の規定による新感染症に係る第13号から第19号までの権限

(37) 法第50条の2第1項の規定による新感染症に係る健康状態の報告に関すること。

(38) 法第50条の2第2項の規定による新感染症に係る感染防止の協力に関すること。

(39) 法第53条の2第3項の規定による定期の健康診断に関すること。

(40) 法第53条の10に規定する結核患者の届出の通知に関すること。

(旅館業法等に規定する事務の委任)

第8条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる旅館業法(昭和23年法律第138号。以下この条おいて「法」という。)及び旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下この条において「施行規則」という。)並びに神戸市旅館業法の施行等に関する条例(平成16年3月条例第66号。以下「施行条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第3条第1項の規定による旅館業の許可に関すること。

(2) 法第3条の2第1項及び第3条の3第1項の規定による承認に関すること。

(3) 法第7条第1項又は第2項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(4) 法第7条の2の規定による基準に適合させるための措置の命令に関すること。

(5) 法第8条の規定による許可の取消し及び営業の停止に関すること。

(6) 施行規則第4条の規定による届出に関すること。

(7) 施行条例第8条第3項の規定による特別の措置の命令に関すること。

(興行場法等に規定する事務の委任)

第9条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる興行場法(昭和23年法律第137号。以下この条において「法」という。)及び神戸市興行場法施行条例(平成24年12月条例第42号。以下この条において「施行条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第2条第1項の規定による興行場営業の許可に関すること。

(2) 法第2条の2第2項の規定による届出の受理に関すること。

(3) 法第5条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(4) 法第6条の規定による許可の取消し及び営業の停止に関すること。

(5) 施行条例第7条第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(公衆浴場法に規定する事務の委任)

第10条 地域保健法第9条の規定に基づき,公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第6条の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務は,保健所長に委任する。ただし,緊急又は必要と認めるときは,市長が行うことができる。

(理容師法等に規定する事務の委任)

第11条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる理容師法(昭和22年法律第234号。以下この条において「法」という。)及び神戸市理容師法施行条例(平成24年12月条例第39号。以下この条において「施行条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第10条第2項の規定による理容師の業務の停止に関すること。

(2) 法第11条第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(3) 法第11条の2の規定による理容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

(4) 法第11条の3第2項の規定による届出に関すること。

(5) 法第13条第1項の規定による理容所の立入検査に関すること。

(6) 法第14条第1項又は第2項の規定による理容所の閉鎖の命令に関すること。

(7) 施行条例第2条第5号の規定による認定に関すること。

(美容師法等に規定する事務の委任)

第12条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる美容師法(昭和32年法律第163号。以下この条において「法」という。)及び神戸市美容師法施行条例(平成24年12月条例第40号。以下この条において「施行条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第10条第2項の規定による美容師の業務の停止に関すること。

(2) 法第11条第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(3) 法第12条の規定による美容所の構造設備の検査及び確認に関すること。

(4) 法第12条の2第2項の規定による届出に関すること。

(5) 法第14条第1項の規定による美容所の立入検査に関すること。

(6) 法第15条第1項又は第2項の規定による美容所の閉鎖の命令に関すること。

(7) 施行条例第2条第5号の規定による認定に関すること。

(クリーニング業法に規定する事務の委任)

第13条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げるクリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第5条第1項から第3項までの規定による届出の受理に関すること。

(2) 法第5条の2の規定によるクリーニング所の構造設備の検査及び確認に関すること。

(3) 法第5条の3第2項の規定による届出の受理に関すること。

(4) 法第9条の規定による業務の停止に関すること。

(5) 法第10条第1項の規定による立入検査に関すること。

(6) 法第10条の2の規定による命令に関すること。

(7) 法第11条の規定による命令に関すること。

(化製場等に関する法律に規定する事務の委任)

第14条 地域保健法第9条の規定に基づき,化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。ただし,第2号から第4号までに規定する事務については,緊急又は必要があると認めるときは,市長が行うことができる。

(1) 法第2条第2項ただし書の規定による死亡獣畜取扱場以外における死亡獣畜の解体等の許可に関すること。

(2) 法第6条第1項(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(3) 法第6条の2(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による措置命令に関すること。

(4) 法第7条(法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による施設の使用の制限及び禁止並びにこれらの処分の原因と認められる違反行為の通知に関すること。

(胞衣及び産汚物取締条例に規定する事務の委任)

第15条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる胞衣及び産汚物取締条例(昭和39年兵庫県条例第47号。以下この条において「条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 営業者の胞衣及び産汚物の取扱量及び処理量の届出を受理すること(条例第7条第1項)

(2) 営業者の設置している処理場が,条例第4条第1項又は第2項の基準に適合しないと認める場合において,設置場所又は設備をその基準に適合させるための必要な措置を命ずること(条例第8条)

(3) 必要があると認める場合において,当該職員に営業者の事務所,事業所又は病院等に立ち入り,処理場若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させ,関係者に質問させること(条例第9条第1項)

(医療法に規定する事務の委任)

第16条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる医療法(昭和23年法律第205号。以下この条において「法」という。),医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下この条において「令」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下この条において「施行規則」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第5条第2項の規定による往診のみによって診療に従事する医師及び歯科医師並びに出張のみによって業務に従事する助産師に対する報告の命令及び帳簿書類の提出に関すること。

(2) 法第6条の8第1項の規定による立入検査に関すること。

(3) 法第6条の8第2項の規定による広告の中止及び是正の命令に関すること。

(4) 法第7条第1項の規定による診療所及び助産所の開設の許可に関すること。

(5) 法第7条第2項の規定による変更(病床数の増床又は病床の種別の変更を除く。)に係る許可に関すること。

(6) 法第8条の規定による診療所及び助産所の開設に係る届出に関すること。

(7) 法第8条の2第2項の規定による病院,診療所及び助産所の休止及び再開に係る届出に関すること。

(8) 法第9条第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(9) 法第12条第1項ただし書の規定による許可に関すること。

(10) 法第12条第2項の規定による許可に関すること。

(11) 法第16条の規定による医師の宿直の免除に係る認定に関すること。

(12) 法第18条ただし書の規定による認可に関すること。

(13) 法第24条第1項の規定による診療所及び助産所の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令に関すること。

(14) 法第25条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(15) 法第25条第2項の規定による診療録,助産録,帳簿書類その他物件の提出の命令に関すること。

(16) 法第25条の2の規定による診療所及び助産所に関する事項の通知に関すること。

(17) 法第27条の規定による病院,診療所及び助産所の検査及び許可証の交付に関すること。

(18) 法第28条の規定による診療所及び助産所の開設者に対する変更の命令に関すること。

(19) 法第29条第1項の規定による診療所及び助産所の開設の許可の取消し及び開設者に対する閉鎖の命令に関すること。

(20) 法第30条の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(21) 令第3条の3,第4条第1項及び第3項並びに第4条の2第1項及び第2項の規定による届出に関すること。

(22) 令第4条の4の規定による行政処分の通知に関すること。

(23) 施行規則第24条又は第24条の2の規定による診療用エックス線装置の設置に係る届出に関すること。

(24) 施行規則第25条の規定による診療用高エネルギー放射線発生装置に係る届出に関すること。

(25) 施行規則第25条の2の規定による診療用粒子線照射装置に係る届出に関すること。

(26) 施行規則第26条の規定による診療用放射線照射装置に係る届出に関すること。

(27) 施行規則第27条第1項から第3項までの規定による診療用放射線照射器具に係る届出に関すること。

(28) 施行規則第27条の2の規定による放射性同位元素装備診療機器に係る届出に関すること。

(29) 施行規則第28条第1項又は第2項の規定による診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に係る届出に関すること。

(30) 施行規則第29条第1項の規定による届出に関すること。

(31) 施行規則第29条第2項の規定による届出に関すること。

(32) 施行規則第29条第3項の規定による措置の概要に係る届出に関すること。

(介護保険法に規定する事務の委任)

第17条 地域保健法第9条の規定に基づき,介護保険法(平成9年法律第123号)第100条及び第114条の2の規定による権限に関する事務は,保健所長に委任する。

(あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律に規定する事務の委任)

第18条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げるあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第8条第1項の規定による施術者に対する指示に関すること。

(2) 法第9条の2第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(3) 法第9条の3の規定による届出に関すること。

(4) 法第9条の4の規定による届出に関すること。

(5) 法第10条第1項の規定による報告の提出及び臨検検査に関すること。

(6) 法第11条第2項の規定による施術所の使用の制限及び禁止並びに構造設備の改善及び措置の命令に関すること。

(柔道整復師法に規定する事務の委任)

第19条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第18条第1項の規定による柔道整復師に対する指示に関すること。

(2) 法第19条第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(3) 法第21条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(4) 法第22条の規定による施術所の使用の制限及び禁止並びに当該構造設備の改善及び措置の命令に関すること。

(と畜場法に規定する事務の委任)

第20条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げると畜場法(昭和28年法律第114号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第13条第1項第1号の規定による届出の受理に関すること。

(2) 法第13条第3項の規定による指示をすること。

(3) 法第14条第1項から第5項までの規定による検査に関すること。

(4) 法第14条第3項第2号の規定による許可に関すること。

(5) 法第16条第1号から第3号までの規定による措置に関すること。

(6) 法第17条第1項の規定による報告の徴収に関すること。

(7) 第3号から前号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

(水道法に規定する事務の委任)

第21条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる水道法(昭和32年法律第177号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 専用水道の給水の開始の届出に関すること(法第34条第1項において準用する法第13条第1項)

(2) 簡易専用水道の設置者に対して,簡易専用水道の管理に関し,必要な措置を採るべき旨を指示すること(法第36条第3項)

(3) 簡易専用水道の設置者に対して給水の停止を命ずること(法第37条)

(4) 専用水道又は簡易専用水道の設置者から必要な報告を徴し,又は職員をして専用水道又は簡易専用水道の施設若しくは設置者の事務所に立ち入らせ,検査させること(法第39条第2項及び第3項)

(特設水道条例に規定する事務の委任)

第22条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる特設水道条例(昭和39年兵庫県条例第62号。以下この条において「条例」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 布設工事の完了の届出に関すること(条例第7条第1項)

(2) 使用の検査をすること(条例第7条第3項)

(3) 水道管理者の設置及び変更届を受理すること(条例第9条第2項)

(4) 水質検査結果書の写しを受理すること(条例第10条第2項)

(5) 施設が基準に適合しなくなったと認める場合において,その改善を命ずること(条例第15条)

(6) 前号の命令に従わない場合において,給水の停止を命ずること(条例第16条)

(7) 設置者から必要な報告を求め,又は当該職員をして関係場所に立ち入らせ,検査させること(条例第17条第1項)

(食品衛生法に規定する事務の委任)

第23条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第8条第1項の規定による届出に関すること。

(2) 法第26条第1項の規定による食品,添加物,器具及び容器包装(以下この号において「食品等」という。)に係る検査の命令に関すること。

(3) 法第28条第1項(法第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告の要求,臨検検査及び収去に関すること。

(4) 法第48条第8項の規定による届出に関すること。

(5) 法第55条第1項の規定による営業の許可に関すること。

(6) 法第56条第2項(法第57条第2項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継に係る届出に関すること。

(7) 法第57条第1項の規定による営業に係る届出に関すること。

(8) 法第58条第1項の規定による食品等の回収に係る届出に関すること。

(9) 法第59条(法第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の廃棄その他処置の命令に関すること。

(10) 法第60条第1項(法第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可の取消し並びに営業の禁止及び停止に関すること。

(11) 法第61条(法第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による整備改善の命令,許可の取消し並びに営業の禁止及び停止に関すること。

(食品表示法に規定する事務の委任)

第24条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる食品表示法(平成25年法律第70号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第6条第1項又は第3項の規定による指示に関すること。

(2) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第6条第5項又は第8項の規定による命令に関すること。

(3) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第8条第1項の規定による報告の徴収及び物件の提出要求に関すること。

(4) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第8条第1項の規定による立入検査,質問及び収去に関すること。

(5) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第10条の2第1項の規定による届出に関すること。

(6) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第12条第1項又は第2項の規定による申出の受付に関すること。

(7) 法第15条の規定に基づき市長が行うものとされている法第12条第3項の規定による調査に関すること。

(建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する事務の委任)

第25条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 特定建築物の使用届,変更届及び廃止届を受理すること(法第5条第1項,第2項及び第3項)

(2) 特定建築物所有者等に対し,必要な報告を求め,又は当該吏員に特定建築物に立ち入り,検査させ,若しくは関係者に質問させること(法第11条第1項)

(3) 規定に違反し,環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認める場合において,当該特定建築物所有者等に対し,維持管理方法の改善その他の必要な措置を命じ,又は当該特定建築物の一部の使用若しくは関係設備の使用を停止し,若しくは制限すること(法第12条)

(4) 必要があると認める場合において,国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し,説明又は資料の提出を求め,維持管理方法の改善その他の必要な措置について勧告すること(法第13条第2項及び第3項)

(有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に規定する事務の委任)

第26条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第6条第1項又は第2項の規定による回収その他必要な措置の命令に関すること。

(2) 法第7条第1項の規定による報告の請求,立入検査,質問及び収去に関すること。

(温泉法に規定する事務の委任)

第27条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる温泉法(昭和23年法律第125号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。ただし,緊急又は必要があると認めるときは,市長が行うことができる。

(1) 法第34条の規定による報告の徴収(温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収を除く。)に関すること。

(2) 法第35条第1項の規定による立入検査(温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査を除く。)に関すること。

(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に規定する事務の委任)

第28条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。ただし,第17号から第19号までに規定する事務については,緊急又は必要と認めるときは,市長が行うことができる。

(1) 法第3条の規定による食鳥処理の事業の許可に関すること。

(2) 法第6条第1項の規定による食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可に関すること。

(3) 法第6条第3項の規定による許可申請書の記載事項の変更又は食鳥処理場の構造若しくは設備の軽微な変更の届出の受理に関すること。

(4) 法第7条第2項の規定による食鳥処理業者の地位の承継の届出の受理に関すること。

(5) 法第8条の規定による食鳥処理の事業の許可の取消し又は食鳥処理の事業の停止命令に関すること。

(6) 法第9条の規定による食鳥処理場の整備改善命令若しくは使用禁止命令又は食鳥処理の事業の許可の取消し若しくは食鳥処理の事業の停止命令に関すること。

(7) 法第12条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の配置又は変更の届出の受理に関すること。

(8) 法第13条の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令に関すること。

(9) 法第14条の規定による食鳥処理場の廃止,休止又は再開の届出の受理に関すること。

(10) 法第16条第1項の規定による確認規程の認定に関すること。

(11) 法第16条第2項の規定による確認規程の変更の認定に関すること。

(12) 法第16条第6項の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令に関すること。

(13) 法第16条第7項の規定による確認規程に基づく確認状況の報告の徴収に関すること。

(14) 法第16条第8項の規定による確認規程の廃止の届出の受理及びそれに伴う確認規程の認定の失効日の決定(食鳥処理場の廃止に伴うものに限る。)に関すること。

(15) 法第16条第9項の規定による指導及び助言を行うこと。

(16) 法第17条第1項第4号の規定による届出の受理に関すること。

(17) 法第20条の規定による措置に関すること。

(18) 法第37条第1項の規定による食鳥処理業者等の業務状況の報告の徴収に関すること。

(19) 法第38条第1項の規定による施設への立ち入り,物件の検査,関係者への質問又は食鳥とたい等の収去に関すること。

(保健師助産師看護師法に規定する事務の委任)

第29条 地域保健法第9条の規定に基づき,保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第33条(法第59条の2及び第60条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理に関する事務は,保健所長に委任する。

(歯科衛生士法に規定する事務の委任)

第30条 地域保健法第9条の規定に基づき,歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)第6条第3項の規定による届出の受理に関する事務は,保健所長に委任する。

(歯科技工士法に規定する事務の委任)

第31条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる歯科技工士法(昭和30年法律第168号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第6条第3項の規定による届出に関すること。

(2) 法第21条第1項又は第2項の規定による届出に関すること。

(3) 法第24条の規定による歯科技工所の構造設備の改善の命令に関すること。

(4) 法第25条の規定による歯科技工所の使用の禁止に関すること。

(5) 法第27条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する事務の委任)

第32条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下この項において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第4条第1項の規定による許可及び同条第4項の規定による許可の更新に関すること。

(2) 法第7条第4項ただし書の規定による許可に関すること。

(3) 法第10条の規定による届出に関すること。

(4) 法第12条第1項の規定による許可及び同条第4項の規定による許可の更新に関すること。

(5) 法第13条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による許可,同条第4項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による許可の更新及び同条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による調査に関すること。

(6) 法第14条第1項の規定による承認,同条第15項の規定による一部変更の承認及び同条第16項の規定による届出に関すること。

(7) 法第14条の9の規定による届出に関すること。

(8) 法第19条第2項の規定による届出に関すること。

(9) 法第26条第1項の規定による許可及び当該許可に係る法第24条第2項の規定による許可の更新に関すること。

(10) 法第28条第4項ただし書の規定による許可に関すること。

(11) 法第38条において準用する法第10条の規定による届出に関すること。

(12) 法第39条第1項の規定による許可及び同条第6項の規定による許可の更新に関すること。

(13) 法第39条の2第2項の規定による許可に関すること。

(14) 法第39条の3第1項の規定による届出に関すること。

(15) 法第40条第1項及び第2項において準用する法第10条の規定による届出に関すること。

(16) 法第68条の11の規定による報告の受理に関すること。

(17) 法第69条第1項の規定による報告の徴収,立入検査及び質問,同条第2項の規定による報告の徴収,立入検査及び質問並びに同条第4項及び第6項の規定による報告の徴収,立入検査,質問及び収去に関すること。

(18) 法第70条第1項の規定による廃棄,回収その他措置の命令及び同条第3項の規定による廃棄,回収その他の処分に関すること。

(19) 法第71条の規定による検査命令に関すること。

(20) 法第72条第3項及び第4項の規定による構造設備の改善の命令及び施設の使用の禁止に関すること。

(21) 法第72条の2第1項の規定による業務の体制の整備に係る命令に関すること。

(22) 法第72条の4第1項の規定による業務の運営の改善に必要な措置に係る命令及び同条第2項の規定による違反の是正に必要な措置に係る命令に関すること。

(23) 法第72条の5第1項の規定による中止,その行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置に係る命令及び同条第2項の規定による要請に関すること。

(24) 法第73条の規定による管理者の変更の命令に関すること。

(25) 法第74条の2第1項の規定による承認の取消し,同条第2項の規定による変更の命令及び同条第3項の規定による承認の取消し又は変更の命令に関すること。

(26) 法第75条第1項の規定による許可の取消し及び業務の停止に関すること。

(27) 法第76条の規定による手続に関すること。

2 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下この項において「令」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 令第2条の2の規定による許可証の交付に関すること。

(2) 令第2条の3の規定による許可証の書換え交付に関すること。

(3) 令第2条の4第1項の規定による許可証の再交付及び同条第3項の規定による許可証の返納に関すること。

(4) 令第2条の5の規定による許可証の返納に関すること。

(5) 令第2条の6の規定による許可に関する台帳の備付け及び必要事項の記載に関すること。

(6) 令第2条の13の規定による届出に関すること。

(7) 令第4条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の交付に関すること。

(8) 令第5条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の書換え交付に関すること。

(9) 令第6条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の再交付及び同条第5項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定による許可証の返納に関すること。

(10) 令第7条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の返納に関すること。

(11) 令第8条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可に関する台帳の備付け及び必要事項の記載に関すること。

(12) 令第11条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の交付に関すること。

(13) 令第12条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の書換え交付に関すること。

(14) 令第13条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の再交付及び同条第5項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定による許可証の返納に関すること。

(15) 令第14条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可証の返納に関すること。

(16) 令第15条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による許可に関する台帳の備付け及び必要事項の記載に関すること。

(17) 令第19条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定による承認に関する台帳の備付け及び必要事項の記載に関すること。

(18) 令第44条の規定による許可証の交付に関すること。

(19) 令第45条第1項の規定による許可証の書換え交付に関すること。

(20) 令第46条第1項の規定による許可証の再交付及び同条第3項の規定による許可証の返納に関すること。

(21) 令第47条の規定による許可証の返納に関すること。

(22) 令第48条の規定による許可に関する台帳の備付け及び必要事項の記載に関すること。

3 地域保健法第9条の規定に基づき,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第244条の規定による必要な報告をさせる際の理由の通知に関する事務は,保健所長に委任する。

(臨床検査技師等に関する法律に規定する事務の委任)

第33条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号。以下この条において「法」という。)及び臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号。以下この条において「施行規則」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第20条の3第1項の規定による衛生検査所の登録に関すること。

(2) 法第20条の4第1項の規定による登録の変更に関すること。

(3) 法第20条の4第3項又は第4項の規定による届出に関すること。

(4) 法第20条の5第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること。

(5) 法第20条の6の規定による開設者に対する変更その他指示に関すること。

(6) 法第20条の7の規定による登録の取消し及び業務の停止の命令に関すること。

(7) 施行規則第13条の規定による登録証明書の交付に関すること。

(8) 施行規則第14条第1項及び第2項の規定による登録の変更に関すること。

(9) 施行規則第17条第1項から第5項までの規定による検体検査用放射性同位元素に係る届出に関すること。

(10) 施行規則第18条第1項の規定による登録証明書の書換え交付に関すること。

(11) 施行規則第19条第1項の規定による登録証明書の再交付に関すること。

(12) 施行規則第19条第3項の規定による登録証明書の返納に関すること。

(13) 施行規則第20条の規定による登録証明書の返納に関すること。

(毒物及び劇物取締法に規定する事務の委任)

第34条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下この条において「法」という。)及び毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下この条において「令」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第4条第1項の規定による販売業の登録に関すること。

(2) 法第4条第4項の規定による販売業の登録の更新に関すること。

(3) 法第6条の2の規定による許可に関すること。

(4) 法第7条第3項の規定による届出に関すること。

(5) 法第10条第1項の規定による届出に関すること。

(6) 法第10条第2項の規定による届出に関すること。

(7) 法第15条の3の規定による廃棄物の回収又は毒性の除去その他保健衛生上の危害を防止するために必要な措置に係る命令に関すること。

(8) 法第17条第2項(同法第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収,立入り,検査,質問及び収去に関すること。

(9) 法第19条第1項の規定による必要な措置に係る命令に関すること。

(10) 法第19条第2項の規定による登録の取消しに関すること。

(11) 法第19条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更に係る命令に関すること。

(12) 法第19条第4項の規定による登録及び許可の取消し並びに業務の停止に係る命令に関すること。

(13) 法第20条第2項の規定による公示に関すること。

(14) 法第21条第1項の規定による届出に関すること。

(15) 法第22条第1項から第3項までの規定による届出に関すること。

(16) 法第22条第4項において準用する法第7条第3項の規定による届出に関すること。

(17) 法第22条第4項において準用する法第15条の3の規定による廃棄物の回収,毒性の除去その他保健衛生上の危害を防止するために必要な措置の命令に関すること。

(18) 法第22条第4項において準用する法第19条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更の命令に関すること。

(19) 法第22条第6項の規定による必要な措置の命令に関すること。

(20) 令第33条の規定による登録票の交付に関すること。

(21) 令第34条の規定による許可証の交付に関すること。

(22) 令第35条第1項の規定による登録票又は許可証の書換え交付に関すること。

(23) 令第36条第1項の規定による登録票又は許可証の再交付に関すること。

(24) 令第36条第3項の規定による登録票又は許可証の返納に関すること。

(25) 令第36条の2第1項の規定による登録票又は許可証の返納に関すること。

(26) 令第36条の2第2項の規定による登録票又は許可証の交付に関すること。

(27) 令第36条の3第1項の規定による登録簿又は特定毒物研究者名簿の整備及び記載に関すること。

(28) 令第36条の4の規定による届出に関すること。

(29) 令第36条の6の規定による通知に関すること。

(公害健康被害の補償等に関する法律に規定する事務の委任)

第35条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第4条第1項の規定による認定に関すること。

(2) 法第4条第4項の規定による公害医療手帳の交付に関すること。

(3) 法第5条第1項の規定による死亡した者の認定に関すること。

(4) 法第7条第2項の規定による認定の有効期間に関すること。

(5) 法第8条第2項及び法第8条の2第2項の規定による認定の更新に関すること。

(6) 法第9条の規定による認定の取消しに関すること。

(7) 法第15条第1項の規定による不正利得の徴取に関すること。

(8) 法第19条第1項の規定による療養の給付に関すること。

(9) 法第23条第1項の規定による診療報酬の支出に関すること。

(10) 法第24条第1項及び第2項の規定による療養費の支給に関すること。

(11) 法第25条第1項の規定による障害補償費の支給に関すること。

(12) 法第28条第2項の規定による障害補償費の額の改定に関すること。

(13) 法第29条第1項及び第2項の規定による遺族補償費の支給に関すること。

(14) 法第35条第1項から第3項の規定による遺族補償一時金の支給に関すること。

(15) 法第39条第1項の規定による児童補償手当の支給に関すること。

(16) 法第40条第1項の規定による療養手当の支給に関すること。

(17) 法第41条第1項の規定による葬祭料の支給に関すること。

(18) 法第42条の規定による補償給付の制限に関すること。

(19) 法第43条の規定による補償給付の額についての他原因の参酌に関すること。

(20) 法第46条の規定による公害保健福祉事業のうち家庭指導療養指導及び高齢者インフルエンザ予防接種費用助成事業に関すること。

(21) 法第47条の規定による事務手数料の支出に関すること。

(22) 法第68条第2号に規定する健康相談及び健康診査の事業に関すること。

(23) 法第136条の規定による認定を受けた者等に対する報告の徴収に関すること。

(24) 法第137条の規定による受診命令に関すること。

(25) 法第138条の規定による補償給付の一時差止めに関すること。

(26) 法第139条第1項の規定による公害医療機関に対する報告の徴収に関すること。

(27) 法第140条第1項の規定による診療を行った者等に対する報告の徴収に関すること。

(石綿による健康被害の救済に関する法律に規定する事務の委任)

第36条 地域保健法第9条の規定に基づき,石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第3条の石綿による健康被害の救済給付に関する申請及び請求の受付に関する事務は,保健所長に委任する。

(死体解剖保存法に規定する事務の委任)

第37条 地域保健法第9条の規定に基づき,死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定による許可に関する事務は,保健所長に委任する。

(新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する事務の委任)

第38条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第28条第1項第2号の規定による指示に基づき行う予防接種に関すること。

(2) 法第46条第3項の規定により読み替えて適用する予防接種法第6条第1項の規定による予防接種の実施に関すること。

(3) 法第46条第5項の規定による指定行政機関の長及び都道府県知事に対する物資の確保その他の必要な協力の要請に関すること。

(空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する事務の委任)

第39条 地域保健法第9条の規定に基づき,空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関する事務(衛生害虫に係るものに限る。)は,保健所長に委任する。

(空家空地対策の推進に関する条例に規定する事務の委任)

第40条 地域保健法第9条の規定に基づき,神戸市空家空地対策の推進に関する条例(平成28年6月条例第3号)に関する事務(衛生害虫に係るものに限る。)は,保健所長に委任する。

(難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する事務の委任)

第41条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第5条第1項の規定による特定医療費の支給に関すること。

(2) 法第7条第1項の規定による支給認定に関すること。

(3) 法第7条第2項の規定による審査に関すること。

(4) 法第7条第3項の規定による指定医療機関の選定に関すること。

(5) 法第7条第4項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

(6) 法第8条第2項の規定による指定難病審査会の委員の任命に関すること。

(7) 法第10条第2項及び第3項の規定による支給認定の変更に関すること。

(8) 法第11条第1項及び第2項の規定による支給認定の取消しに関すること。

(9) 法第14条第2項及び第3項の規定による指定医療機関の指定の制限に関すること。

(10) 法第19条の規定による変更の届出に関すること。

(11) 法第21条第1項の規定による報告の徴収に関すること。

(12) 法第21条第4項の規定による指定医療機関に対する特定医療費の支払の一時差し止めに関すること。

(13) 法第22条第1項から第4項までの規定による勧告,命令に関すること。

(14) 法第23条の規定による指定の取消し等に関すること。

(15) 法第24条の規定による公示に関すること。

(16) 法第25条第1項から第4項の規定による特定医療費の審査及び支払に関すること。

(17) 法第28条第1項及び第2項の規定による療養生活環境整備事業に関すること。

(18) 法第29条第2項及び第3項の規定による難病相談支援センターに関すること。

(19) 法第32条第1項による難病対策地域協議会に関すること。

(20) 法第34条第1項及び第2項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(21) 法第35条第1項の規定による報告等に関すること。

(22) 法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

2 地域保健法第9条の規定に基づき,難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号。以下この項において「規則」という。)に関すること。

(1) 規則第15条第1項及び第2項の規定による指定医の指定に関すること。

(2) 規則第20条第2項から第4項の規定による指定の辞退及び取消しに関すること。

(3) 規則第21条の規定による公表に関すること。

(4) 規則第26条の規定による医療受給者証の再交付に関すること。

(住宅宿泊事業法に規定する事務の委任)

第42条 地域保健法第9条の規定に基づき,住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第17条第1項及び第45条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務は,保健所長に委任する。ただし,緊急又は必要と認めるときは,市長が行うことができる。

(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に規定する事務の委任)

第43条 地域保健法第9条の規定に基づき,次に掲げる農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,保健所長に委任する。

(1) 法第15条第2項の規定による輸出証明書の発行に関すること(食品の衛生証明書に限る。)

(2) 法第17条第4項の規定による施設の確認に関すること(食品衛生に係る施設に限る。)

(3) 法第38条第2項の規定による調査及び質問に関すること(食品の衛生証明書の発行を受けた者又は食品衛生に係る施設の設置者等に係るものに限る。)

(4) 法第38条第5項の規定による輸出証明書の発行の取消しに関するすること(食品の衛生証明書に限る。)

(地方衛生研究所設置要綱に規定する事務の委任)

第44条 地域保健法第9条の規定に基づき,地方衛生研究所設置要綱(平成9年3月14日厚生省発健政第26号)に基づく衛生に関する調査,研究,試験,検査及び研修指導並びに公衆衛生情報の収集,解析及び提供に関する事務は,保健所長に委任する。

(1) 神戸市健康科学研究所手数料条例及び神戸市健康科学研究所手数料条例施行規則の規定による手数料の徴収に関すること。

(2) 施行規則第7条第1項第1号の規定による手数料の免除に関すること。

(3) 施行規則第8条第1号の規定による既納手数料の返還に関すること。

(4) 施行規則第9条の規定による検査成績書の交付に関すること。

第3章 児童相談所長に対する委任

(児童福祉法に規定する事務の委任)

第46条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第1項の規定に基づき,次に掲げる法に規定する事務は,児童相談所長に委任する。

(1) 法第6条の3に規定する児童自立生活援助事業に関すること。

(2) 法第27条第1項に規定する措置に関すること。

(3) 法第27条第2項の規定による委託に関すること。

2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる法及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下この項において「令」という。)に規定する事務は,児童相談所長に委任する。

(1) 法第24条の3第2項に規定する支給の要否の決定に関すること及び同条第6項に規定する入所受給者証の交付に関すること。

(2) 法第24条の4第1項に規定する入所給付決定の取消し及び同条第2項に規定する入所受給者証の返還に関すること。

(3) 法第27条第3項に規定する家庭裁判所の決定による指示に関すること。

(4) 法第27条第6項の規定による意見の聴取に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する保護処分の決定を受けた児童の措置に関すること。

(6) 法第27条の3の規定による家庭裁判所への送致に関すること。

(7) 法第28条に規定する措置に関すること。

(8) 法第29条の規定による立入り及び調査又は質問に関すること。

(9) 法第30条第1項及び第2項の規定による届出に関すること。

(10) 法第30条の2の規定による指示及び報告の徴収に関すること。

(11) 法第31条第2項,第3項,第4項及び第5項に規定する措置に関すること。

(12) 法第33条第2項に規定する一時保護に関すること。

(13) 法第56条第2項の規定による徴収(法第50条第6号及び第6号の3に規定する費用を除く。),同条第4項の規定による請求,同条第5項の規定による嘱託及び同条第6項の規定による処分に関すること。

(14) 令第30条に規定する指導に関すること。

(15) 令第32条の規定による意見の聴取及び報告に関すること。

(16) 令第33条の規定による通知に関すること。

(児童虐待の防止等に関する法律に規定する事務の委任)

第47条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,児童相談所長に委任する。

(1) 法第8条の2第1項に規定する出頭要求及び調査又は質問,同条第2項(法第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する告知並びに同条第3項に規定する立入り及び調査又は質問その他の必要な措置に関すること。

(2) 法第9条第1項の規定による立入り及び調査又は質問に関すること。

(3) 法第9条の2第1項の規定による再出頭要求及び必要な調査又は質問に関すること。

(4) 法第9条の3第1項に規定する臨検又は捜索,同条第2項に規定する調査又は質問,同条第3項に規定する許可状の請求及び資料の提出,同条第4項に規定する許可状の交付を受けること並びに同条第5項に規定する許可状の交付に関すること。

(5) 法第11条第4項に規定する勧告及び同条第5項に規定する措置に関すること。

(6) 法第12条の4に規定する接近禁止命令に関すること。

(7) 法第13条第1項の規定による施設入所等の措置の解除,同条第2項に規定する必要な助言及び同条第3項の規定による委託に関すること。

(8) 法第13条の2に規定する安全の確認等に関すること。

(9) 法第13条の5に規定する児童福祉審議会への報告(児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例に係るものを除く。)に関すること。

第4章 区長に対する委任

(国民健康保険に関する事務の委任)

第48条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる国民健康保険に関する事務は,区長に委任する。

(1) 被保険者の資格に関すること。

(2) 保険給付(診療報酬請求書の審査及び支払,療養費(差額支給を含む。)の審査の委託,柔道整復師の施術に係る療養費の支給並びに損害賠償請求に関することを除く。)に関すること。

(3) 療養の給付の一部負担金等に関すること。

(4) 保険料その他諸収入金に係る証明に関すること

(国民年金に関する事務の委任)

第49条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる国民年金に関する事務は,区長に委任する。

(1) 被保険者の資格等に関する届出並びに保険料に関する届出,申出及び申請の受理,これらに係る事実についての審査及び報告に関すること。

(2) 給付に関する請求及び届出の受理,これらに係る事実についての審査及び報告に関すること。

(3) 印鑑並びに県内における住所及び支払郵便局の変更に係る老齢福祉年金に関する証書の記載事項の変更に関すること。

(4) 受給権者現況届及び受給権者所得状況届に係る審査及び証明に関すること。

(年金生活者支援給付金に関する事務の委任)

第50条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる年金生活者支援給付金に関する事務は,区長に委任する。

(1) 給付に係る請求及び届出の受理並びにこれらに係る事実についての審査及び報告に関すること。

(2) 受給権者の世帯及び所得状況に係る審査及び証明に関すること。

(介護保険に関する事務の委任)

第51条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる介護保険に関する事務は,区長に委任する。

(1) 被保険者の資格に関すること。

(2) 保険給付(介護保険法(平成9年法律第123号)第21条第3項の規定による損害賠償金の徴収及び収納に関する事務の委託に関すること,基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援の認定に係る基準に関すること並びに同法第41条第10項(同法第42条の2第9項,同法第46条第7項,同法第48条第7項,同法第51条の3第8項,同法第53条第7項,同法第54条の2第9項,同法第58条第7項及び同法第61条の3第8項において準用する場合を含む。)の規定による審査及び支払に関する事務の委託に関することを除く。)に関すること。

(3) 保険料その他諸収入金の賦課徴収に関すること(特別徴収義務者に係る賦課徴収に関すること(特別徴収対象被保険者に係る保険料の調定に関することを除く。)並びに介護保険法第22条第3項の規定による返還金及び加算金の徴収に関することを除く。)

(4) 介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(特別障害給付金に関する事務の委任)

第52条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる特別障害給付金に関する事務は,区長に委任する。

(1) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第6条第3項及び第27条第3項の規定により市長が行うこととされている事務に関すること。

(2) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第31条の規定により市長が行うこととされた特別障害給付金の支給に関する事務に関すること。

(後期高齢者医療に関する事務の委任)

第53条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる後期高齢者医療に関する事務は,区長に委任する。

(1) 被保険者の資格等に関する届出,保険料に関する届出,申出及び申請の受付並びに被保険者証等の引渡し及び返還の受付に関すること。

(2) 給付に関する請求及び届出の受理に関すること。

(3) 保険料その他諸収入金の徴収に関すること(特別徴収義務者に係る徴収に関することを除く。)

(その他の事務の委任)

第54条 前各条に定めるもののほか,地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる事務は,区長に委任する。

(1) 手数料(次に掲げるものを除く。),使用料,延滞金,滞納処分費,弁償金,受益者負担金,分担金,過怠金及び過料の徴収に関すること。

 区役所における証明書等の交付に係る手数料であって地方自治法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者により納付されるもの

 行財政局住民課の処理に係る郵便による証明書等の交付に係る手数料

 キオスク端末(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。)による証明書等の交付に係る手数料

 三宮証明サービスコーナーにおける証明書等の交付に係る手数料

(2) 官庁及び公共団体の嘱託に係る公課その他の徴収に関すること。

(3) 滞納処分に関すること(国民健康保険に係る保険料その他徴収金の滞納処分に関することを除く。)

(4) 諸鑑札の交付に関すること。

(5) 配分した歳出予算の執行に関すること。

(6) 区役所において支払った過払,誤払その他返納金等の収納に関すること。

(7) 区役所において収入した過納又は誤納金等(第1号アに掲げるものに係るものを含む。)の払戻に関すること。

(8) 自衛官等の募集に関すること(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条第1項)

(9) 埋葬及び火葬並びに死産に関すること。

(10) 区長所管事務に属する諸証明及び公簿閲覧に関すること。

(11) 神戸市印鑑条例(昭和47年10月条例第52号)の規定に基づく印鑑登録証明に関すること。

(12) 税理士の登録申請に関すること(税理士法(昭和26年法律第237号)第21条,第23条)

(13) 自動車及び2輪小型自動車の臨時運行の許可に関すること(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項,第73条第2項)

(14) 神戸市立公会堂(以下「公会堂」という。)の使用許可及び維持管理に関すること(市長が当該事務を指定管理者に行わせる場合にあっては,公会堂の管理に係る協定の締結に関すること,法第244条の2第7項の事業報告書に関すること及び同条第10項の報告,調査及び指示に関すること。)

(15) 公会堂に係る指定管理者の候補者の選定及び評価に関すること。

(16) 神戸市東灘区指定管理者選定評価委員会(以下この号において「委員会」という。)に係る委員の委嘱及び任命,諮問並びに庶務の処理その他委員会に関すること。

(18) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(19) 水難救護に関すること。

(20) 神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)に規定する資格認定並びに医療費の給付(同条例第5条第1項に規定するものを除く。)及び特別助成に関すること。

(21) 神戸市こども医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第6号)に規定する資格認定及び医療費の給付(同条例第6条第1項に規定するものを除く。)に関すること。

(22) 神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)に規定する資格認定及び医療費の給付(同条例第5条第1項に規定するものを除く。)に関すること。

(23) 神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和54年3月条例第73号)に規定する資格認定及び医療費の給付(同条例第6条第1項に規定するものを除く。)に関すること。

(24) 老人クラブの助成に関すること。

(25) 神戸市違法駐車等の防止に関する条例(平成6年4月条例第2号)第9条第1項に規定する推進地域の指定及び同条例第11条の規定による助成その他の援助に関すること。

(26) 神戸市立地域福祉センターの管理に係る協定の締結に関すること。

(市長の指示)

第55条 市長は,この規則で区長に委任した事務について必要があると認めるときは,区長に対し,その取扱いについて指示することができる。

第5章 福祉事務所長に対する委任

(保育に関する事務の委任)

第56条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次項第1号に規定する保育所における保育に関することのうち,次に掲げる事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 保育所(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所に限る。)における保育を行うことに要する費用のうち保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者が負担する金額の徴収に関すること。

(2) 保育所(本市が設置する保育所に限る。)における保育を行うことに係る入所の許可及び使用料の徴収に関すること。

(3) 次項第1号に掲げる保育所における保育を行うことについて,他の市町村長から市立保育所への入所に係る依頼を受けた場合の当該市町村への施設型給付費の請求に関すること。

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条及び次条において「法」という。)第32条第3項の規定に基づき,次に掲げる保育に関する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 保育所における保育に関すること(法第24条第1項)

(2) 保育所,認定こども園又は家庭的保育事業等の利用に係る調整及び要請に関すること(法第24条第3項)

(3) 保育の利用の申込みの勧奨及び保育を受けることができるようにするための支援に関すること(法第24条第4項)

(4) 保育を必要とする児童について,本市の設置する保育所又は幼保連携型認定こども園に入所させ保育を行う措置及び本市以外の者の設置する保育所又は幼保連携型認定こども園に入所を委託して保育を行う措置に関すること(法第24条第5項)

(5) 保育を必要とする乳児・幼児について,本市の設置する保育所又は幼保連携型認定こども園に入所させ保育を行う措置,本市以外の者の設置する保育所又は幼保連携型認定こども園に入所を委託して保育を行う措置,本市が行う家庭的保育事業等による保育を行う措置及び本市以外の者に家庭的保育事業等により保育を行うことを委託する措置に関すること(法第24条第6項)

(法に規定する事務の委任)

第57条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる法に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 障害児通所給付費等に係る通所支給要否決定,通所支給要否決定に当たっての意見の聴取,通所給付決定,通所受給者証の交付,通所給付決定の変更の決定及び通所給付決定の取消しに関すること(法第21条の5の7第1項,第2項及び第9項,法第21条の5の8第2項並びに法第21条の5の9第1項)(第3章の規定により児童相談所長に委任する事務を除く。)

(2) 助産の実施に関すること(法第22条第1項)

(3) 障害児相談支援給付費の支給及び特例障害児相談支援給付費の支給に関すること(法第24条の26及び法第24条の27)

2 法第32条第2項の規定に基づき,次に掲げる法に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置等に関すること(法第21条の6)

(2) 母子保護の実施に関すること(法第23条第1項)

(特別児童扶養手当等に関する事務の委任)

第58条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)に規定する特別児童扶養手当に関する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること(法第5条)

(2) 手当の改定後の額の認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること(法第16条)

(3) 届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関すること(法第35条)

(4) 手当に関する証書の交付に関すること。

(5) 市内における住所又は支払金融機関の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

2 法第38条第2項の規定に基づき,次に掲げる同法に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 障害児福祉手当,特別障害者手当その他福祉手当の認定及び支給に関すること。

(2) 障害児福祉手当,特別障害者手当その他福祉手当に関する届出等に関すること(第35条)

(3) 障害児福祉手当,特別障害者手当その他福祉手当の認定に必要な調査に関すること(第36条)

(児童手当に関する事務の委任)

第59条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる児童手当(特例給付(児童手当法(昭和46年法律第73号。以下この条において「法」という。)法附則第2条第1項の給付をいう。)を含む。)に関する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 認定に関すること(法第7条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。))

(2) 支給及び支払に関すること(法第8条から第13条まで(法附則第2条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。))

(3) 不正利得の徴収に関すること(法第14条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。))

(4) 受給資格者の申出による徴収等に関すること(法第21条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。))

(5) 調査に関すること及び当該調査に係る身分を示す証票の発行に関すること(法第27条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。))

(6) 資料の提供等に関すること(法第28条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。))

(母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する事務の委任)

第60条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 貸付申請,貸付増額申請,継続貸付申請,償還免除の申請の受理及び審査に関すること。

(2) 償還に関すること(償還免除を除く。)

(3) 売店の設置に関すること。

(老人福祉法に規定する事務の委任)

第61条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 福祉の措置に関すること(法第5条の4第1項)

(2) 居宅における介護等の措置に関すること(法第10条の4)

(3) 老人ホームへの入所等の措置及び当該措置の解除に係る説明等に関すること(法第11条及び第12条)

(4) 遺留金品の処分に関すること(法第27条第1項)

(5) 調査の嘱託及び報告の請求に関すること(法第36条)

(障害者の日常生活及び社会生活の総合的に支援するための法律に規定する事務の委任)

第62条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 神戸市障害支援区分判定審査会の合議体に関すること(法第15条)

(2) 身体障害者,知的障害者及び障害児に係る介護給付費等の支給決定の申請に係る障害支援区分の決定及び支給要否決定のための心身の状況等の調査,障害支援区分の認定,支給要否決定,支給要否決定に当たっての意見聴取,サービス等利用計画案の提出の請求及び受給者証の交付,支給決定の変更の決定並びに支給決定の取消しに関すること(法第20条第2項及び第6項,法第21条第1項,法第22条第1項,第2項及び第4項から第8項まで,法第24条第2項,第4項及び第6項,法第25条,法第30条第1項,法第35条第1項,法第51条の7第1項から第4項まで及び第8項,法第51条の9第1項及び第2項並びに法第51条の10第1項)

(3) 更生医療の支給認定及び医療受給者証の交付,支給認定の変更の決定並びに支給認定の取消しに関すること(法第54条,法第56条第2項及び第4項並びに法第57条)

(4) 補装具費の支給の要否の決定及び当該決定に当たっての意見の聴取に関すること(法第76条第1項及び第3項)

(5) 日常生活上の便宜を図るための用具の給付の決定又は却下に関すること(法第77条第1項第6号)

(6) 身体障害者,知的障害者及び障害児に係る移動支援事業に係る決定又は却下に関すること(法第77条第1項第8号)

(7) 法第77条第3項の事業である日中一時支援事業の支給の要否の決定,当該決定に当たっての意見の聴取及び受給者証の交付,当該決定の変更並びに当該決定の取消しに関すること。

(8) 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業に係る障害福祉サービスの支給の決定又は却下に関すること。

(父子家庭児童福祉資金貸付金に関する事務の委任)

第63条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる父子家庭児童福祉資金貸付金に関する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 貸付増額申請,継続貸付申請及び償還免除の申請の受理及び審査に関すること。

(2) 償還に関すること(償還免除を除く。)

(高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に規定する事務の委任)

第64条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 相談,指導及び助言に関すること(法第6条)

(2) 通報等を受けた場合の措置に関すること(法第9条)

(3) 立入調査に関すること(法第11条)

(4) 警察署長に対する援助要請に関すること(法第12条)

(5) 面会の制限に関すること(法第13条)

(6) 養護者に対する相談,指導及び助言その他必要な措置に関すること(法第14条)

(障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律に規定する事務の委任)

第65条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下この条において「法」という。)に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 通報等を受けた場合の措置に関すること(法第9条)

(2) 立入調査に関すること(法第11条)

(3) 警察署長に対する援助要請に関すること(法第12条)

(4) 面会の制限に関すること(法第13条)

(5) 養護者の支援に関すること(法第14条)

(生活保護に関する事務の委任)

第66条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第77条の2,第78条及び第78条の2の規定に基づく徴収金の徴収に関する事務は,福祉事務所長に委任する。

2 法第第19条第4項又は第55条の4第2項(法第55条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき,次に掲げる生活保護に関する事務(ホームレスに関する権限を除く。)は,福祉事務所長に委任する。

(1) 申請又は職権による保護の開始及び変更に関すること(法第24条及び第25条)

(2) 保護の停止及び廃止に関すること(法第26条)

(3) 指導及び指示に関すること(法第27条)

(4) 報告,調査及び検診に関すること(法第28条及び第55条の6)

(5) 生活扶助に関すること(法第30条及び第31条)

(6) 教育扶助に関すること(法第32条)

(7) 住宅扶助に関すること(法第33条)

(8) 医療扶助に関すること(法第34条)

(9) 介護扶助に関すること(法第34条の2)

(10) 出産扶助に関すること(法第35条)

(11) 生業扶助に関すること(法第36条)

(12) 葬祭扶助に関すること(法第37条)

(13) 保護の変更,停止又は廃止及びこれらの届出に関すること(法第48条第4項並びに第62条第3項及び第4項)

(14) 就労自立給付金の支給に関すること(法第55条の4)

(15) 進学準備給付金の支給に関すること(法第55条の5)

(16) 被保護者就労支援事業に関すること(法第55条の7)

(17) 保護費用の返還に関すること(法第63条)

(18) 遺留金品の処分に関すること(法第76条第1項)

(19) 損害賠償請求に関すること(法第76条の2)

(20) 費用の徴収に関すること(法第77条)

(21) 保護金品の返還の免除に関すること(法第80条)

(22) 後見人選任の請求に関すること(法第81条)

(23) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく事業又は給付金についての情報の提供,助言その他適切な措置に関すること(法第81条の3)

(24) 遺留金品の保管及び相続財産管理人の選任に関すること(生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第22条第2項)

(生活困窮者自立支援法に規定する事務の委任)

第67条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる生活困窮者自立支援法(以下この条において「法」という。)に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 生活困窮者自立相談支援事業に関すること(法第4条第1項)

(2) 生活困窮者住居確保給付金の支給の決定に関すること(法第6条第1項)

(3) 生活困窮者就労準備支援事業,生活困窮者一時生活支援事業,生活困窮者家計相談支援事業,生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業に関すること(法第7条第1項)

(4) 不正利得の徴収に関すること(法第18条)

(5) 報告,文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は質問に関すること(法第21条第1項)

(6) 文書の閲覧,資料の提供の請求及び報告の請求に関すること(法第22条)

(身体障害者福祉法に規定する事務の委任)

第68条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定に基づき,次に掲げる同法に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 障害福祉サービスの提供及び障害者支援施設等への入所等の措置に関すること(法第18条)

(2) 費用の負担命令及び徴収に関すること(法第38条)

(児童扶養手当に関する事務の委任)

第69条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下この条において「法」という。)第33条第2項の規定に基づき,次に掲げる同法に規定する事務は,福祉事務所長に委任する。

(1) 手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること(法第6条)

(2) 手当の改定後の額の認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること(法第8条第1項)

(3) 届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関すること(法第28条)

(4) 手当に関する証書の交付に関すること。

(5) 手当の支給及び返還に関すること。

(6) 市内における住所の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

(その他の事務の委任)

第70条 前各条に定めるもののほか,地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる事務は福祉事務所長に委任する。

(1) 第56条第2項第4号及び第5号第57条第2項第2号並びに第61条に掲げる措置等に要する費用(第61条にあっては,居宅介護措置に関するものを除く。)のうち本人又は扶養義務者が負担する金額の徴収に関すること。

(2) 配分した歳出予算の執行に関すること。

(3) 長期にわたって床している老人,ひとりぐらし老人等に対する特殊寝台その他の日常生活用具の給付又は貸与の決定に関すること。

(4) 母子及び婦人の短期保護の決定に関すること。

(5) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この号において「法」という。)に規定する障害福祉サービスの提供及び障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入居等の措置に関すること(法第15条の4及び第16条)

(6) 母子家庭小口援護資金貸付金の償還に関すること。

第6章 水道事業管理者に対する委任

(水道事業管理者に委任する事務)

第71条 市長は,第75条の規定によるものを除くほか,次条の定めるところにより,その権限に属する事務の一部を水道事業管理者に委任する。

第72条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる事務は,水道事業管理者に委任する。

(1) 神戸市下水道条例(昭和50年10月条例第40号)に規定する下水道使用料について,水道を使用する場合(水道と井戸を併用している場合を含む。)における一般汚水,浴場汚水及び共用汚水に係る下水道使用料の徴収に関すること(市長が指定するものを除く。)

(2) 神戸市農業集落排水処理施設条例(平成元年1月条例第26号)に規定する農業集落排水処理施設使用料について,水道を使用する場合(水道と井戸を併用している場合を含む。)における一般汚水に係る農業集落排水処理施設使用料の徴収に関すること。

(4) 神戸市上下水道事業審議会の庶務に関すること(水道事業に係るものに限る。)

(5) 執行機関の附属機関に関する条例(昭和31年11月条例第36号)第1条第2項及び第2条の規定に基づき企業管理規程により行うことができるものとされている事務のほか,次に掲げる事務その他の市長の附属機関(水道事業管理者の担任する事務に係るものに限る。)に関すること。

 委員の委嘱及び任命に関すること。

 諮問に関すること。

 庶務の処理に関すること。

(6) 水道事業管理者が徴収する料金等の収受に係る地方自治法第231条の2第6項の規定に基づく指定代理納付者の指定に関すること。

第7章 交通事業管理者に対する委任

(交通事業管理者に委任する事務)

第73条 市長は,第75条の規定によるものを除くほか,次条の定めるところにより,その権限に属する事務の一部を交通事業管理者に委任する。

第74条 地方自治法第153条第1項の規定に基づき,次に掲げる事務は,交通事業管理者に委任する。

(2) 乗合自動車乗車料条例及び高速鉄道乗車料条例に規定する乗車料金の収受に係る地方自治法第231条の2第6項の規定に基づく指定代理納付者の指定に関すること。

(3) 神戸市交通事業審議会の庶務に関すること。

(4) 執行機関の附属機関に関する条例(昭和31年11月条例第36号)第1条第2項及び第2条の規定に基づき企業管理規程により行うことができるものとされている事務のほか,次に掲げる事務その他の市長の附属機関(交通事業管理者の担任する事務に係るものに限る。)に関すること。

 委員の委嘱及び任命に関すること。

 諮問に関すること。

 庶務の処理に関すること。

第8章 水道事業管理者,交通事業管理者及び教育長に対する委任

(職員の児童手当及び子ども手当の認定事務等に関する委任)

第75条 児童手当法第17条第1項の規定により,次の表の左欄に掲げる職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務をそれぞれ同表の右欄に掲げる者に委任する。

水道局職員

水道事業管理者

交通局職員

交通事業管理者

教育委員会事務局職員,教育機関職員及び学校職員

教育長

2 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第16条第1項の規定により,前項の表の左欄に掲げる職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務をそれぞれ同表の右欄に掲げる者に委任する。

3 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)第16条第1項の規定により,第1項の表の左欄に掲げる職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務をそれぞれ同表の右欄に掲げる者に委任する。

附 則 抄

(施行期日)

第1条 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(区長委任規則等の特例に関する規則等の廃止)

第2条 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 区長委任規則等の特例に関する規則(昭和52年6月規則第52号)

(2) 職員の児童手当及び子ども手当の認定事務等に関する委任規則(昭和47年2月規則第81号)

(3) 水道事業管理者委任規則(平成8年4月規則第17号)

(4) 交通事業管理者委任規則(平成8年4月規則第18号)

(5) 福祉事務所長委任規則(昭和37年4月規則第21号)

(6) 保健所長委任規則(昭和28年12月規則第98号)

(7) 児童相談所長委任規則(昭和37年4月規則第22号)

(区長委任規則等の特例に関する規則の廃止に伴う経過措置)

第3条 附則第2条第1号の規定による廃止前の区長委任規則等の特例に関する規則(以下「特例規則」という。)の規定により,須磨区長等が行ったとみなされた許可,受理その他の行為又は須磨区長等に対して行ったとみなされた許可等の申請その他の行為に関しては,特例規則の規定は,この規則の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月9日規則第47号)

この規則は,令和3年3月10日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第71号)

この規則は,令和3年4月1日から施行し,改正後の神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則第44条の規定は,令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年5月28日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,令和3年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第2条中神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則第33条の改正規定(同条を第32条とする部分を除く。)は,同年8月1日から施行する。

(施行前の準備)

4 食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)附則第9条の規定により,同法第2条の規定による改正後の食品衛生法第57条第1項の規定による届出とみなされる届出に関する事務は,施行日前においても,この規則による改正後の神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則第23条第7号の規定の例によるものとする。

神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則

平成31年3月29日 規則第67号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
平成31年3月29日 規則第67号
令和2年3月31日 規則第101号
令和3年3月9日 規則第47号
令和3年3月31日 規則第71号
令和3年5月28日 規則第7号