○神戸市長の権限に属する事務の専決規程

平成31年3月29日

訓令甲第7号

副市長以下専決規程(昭和33年8月訓令甲第5号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 副市長の専決事項(第2条)

第3章 局長等の専決事項(第3条―第9条)

第4章 区長等の専決事項(第10条―第14条)

第5章 事業所の所長等の専決事項(第15条―第18条)

第6章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,別に定めるものを除くほか,副市長,危機管理監,局長(神戸市事務分掌規則(平成31年3月規則第66号)第2条第1項の表に規定する局に相当する室(以下単に「局に相当する室」という。)の長,企画調整局医療・新産業本部長,建設局湾岸・広域幹線道路本部長及び都市局都心再整備本部長を含む。以下同じ。),担当局長,区長,北神担当区長,部長(経済観光局中央卸売市場運営本部長を含む。以下同じ。),担当部長,室長(局に相当する室の長を除く。以下同じ。),区役所支所長西神中央出張所長,事業所長(神戸市事務分掌規則第158条第1項に規定する事業所の長をいう。以下同じ。),課長(同条に規定する課に相当するセンターの長を含む。以下同じ。),担当課長,課内室長,課内所長,係長及び担当係長並びに消防局長,教育委員会事務局長,教育次長,監査事務局長,市選挙管理委員会事務局長,人事委員会事務局長,農業委員会事務局長及び市会事務局長が所掌する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

第2章 副市長の専決事項

(副市長の専決事項)

第2条 副市長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表第1及び別表第2に定める副市長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか,次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

 市政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

 儀式及び功労者の表彰その他の特に重要な表彰に関すること。

 各執行機関の総合調整に関すること。

 市会の招集,議案の提出その他市会に関すること。

 重要な請願に関すること。

 特に重要な不服申立て,訴訟,和解及び調停に関すること。

 条例,規則及び訓令甲その他重要な例規の制定改廃に関すること。

 特に重要な告示,公告その他の公示に関すること。

 特に重要な照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等に関すること。

 特に重要な許可,認可,免許,登録その他の行政処分に関すること。

 組織の管理及び職員の定数に関すること。

 予算編成に関すること。

 からまでに掲げるもののほか,特に重要な事項に関すること。

第3章 局長等の専決事項

(危機管理監の専決事項)

第3条 危機管理監の専決事項は,次のとおりとする。

危機管理監専決事項

(1) 危機管理に関する対策に係る調整に関すること。

(2) 神戸市事務分掌規則(平成31年3月規則第66号)第222条第1項の規定により市長が特に指定する事務に関すること。

(3) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づく次に掲げる事項に関すること。

ア 現地災害対策本部の設置に関すること。

イ 指定地方行政機関の職員の派遣の要請に関すること。

ウ 職員の派遣に係るあっせんの求めに関すること。

エ 防災に関する組織の整備に関すること。

オ 消防機関等への出動の準備命令及び出動命令並びに災害応急対策責任者に対する準備の要請及び要求に関すること。

カ 応急措置に関すること。

キ 他の市町村の市町村長等に対する応援の要求に関すること。

ク 都道府県知事等に対する応援の要求等に関すること。

ケ 県知事への自衛隊法(昭和29年法律第165号)第83条第1項の規定による要請の要求等に関すること。

コ 警報の伝達及び警告に関すること(消防に係る事項を除く。)

サ 避難の指示等に関すること(消防に係る事項を除く。)

シ 警戒区域の設定等に関すること(消防に係る事項を除く。)

(4) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)の規定に基づく次に掲げる事項に関すること。

ア 現地国民保護対策本部及び現地緊急対処事態対策本部の設置に関すること。

イ 知事,指定行政機関,指定公共機関等への措置要請等に関すること。

ウ 避難施設の指定に関すること。

エ 職員の派遣のあっせんの求めに関すること。

オ 特殊標章等の交付等に関すること。

カ 国民保護に関する組織の整備に関すること。

キ 警報の伝達,退避の指示の伝達及び避難実施要領の作成に関すること。

ク 応急措置に関すること。

ケ 他の市町村の市町村長等に対する応援の要求に関すること。

コ 県知事への国民保護法第15条第1項の規定による要請の要求等に関すること。

サ 退避の指示等に関すること(消防に係る事項を除く。)

シ 警戒区域の設定に関すること(消防に係る事項を除く。)

(5) 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整に関すること。

(6) 危機管理室に係る次条局長及び担当局長共通専決事項の項に規定する事項に関すること。

(局長及び担当局長の専決事項)

第4条 局長及び担当局長の専決事項は,次のとおり(企画調整局長にあっては,企画調整局医療・新産業本部長の専決事項に係るものを除く。)とする。この場合において,担当局長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,局長及び担当局長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

局長及び担当局長共通専決事項

(1) 別表第1及び別表第2に定める局長及び担当局長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 出版物の刊行に関すること。

(3) 行政財産の使用許可その他管理に関すること。

(4) 重要でない次に掲げる事項に関すること。

ア 不服申立て,訴訟,和解及び調停

イ 訓令乙その他これに類するものの示達

ウ 告示,公告その他の公示

エ 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等(副局長,部長,担当部長及び室長の専決事項に係るものを除く。第6号において同じ。)

(5) 審査基準及び処分基準に係る重要な事項並びに標準処理期間,公聴会等,聴聞及び弁明の機会の付与に関すること。

(6) 軽易又は定例なもの以外の諸証明に関すること。

(7) 公文書の公開に係る重要な事項に関すること。

(8) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る重要な事項に関すること。

(9) 軽易又は定例な表彰に関すること。

(10) 前各号に準ずる事項に関すること。

企画調整局長専決事項

(1) 事務事業の調整(危機管理に関する対策に係る調整を除く。)に関すること。

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体の認可(第7条企画調整局担当課長(神戸市事務分掌規則第13条に規定する事務を所掌する担当課長に限る。)専決事項の項第1号エ及びに規定するものを除く。)及びこれに伴う告示(同号アに規定するものを除く。)並びに認可の取消しに関すること。

(3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に関することのうち重要な事項に関すること。

企画調整局医療・新産業本部長専決事項

企画調整局医療・新産業本部に係る局長及び担当局長共通専決事項の項に規定する事項に関すること。

行財政局長専決事項

(1) 別表第1及び別表第2に定める行財政局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 公印の調製及び廃印に関すること。

(3) 予算及び決算の要領の公示に関すること。

(4) 予算執行実績報告書の作成に関すること。

(5) 財産区に係る軽易定例な事項以外の事項に関すること。

(6) 公債に係る契約に関すること。

(7) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の規定に基づく市長の意見,土地に関する権利の移転等の届出,遊休土地に関する措置その他同法の施行に関することのうち重要な事項に関すること(都市局長専決事項に係るものを除く。)

(8) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の規定に基づく土地等の譲渡予定価額の申出に対する審査及び意見のうち重要な事項に関すること。

(9) 租税特別措置法施行令の規定に基づく特別住宅用地譲渡の認定のうち重要な事項に関すること。

(10) 固定資産の価格等の決定に関すること(地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項に規定する公示の日以後における価格等の決定及び修正に関することを除く。)及び固定資産課税台帳への価格等の登録に関すること。

(11) 審査請求の裁決に関すること(市長が審査庁である場合に係るものに限る。)

文化スポーツ局長専決事項

(2) 条例第26条及び第27条の規定に基づく神戸市指定無形文化財の指定及び解除に関すること。

(3) 条例第32条及び第33条の規定に基づく神戸市指定有形民俗文化財及び神戸市指定無形民俗文化財の指定及び解除に関すること。

(4) 条例第38条及び第39条の規定に基づく神戸市指定史跡名勝天然記念物の指定及び解除に関すること。

(5) 条例第44条の規定に基づく神戸市登録文化財の登録及び抹消に関すること。

(6) 条例第45条の規定に基づく神戸市地域文化財の認定及び解除に関すること。

(7) 条例第46条の規定に基づく神戸市歴史的建造物その他の有形の文化的所産の選定及び解除に関すること。

(8) 条例第47条及び第48条の規定に基づく文化環境保存区域の指定及び解除に関すること。

(9) 条例第54条及び第55条の規定に基づく神戸市選定保存技術の選定等及び解除に関すること。

福祉局長専決事項

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。

(2) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関すること。

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関すること(こども家庭局長の専決事項に属するものを除く。)

(5) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。

(6) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に関すること。

(8) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)に関すること(こども家庭局長の専決事項に属するものを除く。)

(9) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に関すること(こども家庭局長の専決事項に属するものを除く。)

(10) 阪神・淡路大震災に係る災害援護資金(第7条福祉局くらし支援課長専決事項の項第1号に規定するものを除く。)に関すること。

(11) 自然災害による被災者の生活再建支援に関する事務(第7条福祉局くらし支援課長専決事項の項第2号に規定するものを除く。)に関すること。

(12) 国民保護法第184条において準用する同法第157条第2項に関すること。

(13) 介護保険法(平成9年法律第123号)に関すること(区長の専決事項に属するものを除く。)

(14) 障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関すること。

(15) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)に関すること(こども家庭局長の専決事項に属するものを除く。)

(16) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関すること。

(17) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。

健康局長専決事項

(1) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に関すること(こども家庭局長の専決事項に属するものを除く。)

(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)に関すること。

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関すること。

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関することのうち重要な事項に関すること。

(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に関すること。

(6) 予防接種法(昭和23年法律第68号)に関すること。

(7) 医療法(昭和23年法律第205号)に関すること。

(8) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に関すること。

(9) 食品表示法(平成25年法律第70号)に関すること(経済観光局長の専決事項に属するものを除く。)

(10) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に関すること。

(11) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の規定による犬の一斉検診,交通遮断等に関すること。

(12) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に関すること(第7条健康局生活衛生課長専決事項の項第2号に規定するものを除く。)

(13) と畜場法(昭和28年法律第114号)に関すること。

(14) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に関すること。

(15) 旅館業法(昭和23年法律第138号)に関すること。

(16) 興行場法(昭和23年法律第137号)に関すること。

(17) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)に関すること。

(18) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に関すること。

(19) 水道法(昭和32年法律第177号)に関すること(施設基準に適合するものであることについての確認等の重要な事項に限る。)

(20) 特設水道条例(昭和39年兵庫県条例第62号)に関すること(確認等の重要な事項に限る。)

(21) 温泉法(昭和23年法律第125号)に関すること(許可等の重要な事項に限る。)

(22) 墓地,埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に関すること。

(23) 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に関すること。

(24) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に関すること。

(25) 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)に関すること。

(26) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)に関すること。

(27) あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に関すること。

(28) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に関すること。

(29) 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)及び神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例(平成30年3月条例第18号)に関すること(業務改善命令,業務停止命令,勧告,公表等の重要な事項に限る。)

(30) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第17条の規定による施設(食品衛生法の適用を受ける施設に限る。)の認定,改善の求め,認定の取消し及び報告に関すること。

こども家庭局長専決事項

(1) 母子保健法に関すること(健康局長の専決事項に属するものを除く。)

(2) 児童福祉法に関すること(福祉局長の専決事項に属するものを除く。)

(3) 発達障害者支援法に関すること(福祉局長の専決事項に属するものを除く。)

(4) 社会福祉法に関すること(福祉局長の専決事項に属するものを除く。)

(5) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関すること(第7条こども家庭局担当課長(家庭支援調整担当)の専決事項に属するものを除く。)

(6) 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)に関すること。

(7) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に関すること。

(8) 児童虐待の防止等に関する法律に関すること(福祉局長の専決事項に属するものを除く。)

環境局長専決事項

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号),資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号),容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号),ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号),使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号),産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例(平成15年兵庫県条例第23号)神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例(平成5年3月条例第57号)及び神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例(平成20年3月条例第48号)に関すること。

(2) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号),大気汚染防止法(昭和43年法律第97号),騒音規制法(昭和43年法律第98号),振動規制法(昭和51年法律第64号),悪臭防止法(昭和46年法律第91号),水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号),土壌汚染対策法(平成14年法律第53号),瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号),浄化槽法(昭和58年法律第43号),ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号),環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号)及び神戸市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年10月条例第16号)の規定に基づく計画変更命令,改善命令,措置命令,移転命令,許可等重要な事項に関すること。

(3) 神戸市環境影響評価等に関する条例(平成9年10月条例第29号)の規定に基づく事前配慮書,実施計画書又は評価書案に対する市長意見書の作成,勧告,指導,公表等重要な事項に関すること。

(4) 神戸市住居等における廃棄物その他の物の堆積による地域の不良な生活環境の改善に関する条例(平成28年6月条例第8号)の規定に基づく立入り,調査又は質問,助言又は指導,勧告,命令,公表等重要な事項に関すること。

(6) 神戸市生物多様性の保全に関する条例(平成29年10月条例第7号)の規定に基づく希少野生動植物及び指定外来種の指定,違反の事実等の公表並びに顕彰に関すること。

経済観光局長専決事項

(1) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること(勧告,命令等の重要な事項に限る。)

(2) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に関すること(商店街振興組合(地区が2以上の市町の区域に属するものを除く。)に係る認可,命令等の重要な事項に限る。)

(3) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)の規定に基づく報告の徴収並びに立入検査及び質問に関すること。

(4) ガス事業法(昭和29年法律第51号)の規定に基づく報告の徴収並びに立入検査及びこれに伴う命令に関すること。

(5) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の規定に基づく報告の徴収並びに立入検査及びこれに伴う命令に関すること。

(6) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の規定に基づく指示,措置要求の申出の受理及び調査,報告の徴収並びに立入検査に関すること。

(7) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に関すること(消防局長の専決事項に属するものを除く。)

(8) 食品表示法に関すること(健康局長の専決事項に属するものを除く。)

(9) 計量器の検査,取締り及び指導に関すること。

(10) 農業協同組合等又は土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業の許可等に係る重要な事項に関すること。

(11) 神戸市農業集落排水処理施設条例(平成元年1月条例第26号)の規定に基づく命令等のうち重要な事項に関すること。

(12) 人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例(平成8年4月条例第10号)第17条の規定による認定及び認定の取消し,同条例第18条の規定による認定及び承認に関すること。

(13) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく次に掲げる事項に関すること(市街化調整区域に限る。)

ア 第29条の許可及び第34条の2の協議のうち重要な事項

イ 第81条の規定による処分等

(14) 神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(平成29年4月条例第1号。以下この号において「条例」という。)に関する次に掲げる事項に関すること(市街化調整区域に限る。都市局長専決事項に属するものを除く。)

ア 条例第13条の承認のうち重要な事項に関すること。

イ 条例第43条の規定による勧告及び公表のうち重要な事項に関すること。

建設局長専決事項

(1) 別表第2に定める建設局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の規定に基づく次に掲げる事項に関すること。

ア 第8条第1項の許可及び第11条の協議のうち重要な事項

イ 第14条の規定による処分

ウ 第17条の規定による命令

(3) 道路及びその附属物の供用開始に関すること。

(4) 道路の占用の許可(許可の更新を除く。)のうち重要な事項に関すること。

(5) 道路法(昭和27年法律第180号)第71条の規定に基づく処分に関すること。

(6) 廃道敷等に関すること。

(7) 溝きよの使用の許可(許可の更新を除く。)のうち重要な事項に関すること。

(8) 自動車駐車場の管理に関すること。

(10) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条の規定に基づく措置に関すること。

(11) 下水道法(昭和33年法律第79号)の規定に基づく排水設備,水洗便所及び特定施設に係る命令等のうち重要な事項に関すること。

(12) 下水道法第24条第1項又は第29条第1項の許可のうち重要な事項に関すること。

(13) 神戸市下水道条例(昭和50年10月条例第40号)の規定による命令,指定,許可等のうち重要な事項に関すること。

(14) 河川法(昭和39年法律第167号)第18条の規定に基づき河川工事をさせることに関すること。

(15) 河川法の規定に基づく承認,許可(許可の更新を除く。)若しくは協議又は神戸市水路等の占用に関する条例(平成15年3月条例第70号)の規定に基づく許可等(許可の更新を除く。)のうち重要な事項に関すること。

(16) 河川法第75条の規定に基づく処分に関すること。

(17) 河川管理施設の供用開始に関すること。

(18) 廃川敷等に関すること。

(19) 都市公園の使用及び占用の許可並びに公園施設の設置及び管理のうち重要な事項に関すること(これらの許可の更新を除く。)

(20) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第11条の規定に基づく処分に関すること。

(21) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)の規定に基づく許可及び協議のうち重要な事項に関すること。

(22) 風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年4月条例第32号)の規定に基づく許可及び協議のうち重要な事項に関すること。

(23) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の許可に関すること。

(24) 行政財産に関する不法占用物件の除却に関すること。

(25) 造成地の貸付け及び解除に関すること。

建設局湾岸・広域幹線道路本部長専決事項

建設局湾岸・広域幹線道路本部に係る局長及び担当局長共通専決事項に規定する事項に関すること。

都市局長専決事項

(1) 別表第2に定める都市局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 土地区画整理法(アについては,戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令(昭和21年勅令第389号)を含む。)に関する次に掲げる事項に関すること。

ア 建築行為者の制限(建築等の許可を除く。第76条・同令第5条)

イ 建築物等の移転及び除却(第77条)

ウ 仮換地の指定

エ 認可及び監督のうち重要な事項に関すること。

(3) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の施行に関すること。

(4) 国土利用計画法に関する次に掲げる事項のうち重要なものに関すること。

ア 国土利用計画法第15条に定める規制区域内における土地に関する権利の移転等の許可申請書に対する市長の意見(土地の利用目的に係るものに限る。)

イ 国土利用計画法第24条第1項第2号及び第3号に定める土地の利用目的の審査

(5) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例(平成28年6月条例第3号)に関する次に掲げる事項

ア 景観を阻害する建築物等に係るもの

イ 密集市街地再生事業に係るもの

ウ 空家及び空地の活用の促進に係るもの

(6) 都市計画法の規定に基づく次に掲げる事項に関すること(市街化区域に限る。)

ア 第29条の許可及び第34条の2の協議のうち重要な事項

イ 第81条の規定による処分等

(7) 神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(以下この号において「条例」という。)に関する次に掲げる事項に関すること(市街化区域及び土地区画整理事業施行地区に限る。)

ア 条例第13条の承認のうち重要な事項に関すること。

イ 条例第43条の規定による勧告及び公表のうち重要な事項に関すること。

(8) 造成地の貸付けに関すること。

都市局都心再整備本部長専決事項

都市局都心再整備本部に係る局長及び担当局長共通専決事項に規定する事項に関すること。

建築住宅局長専決事項

(1) 別表第2に定める建築住宅局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 市営住宅の管理に関することのうち重要な事項に関すること。

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第6項の規定に基づく通知,同法の規定による違反建築物に対する措置の命令並びに保安上危険な建築物等に対する措置の勧告及び命令に関すること(第7条建築住宅局建築指導部安全対策課長の項に規定するものを除く。)

(4) 空家等対策の推進に関する特別措置法及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例に関すること(都市局長,環境局担当課長(地域環境政策担当),経済観光局農政計画課長,経済観光局担当課長(農政企画担当)及び建築指導部長の専決事項に属するものを除く。)

(5) 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例(平成20年4月条例第1号)第3章第3節の規定に基づく老朽危険家屋等に係る勧告及び公表に関すること。

(6) 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第21条の規定に基づく命令及び第22条の規定に基づく認定の取消しに関すること。

(7) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第13条の規定に基づく命令及び第14条第1項第1号の規定に基づく認定の取消しに関すること。

(8) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第57条の規定に基づく命令及び第58条の規定に基づく認定の取消しに関すること。

(9) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第14条第1項,第16条第2項,第19条第3項及び第33条の規定に基づく命令並びに第34条及び第37条の規定に基づく認定の取消しに関すること。

(10) 建築・営繕工事の設計及び監督の受託に関すること。

港湾局長専決事項

(1) 別表第2に定める港湾局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 港湾施設の使用の許可,取消及び禁止並びに命令に関すること。

(3) 港湾施設の使用許可を受けた者に対する工作物の設置及び増改築の承認に関すること。

(4) 港湾区域内における水域占用及び土砂採取の許可に関すること。

(5) 海岸保全区域内における占用又は行為の許可に関すること。

(副局長専決事項)

第5条 副局長の専決事項は,次のとおりとする。

副局長共通専決事項

(1) 別表第1に定める副局長,部長,担当部長及び室長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 重要でない照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等に関すること。

(3) 軽易定例なもの以外の諸証明に関すること。

(4) 前3号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

行財政局副局長専決事項

別表第2に定める行財政局副局長の決裁区分に属する事項に関すること(予備費の使用又は契約事務手続規程(昭和39年5月訓令甲第6号)第2条に規定する経理契約(以下「経理契約」という。)に関する事項を所掌する副局長に限る。)

都市局副局長専決事項

別表第2に定める用地取得事務を所掌する副局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(部長,担当部長及び室長の専決事項)

第6条 部長(神戸市事務分掌規則第2条第1項に規定する本庁の組織に属する部長に限る。),担当部長(神戸市事務分掌規則第2条第1項に規定する本庁の組織に属する担当部長に限る。)及び室長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当部長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,部長,担当部長及び室長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

部長,担当部長及び室長共通専決事項

(1) 別表第1に定める副局長,部長,担当部長及び室長共通の決裁区分及び別表第2に定める部長,担当部長及び室長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 重要でない照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等に関すること。

(3) 軽易定例なもの以外の諸証明に関すること。

(4) 前3号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

企画調整局医療・新産業本部新産業部長専決事項

行財政局担当部長(資産活用担当)専決事項

(1) 別表第2に定める行財政局担当部長(資産活用担当)及び用地取得事務を所掌する担当部長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 国土利用計画法の規定に基づく市長の意見,土地に関する権利の移転等の届出,遊休土地に関する措置等同法の施行に関することのうち重要でない事項に関すること(都市局指導課長専決事項に係るものを除く。)

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定に基づく土地等の譲渡予定価額の申出に対する審査及び意見のうち重要でない事項に関すること。

(4) 租税特別措置法の規定に基づく特定住宅用地譲渡の認定のうち重要でない事項に関すること。

行財政局税務部長専決事項

税務事務の調査及び指導に関すること。

行財政局担当部長(市税徴収担当)専決事項

別表第2に定める行財政局担当部長(市税徴収担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

福祉局担当部長(生活福祉担当)専決事項

(1) 生活保護法第41条第5項に規定する認可に関すること。

(2) 生活困窮者自立支援法第10条に規定する生活困窮者就労訓練事業の認定に関すること。

福祉局監査指導部長専決事項

(1) 社会福祉法人の定款の変更のうち重要な事項に関すること。

(2) 社会福祉法人の監査及び指導のうち重要な事項に関すること。

(3) 社会福祉事業を行う施設の監査及び指導のうち重要な事項に関すること。

(4) 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防・日常生活支援総合事業者に対する指定又は介護保険施設の開設の許可並びに指導のうち重要な事項に関すること。

(5) 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業並びに老人福祉施設及び有料老人ホームに係る指導のうち重要な事項に関すること。

(6) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者,障害者支援施設,一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者の指定並びに指導のうち重要な事項に関すること。

(7) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業者の認定並びに指導のうち重要な事項に関すること。

(8) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業者,障害児入所施設,障害児相談支援事業者の指定,設置認可並びに指導のうち重要な事項に関すること。

(9) 社会福祉法に基づく障害者支援施設及び障害児入所施設の設置許可に関すること。

環境局環境保全部長専決事項

(1) 土壌汚染対策法,瀬戸内海環境保全特別措置法及び環境の保全と創造に関する条例の規定に基づく許可,重要な届出の内容の審査,勧告等に関すること。

(2) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律,大気汚染防止法,騒音規制法,振動規制法,悪臭防止法,水質汚濁防止法,浄化槽法,ダイオキシン類対策特別措置法及び神戸市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の規定に基づく重要な届出の内容の審査,勧告等に関すること。

(3) 神戸市環境影響評価等に関する条例の規定に基づく関係地域の決定及び資料の提出の請求に関すること。

建設局担当部長(防災担当)専決事項

(1) 河川法の規定に基づく承認,許可(許可の更新を除く。)若しくは協議又は神戸市水路等の占用に関する条例の規定に基づく許可等(許可の更新を除く。)のうち重要でない事項に関すること。

(2) 河川等の用に供されている国土交通省所管の国有財産及び市有財産に係る立入り及び境界確定に関すること。

(3) 宅地造成等規制法の規定に基づく次に掲げる事項に関すること(建設事務所の所管に属するものを除く。)

ア 第8条第1項の許可及び第11条の協議のうち重要でない事項

イ 第13条第1項の検査

ウ 第16条第2項の規定による勧告

(4) 都市計画法の規定に基づく次に掲げる事項に関すること。

ア 市街化区域における開発行為に伴う宅地造成の審査(第33条第1項第7号に係るものに限る。)に関すること。

イ 市街化調整区域における開発行為に伴う宅地造成(宅地造成等規制法第2条に規定する宅地造成に関するものに限る。)の審査(第33条第1項第7号に係るものに限る。)に関すること。

建設局下水道部長専決事項

(1) 別表第2に定める下水道部長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 下水道法の規定に基づく排水設備,水洗便所及び特定施設に係る命令等のうち重要でない事項に関すること。

(3) 下水道法第24条第1項又は第29条第1項の許可のうち重要でない事項に関すること。

(4) 神戸市下水道条例の規定による命令,指示,許可等のうち重要でない事項に関すること(建設局水環境センター長専決事項に属するものを除く。)

(5) 神戸市下水道条例第17条の認定に関すること。

建設局公園部長専決事項

(1) 都市公園の使用及び占用の許可並びに公園施設の設置及び管理のうち重要でない事項に関すること(これらの許可の更新を除く。)

(2) 都市緑地法の規定に基づく許可及び協議のうち重要でない事項に関すること。

(3) 風致地区内における建築等の規制に関する条例の規定に基づく許可及び協議のうち重要でない事項に関すること。

都市局都心再整備本部都心再整備部長専決事項

別表第2に定める用地取得事務を所掌する部長の決裁区分に属する事項に関すること。

都市局市街地整備部長専決事項

(1) 別表第2に定める用地取得事務を所掌する部長及び市街地整備部長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 土地区画整理法の規定による認可及び監督のうち重要でない事項に関すること。

(3) 神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(以下この号において「条例」という。)に関する次に掲げる事項に関すること(土地区画整理事業施行地区に限る。)

ア 条例第13条の承認のうち重要でない事項に関すること。

イ 条例第14条の承認に関すること。

ウ 条例第31条の規定による開発承認及び変更承認の取消しに関すること。

都市局新都市事業部長専決事項

別表第2に定める用地取得事務を所掌する部長及び都市局新都市事業部長の決裁区分に属する事項に関すること。

都市局担当部長(新都市整備担当)専決事項

(1) 別表第2に定める都市局担当部長(新都市整備担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 別表第2に定める用地取得事務を所掌する担当部長の決裁区分に属する事項に関すること。

建築住宅局建築指導部長専決事項

(1) 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)による受託業務に関すること。

(2) 建築基準法及びこれに基づく条例の規定による承認,許可,認定,立入検査等同法の施行に関すること。

(3) 租税特別措置法の規定による優良な住宅又は良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定に関すること。

(4) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第102条の認定及び第105条の許可に関すること。

(5) 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の規定に基づく公表,勧告及び措置に関すること(建築住宅局長及び建築指導部安全対策課長の専決事項に属するものを除く。)

(6) 神戸市空家空地対策の推進に関する条例の規定に基づく応急的危険回避措置に関すること。

(7) 神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例(平成6年3月条例第51号)の規定に基づく勧告及び公表並びに指定建築物に係る指導に関すること。

港湾局担当部長(経営担当)専決事項

別表第2に定める用地取得事務を所掌する担当部長の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局担当部長(工務・防災担当)専決事項

(1) 別表第2に定める港湾局担当部長(工務・防災担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 別表第2に定める用地取得事務を所掌する担当部長の決裁区分に属する事項に関すること。

会計室長専決事項

(1) 別表第2に定める局長及び担当局長共通及び会計室長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 公文書の公開に係る重要な事項に関すること。

(3) 神戸市会計規則(昭和39年3月規則第81号)第43条第29号の規定により請求書の添付の省略を特に認めることのうち重要でない事項に関すること。

(課長,担当課長,課内室長及び課内所長の専決事項)

第7条 課長(神戸市事務分掌規則第2条第1項に規定する本庁の組織に属する課長に限る。),担当課長(神戸市事務分掌規則第2条第1項に規定する本庁の組織に属する担当課長に限る。),課内室長及び課内所長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当課長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通専決事項

(1) 別表第1及び別表第2に定める課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 公簿の閲覧に関すること。

(3) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(4) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る軽易な事項に関すること。

(5) 既発行証書類の再発行に関すること。ただし,債権証書を除く。

(6) 軽易又は定例な次に掲げる事項に関すること。

ア 行政財産の使用許可その他管理

イ 告示,公告その他の公示

ウ 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等

エ 諸証明

(7) 審査基準及び処分基準に係る軽易な事項に関すること。

(8) 電話の架設及び移転並びに設備の変更に関すること。

(9) 工事現場代理人の承認に関すること。

(10) 登記及び登録に関すること。

(11) 土地の分合筆,地目変換等に関すること。

(12) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

危機管理室担当課長(総務担当)専決事項

交通遺児奨学金の支給の決定に関すること。

企画調整局企画課長専決事項

男女共同参画センターの使用許可に関すること。

企画調整局担当課長(神戸市事務分掌規則第13条に規定する事務を所掌する担当課長に限る。)専決事項

(1) 地方自治法第260条の2の規定に係る次の事項に関すること。

ア 認可した地縁による団体に係る変更に係る告示

イ 地縁団体台帳の作成及び整備

ウ 認可した地縁による団体に係る証明書の交付

エ 認可した地縁による団体に係る規約の変更の認可

オ 認可した地縁による団体に係る残余財産の処分の認可

カ 申請及び届出

キ 通知

(2) 認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関すること。

(3) 特定非営利活動促進法に関することのうち重要でない事項に関すること。

行財政局担当課長(総務・文書改革担当)専決事項

相楽園会館の使用許可に関すること。

行財政局住民課長専決事項

三宮証明サービスコーナーにおける税に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること。

行財政局法務支援課長専決事項

(1) 訴訟,調停その他の争訟の統轄に係る軽易な事項に関すること。

(2) 条例,規則,訓令甲その他重要文書案の審査及び意見に係る軽易な事項に関すること。

(3) 例規集及び市公報に関すること。

(4) 審査請求に係る軽易な事項に関すること(市長が審査庁である場合に係るものに限る。)

行財政局人事課長専決事項

別表第1に定める人事課長の決裁区分に属する事項に関すること。

行財政局給与課長専決事項

別表第1及び別表第2に定める給与課長の決裁区分に属する事項に関すること。

行財政局厚生課長専決事項

別表第1に定める厚生課長の決裁区分に属する事項に関すること。

行財政局総務事務センター長専決事項

(1) 別表第1及び別表第2に定める総務事務センター長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 職員に対する児童手当の認定及び支給に関すること。

行財政局財務課長専決事項

(1) 別表第2に定める財務課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 地方自治法第219条第2項及び第252条の規定による報告に関すること。

行財政局担当課長(資金・制度担当)専決事項

(1) 市債の元利金並びに市債の発行及び償還に係る手数料の支出に関すること。

(2) 一時借入金の借入れ,償還及び利息の支払に関すること。

(3) 現金の金額,預金先,預金種別その他の現金の運用案の作成に関すること。

行財政局契約監理課長専決事項

(1) 別表第2に定める契約監理課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 契約監理課が所管する入札の執行及び契約の締結に必要な価格(契約の締結を要求する課の所管に係るものを除く。)の決定に関すること。

(3) 別表第2に規定する委託又は受託に関することのうち,契約監理課において行う入札の執行に関すること。

行財政局資産活用課長専決事項

(1) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長及び資産活用課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 市有財産に係る保険契約に関すること。

(3) 財産区に係る軽易定例な事項に関すること。

(4) 国土利用計画法第23条第1項の規定に基づく届出に係る価額の審査(譲受人の変更等に伴い当該土地について再度行った届出に係る価額が譲受人の変更等の前の届出に係る価額を上回らないときに限る。)に関すること。

(5) 国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号)第21条第1項に規定する確認の申請に係る価額の審査(確認に係る有効期間の満了により当該土地につき再度確認の申請をした価額が当初の確認に係る価額を上回らないときに限る。)に関すること。

行財政局税務部市民税課長専決事項

(1) 個人の市民税(給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税(給与所得に係る特別徴収に係る個人の県民税を含む。),普通徴収に係る個人の市民税(普通徴収に係る個人の県民税を含む。次号において同じ。)及び公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する個人の市民税(公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する個人の県民税を含む。次号において同じ。)を除く。)の賦課に関すること(申告,申請及び届出の受付等を含む。)

(2) 個人の市民税(普通徴収に係る個人の市民税及び公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する個人の市民税を除く。)に関する各種の台帳の整備に関すること。

(3) 市税(個人の県民税を含む。次号において同じ。)に関する証明書の作成及び交付並びに閲覧に関すること。

(4) 市税に関する証明及び閲覧に係る手数料の調定及び収納に関すること(納税証明に係るものを除く。)

(5) 市税その他徴収金の収納に関すること(行財政局税務部収税課長専決事項及び行財政局税務部収納管理課長専決事項に属するものを除く。)

行財政局税務部法人税務課長専決事項

(1) 法人の市民税,事業所税,市たばこ税,入湯税,給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税(給与所得に係る特別徴収に係る個人の県民税を含む。次号において同じ。)及び軽自動車税の賦課に関すること(申告,申請及び届出の受付等を含む。)

(2) 法人の市民税,事業所税,市たばこ税,入湯税,給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税及び軽自動車税に関する各種の台帳の整備に関すること。

行財政局税務部固定資産税課長専決事項

(1) 別表第2に定める固定資産税課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 特別土地保有税の賦課に関すること。

行財政局税務部収税課長専決事項

(1) 別表第2に定める収税課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 市税その他徴収金の収納に関すること(行財政局税務部市民税課長専決事項及び行財政局税務部収納管理課長専決事項に属するものを除く。)

行財政局税務部収納管理課長専決事項

(1) 別表第2に定める収納管理課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 市税その他徴収金の収納に関すること(行財政局税務部市民税課長専決事項及び行財政局税務部収税課長専決事項に属するものを除く。)

(3) 市税に関する証明並びに当該証明に係る手数料の調定及び収納に関すること(納税証明に係るものに限る。)

行財政局税務部担当課長(個人市民税担当)専決事項

(1) 普通徴収に係る個人の市民税(普通徴収に係る個人の県民税を含む。次号において同じ。),公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する個人の市民税(公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する個人の県民税を含む。次号において同じ。)その他諸収入金の賦課に関すること(申告,申請及び届出の受付等を含む。)

(2) 普通徴収に係る個人の市民税及び公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する個人の市民税に関する各種の台帳の整備に関すること。

行財政局税務部担当課長(調査監理担当)専決事項

(1) 固定資産税(償却資産に係るものに限る。以下この項において同じ。)に係る別表第2に定める税務部担当課長(調査監理担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 固定資産税の賦課に関すること。

(3) 地方税法第411条第2項に規定する公示の日以後における固定資産(償却資産に限る。)の価格等の決定及び修正に関すること。

(4) 固定資産(償却資産に係るものに限る。)の評価に関すること。

(5) 固定資産税に関する各種の台帳の整備に関すること。

行財政局税務部担当課長(固定資産税担当)専決事項

(1) 固定資産(償却資産に係るものを除く。次号において同じ。)の評価に関すること。

(2) 地方税法第411条第2項に規定する公示の以後における固定資産の価格等の決定及び修正に関すること。

(3) 固定資産税(償却資産に係るものを除く。以下次号において同じ。)及び都市計画税の賦課に関すること(申告,申請及び届出の受付等を含む。)

(4) 固定資産税,都市計画税及び特別土地保有税に関する各種の台帳の整備に関すること。

行財政局税務部担当課長(初動整理担当)専決事項

別表第2に定める税務部担当課長初動整理担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

行財政局税務部担当課長(滞納整理担当)専決事項

別表第2に定める税務部担当課長(滞納整理担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

行財政局税務部担当課長(特別滞納整理担当)専決事項

別表第2に定める税務部担当課長(特別滞納整理担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

文化スポーツ局スポーツ企画課長専決事項

都市公園の占用並びに施設の設置及び管理に係る許可の更新に関すること。

福祉局くらし支援課長専決事項

(1) 阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の償還事務に関すること。

(2) 自然災害による被災者の生活再建支援に関する支援金の支給事務に関すること。

福祉局保護課長専決事項

(1) 指定医療機関(医療保護施設を含む。)の診療報酬の決定及び支出に関すること。

(2) ホームレスの援護並びにホームレスの保護の決定及び実施に関すること。

(3) 市立更生施設に係る保護費及び施設事務費の支出に関すること。

(4) 市立一時宿泊施設の入退所に関すること。

(5) 行旅病人及び行旅死亡人取扱費の限度外支出に関すること。

(6) 指定介護機関に対する介護の報酬の決定及び支出に関すること。

福祉局高齢福祉課長専決事項

(1) 軽費老人ホームの入所及び退所に関すること(第16条和光園園長の項に規定する専決事項を除く。)

(2) 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業並びに老人福祉施設及び有料老人ホームに係る認可又は届出に関することのうち定例的な事項に関すること。

福祉局介護保険課長専決事項

介護保険に係る要介護認定及び要支援認定に関すること。

福祉局国保年金医療課長専決事項

(1) 国民健康保険に係る診療報酬請求書の審査の委託並びに保険診療機関等への診療報酬及び高額療養費支払資金貸付金の支払に関すること。

(2) 国民健康保険に係る療養費(差額支給を含む。)の審査の委託に関すること。

(3) 柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関すること。

(4) 国民健康保険に係る損害賠償請求に関すること。

(5) 高齢期移行者,こども,重度障害者及びひとり親家庭等に係る医療費の助成の支出に関すること。

(6) 後期高齢者医療に係る費用の支出に関すること。

(7) 国民年金事務費交付金及び年金生活者支援給付金に係る交付金の申請に関すること。

福祉局障害者支援課長専決事項

(1) 障害者又は障害児の福祉に係る障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに係る費用及び地域生活支援事業に係る費用並びに児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支出に関すること。

(2) 身体障害者福祉法第18条第1項第1号及び第2号の措置に関すること。

(3) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業者の認定の更新,変更,休止,廃止及び再開等に係る届出のうち定例的な事項に関すること(担当課長(監査指導担当)の専決事項に属するものを除く。)

(4) 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者,指定障害者支援施設,指定一般相談支援事業者,指定特定相談支援事業者及び認定地域生活支援事業者並びに児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者,指定障害児入所施設及び指定障害児相談支援事業者の指導に関すること(担当課長(監査指導担当)の専決事項に属するものを除く。)

(5) 精神障害者の社会適応訓練事業に関すること。

福祉局監査指導部担当課長(監査指導担当)専決事項

(1) 社会福祉法人の定款の変更のうち軽易な事項に関すること。

(2) 社会福祉法人の監査及び指導のうち軽易な事項に関すること。

(3) 社会福祉事業を行う施設の監査及び指導のうち軽易な事項に関すること。

(4) 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業並びに老人福祉施設及び有料老人ホームに対する指導に関すること。

(5) 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者及び介護保険施設に対する指定又は許可の更新,及び変更,休止,廃止並びに再開等に係る届出に関することのうち定例的な事項に関すること。

(6) 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者及び介護保険施設に対する指導に関すること。

(7) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者,障害者支援施設,一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者の指定の更新,変更,休止,廃止及び再開等に係る届出のうち定例的な事項に関すること。

(8) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業者の認定の更新,変更,休止,廃止及び再開等に係る届出のうち定例的な事項に関すること(障害者支援課長の専決事項に属するものを除く。)

(9) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業者,障害児入所施設及び障害児相談支援事業者の指定の更新,変更,休止,廃止及び再開等に係る届出のうち定例的な事項に関すること。

(10) 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者,指定障害者支援施設,指定一般相談支援事業者,指定特定相談支援事業者及び認定地域生活支援事業者並びに児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者,指定障害児入所施設及び指定障害児相談支援事業者の指導に関すること(障害者支援課長の専決事項に属するものを除く。)

健康局生活衛生課長専決事項

(1) 動物の愛護及び管理に関する条例(平成5年兵庫県条例第8号)第30条の規定による動物の譲渡に関すること。

(2) 動物の愛護及び管理に関する法律第35条の規定による犬又は猫の引取り場所の指定に関すること。

(3) 水道法に関すること(重要な事項を除く。)

(4) 特設水道条例に関すること(重要な事項を除く。)

(5) 住宅宿泊事業法に関すること(重要な事項及び保健所の所管に属するものを除く。)

(6) 神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例に関すること(重要な事項を除く。)

健康局斎園管理課長専決事項

(1) 墓園施設及び附属施設の使用の許可の取消しに関すること。

(2) 改葬(神戸市立墓園条例(昭和41年3月条例第45号)別表第1に定める墓園及び附属施設からの改葬を除く。)の許可に関すること。

こども家庭局家庭支援課長専決事項

(1) 児童の福祉に係る措置費,契約に係る費用その他これらに類する費用の支出に関すること。

(2) 養育医療給付金,審査委託料,先天性代謝異常児検査委託料,妊娠中毒症等要援護費,妊娠健康診査費,乳児健康診査費,乳幼児精密検査費及び特定不妊治療助成費の支出に関すること。

(3) 小児慢性特定疾患治療研究費の支出に関すること。

(4) 母体保護法(昭和23年法律第156号)の規定に基づく受胎調整実地指導員の指定等に関すること。

こども家庭局担当課長(家庭支援調整担当)専決事項

児童扶養手当に係る審査及び認定に関すること。

こども家庭局幼保事業課長専決事項

(1) 施設型給付費,地域型保育給付費等及び施設等利用費の支給に関すること。

(2) 国,都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所に係る運営費の支出に関すること。

(3) 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関すること(区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部長,北神区役所担当部長(総務・保健福祉担当),区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部こども家庭支援課長,北神区役所こども家庭支援課長及び区役所支所担当課長(こども家庭支援担当)の専決事項に属するものを除く。)及び子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定の変更に関すること。

(4) 児童福祉法に基づく保育所の設置認可及び家庭的保育事業等の認可の変更等に係る届出のうち定例的な事項に関すること。

(5) 児童福祉法に基づく保育所及び家庭的保育事業を行う者の指導に関すること。

(6) 認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園の認可の変更等に係る届出のうち定例的な事項に関すること。

(7) 認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の変更等に係る届出のうち定例的な事項に関すること。

(8) 認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園の指導に関すること。

(9) 子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設,特定地域型保育事業者及び特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。

(10) 子ども・子育て支援法に基づく教育・保育施設及び地域型保育事業者の指導に関すること。

こども家庭局担当課長(保育所運営担当)専決事項

(1) 市立保育所の人事関係事務及び財務関係事務に係る別表第1及び別表第2に定める課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 市立地域子育て支援センターの費用の支出に関すること。

こども家庭局担当課長(指導監督担当)専決事項

認可外の保育施設に係る届出,調査,立入り,勧告並びに運営状況に係る報告及び公表等に関すること。

こども家庭局担当課長(指導研修担当)専決事項

保育等の指導及び研修の費用の支出に関すること。

環境局担当課長(企画推進担当)専決事項

神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例(平成5年3月条例第57号)の規定に基づく適正処理困難物及び家庭系一般廃棄物等に関することのうち重要でない事項に関すること(担当課長(地域環境政策担当),事業管理課長,業務課長,事業系廃棄物対策課長及び担当課長(施設担当)の専決事項に属するものを除く。)

環境局担当課長(地域環境政策担当)専決事項

(3) 空家等対策の推進に関する特別措置法及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例に関すること(廃棄物及び物の堆積に係るものに限る。)

(4) 神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例の規定に基づく重要でない事項に関すること。

(5) 神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例の規定に基づく自動販売機の届出等に関することのうち重要でない事項に関すること(担当課長(企画推進担当),事業管理課長,業務課長,事業系廃棄物対策課長及び担当課長(施設担当)の専決事項に属するものを除く。)

環境局事業管理課長専決事項

(1) 別表第2に定める環境局事業部事業管理課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例の規定に基づく家庭系一般廃棄物等に関することのうち重要でない事項に関すること(担当課長(企画推進担当),担当課長(地域環境政策担当),業務課長,事業系廃棄物対策課長及び担当課長(施設担当)の専決事項に属するものを除く。)

環境局業務課長専決事項

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく一般廃棄物処理業(し尿に係る収集又は運搬の業に関するものに限る。)に係る重要でない届出等の内容の審査,報告,指導,監督等に関すること。

(2) 神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例の規定に基づく家庭系一般廃棄物及び保管場所等に関することのうち重要でない事項に関すること(担当課長(企画推進担当),担当課長(地域環境政策担当),事業管理課長,事業系廃棄物対策課長及び担当課長(施設担当)の専決事項に属するものを除く。)

環境局事業系廃棄物対策課長専決事項

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく一般廃棄物処理業に関する収集又は運搬及び処分の事業(業務課長及び環境保全部環境保全指導課長の専決事項に属するものを除く。)に係る重要でない届出の内容の審査,報告,指導,監督等に関すること。

(2) 事業活動に伴う多量の一般廃棄物の運搬場所及び運搬方法の指示に関すること。

(3) 神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例の規定に基づく事業系一般廃棄物等に関することのうち重要でない事項に関すること(担当課長(企画推進担当),担当課長(地域環境政策担当),事業管理課長,業務課長及び担当課長(施設担当)の専決事項に属するものを除く。)

環境局担当課長(施設担当)専決事項

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づく次に掲げるものに係る重要でない届出の内容の審査,報告,指導,監督等に関すること。

ア 産業廃棄物処理業に関する収集又は運搬の事業(産業廃棄物の積替え又は保管の業務に係るものに限る。)及び処分の事業に係るもの

イ 産業廃棄物処理施設

ウ 一般廃棄物処理施設

エ 廃棄物が地下にある土地の形質の変更

オ 有害使用済機器の保管及び処分

(2) 産業廃棄物の収集又は運搬の業に係る許可の更新に関すること。

(3) 次に掲げる法律又は兵庫県条例の規定に基づく重要でない届出の内容の審査,報告,指導,監督等に関すること。

ア ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

イ 使用済自動車の再資源化等に関する法律

ウ 産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例。

(4) 神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する条例の規定に基づく産業廃棄物に関すること(担当課長(企画推進担当),担当課長(地域環境政策担当),事業管理課長,業務課長及び事業系廃棄物対策課長の専決事項に属するものを除く。)

(5) 神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例の規定に基づく重要でない届出の内容の審査,報告,指導等(環境保全部環境保全指導課長の専決事項に属するものを除く。)に関すること。

環境局環境保全部環境保全指導課長専決事項

(1) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律,大気汚染防止法,騒音規制法,振動規制法,水質汚濁防止法,土壌汚染対策法,瀬戸内海環境保全特別措置法,浄化槽法,ダイオキシン類対策特別措置法,環境の保全と創造に関する条例及び神戸市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の規定に基づく重要でない届出の内容の審査等に関すること。

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理業に係る重要でない届出等(浄化槽汚泥に係る収集又は運搬の業に関するものに限る。)及び神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例に係る重要でない届出等(土壌汚染に係るものに限る。)の内容の審査,報告,指導,監督等に関すること。

環境局環境保全部担当課長(自然環境担当)専決事項

(1) 神戸市環境影響評価等に関する条例の規定に基づき提出された事前配慮書,実施計画書又は評価書案の内容の審査に関すること。

(2) 神戸市環境影響評価等に関する条例の規定に基づく公述意見書の作成に関すること。

(3) 神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例の規定に基づく設置に係る許可及び届出内容の審査並びに維持管理に係る届出内容の審査,報告,指導及び監督等に関すること。

(4) 神戸市生物多様性の保全に関する条例の規定に基づく届出,助言,指導,命令及び保全団体の認定に関すること。

経済観光局担当課長(企画担当)専決事項

(1) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に関すること。

(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に関すること。

(3) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。

経済観光局担当課長(中小企業金融担当)専決事項

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項及び第6項に規定する認定に関すること。

経済観光局工業課長専決事項

工場立地法に関すること(届出等の重要でない事項に限る。)

経済観光局商業流通課長専決事項

商店街振興組合法に関すること(商店街振興組合(地区が2以上の市町の区域に属するものを除く。)に係る届出等の重要でない事項に限る。)

経済観光局農政計画課長専決事項

空家等対策の推進に関する特別措置法及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例に関すること(有害鳥獣に係るものに限る。)

経済観光局担当課長(農政企画担当)専決事項

(1) 農業振興地域整備計画に関すること。

(2) 農地法(昭和27年法律第229号)に基づく指定都市の長が行う農地関係事務(農業委員会事務局の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 農用地利用集積計画に関すること。

(4) 空家等対策の推進に関する特別措置法及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例に関すること(農村地域の空家及び空家の跡地の活用に係るものに限る。)

経済観光局担当課長(農林土木担当)専決事項

(1) 農業協同組合等又は土地改良法第3条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業に係る軽易な事項に関すること。

(2) 農道の整備事業及び管理に関すること。

(3) 農業用水利施設整備事業に関すること。

(4) ため池整備事業に関すること。

(5) 農地・農業用施設の災害復旧工事に関すること。

(6) 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8の規定による伐採の届出,同法第11条第5項の規定による認定及び同法第49条第1項の規定による許可に関すること。

経済観光局担当課長(集落排水担当)専決事項

神戸市農業集落排水処理施設条例の規定に基づく命令等のうち軽易な事項に関すること。

経済観光局調整区域指導課長専決事項

(1) 都市計画法の規定に基づく次に掲げる事項に関すること(市街化調整区域に限る。)

ア 第29条の許可及び第34条の2の協議のうち重要でない事項

イ 第35条の2の許可

ウ 第36条の検査

エ 第37条第1号の規定により支障がないと認めること。

オ 第41条第1項の規定により建築物の敷地,構造及び設備に関する制限を定めること。

カ 第41条第2項ただし書の規定による許可

キ 第42条第1項ただし書の許可及び同条第2項の協議

ク 第43条第1項の許可

ケ 第45条の承認

コ 第80条第1項の報告及び資料提出の要求,勧告並びに助言

(2) 租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ,第31条の2第2項第14号ハ,第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの認定に関すること(市街化調整区域に限る。)

(3) 神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(以下この号において「条例」という。)に関する次に掲げる事項に関すること(市街化調整区域に限る。都市局市街地整備部長専決事項に属するものを除く。)

ア 条例第13条の承認のうち重要でない事項に関すること。

イ 条例第14条の承認に関すること。

ウ 条例第29条第2項の承認に関すること。

エ 条例第31条の規定による開発承認及び変更承認の取消しに関すること。

オ 条例第41条の規定による開発許可及び開発承認の取消しに関すること。

カ 条例第42条の規定による助言及び指導に関すること。

キ 条例第43条の規定による勧告及び公表のうち重要でない事項に関すること。

ク 条例第44条の規定による立入検査等に関すること。

建設局事業用地課長専決事項

別表第2に定める用地取得事務担当課の課長の決裁区分に属する事項に関すること。

建設局河川課長専決事項

河川法の規定に基づく許可及び協議の更新並びに神戸市水路等の占用に関する条例の規定に基づく許可の更新に関すること。

建設局道路管理課長専決事項

(1) 別表第2に定める建設局道路部管理課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 次に掲げる道路占用の許可に関すること。

ア 有線音楽放送用架空線

イ 洞道

ウ アーケード

エ 道路敷(建設局建設事務所長の専決事項を除く。)

(3) 道路の占用許可の更新に関すること。

(4) 溝渠の使用許可の更新に関すること。

(5) 広告物の表示及び広告物掲出物件の設置の許可及び許可の更新に関すること。

(6) 電柱広告に係る道路占用の許可に関すること。

建設局担当課長(境界調査・道路台帳担当)専決事項

(1) 道路及び溝きょの境界明示に関すること。

(2) 測量標及びその成果の管理に関すること。

(3) 道路法第47条の2第1項の許可に関すること。

建設局下水道部経営管理課長専決事項

(1) 別表第2に定める建設局下水道部経営管理課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 公共下水道に排除した汚水量の認定に関すること。

建設局下水道部計画課長専決事項

下水道法第16条の承認(開発行為に関連するものに限る。)に関すること。

建設局下水道部管路課長専決事項

下水道法第16条の承認(建設局下水道部計画課長の専決事項に属するものを除く。)に関すること。

建設局公園部管理課長専決事項

(1) 有料公園施設の利用及び目的外使用に関すること。

(2) 都市公園の使用及び占用の許可並びに公園施設の設置及び管理のうち軽易な事項に関すること。

(3) 都市公園の使用及び占用並びに公園施設の設置及び管理の許可の更新に関すること。

都市局都市計画課長専決事項

土地区画整理法第76条第1項の許可に関すること。

都市局指導課長専決事項

(1) 都市計画法第53条第1項の規定による許可に関すること及び同法第65条第1項の規定による許可に関すること(市街地整備部都市整備課長の専決事項に属するものを除く。)

(2) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第7条第1項及び第26条第1項の規定による許可に関すること。

(3) 国土利用計画法第24条に規定する土地の利用目的の審査のうち軽易なものに関すること。

(4) 都市計画法の規定に基づく次に掲げる事項に関すること(市街化区域に限る。)

ア 第29条の許可及び第34条の2の協議のうち重要でない事項

イ 第35条の2の許可

ウ 第36条の検査

エ 第37条第1号の規定により支障がないと認めること。

オ 第41条第1項の規定により建築物の敷地,構造及び設備に関する制限を定めること。

カ 第41条第2項ただし書の規定による許可

キ 第42条第1項ただし書の許可及び同条第2項の協議

ク 第45条の承認

ケ 第80条第1項の報告及び資料提出の要求,勧告並びに助言

(5) 租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ,第31条の2第2項第14号ハ,第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの認定に関すること(市街化区域に限る。)

(6) 神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例(以下この号において「条例」という。)に関する次に掲げる事項に関すること(市街化区域に限る。市街地整備部長専決事項に属するものを除く。)

ア 条例第13条の承認のうち重要でない事項に関すること。

イ 条例第14条の承認に関すること。

ウ 条例第29条第2項の承認に関すること。

エ 条例第31条の規定による開発承認及び変更承認の取消しに関すること。

オ 条例第41条の規定による開発許可及び開発承認の取消しに関すること。

カ 条例第42条の規定による助言及び指導に関すること。

キ 条例第43条の規定による勧告及び公表のうち重要でない事項に関すること。

ク 条例第44条の規定による立入検査等に関すること。

都市局まち再生推進課長専決事項

別表第2に定める用地取得事務担当課の課長の決裁区分に属する事項に関すること。

都市局都心再整備本部都心再整備部都心三宮再整備課長専決事項

別表第2に定める用地取得事務担当課の課長の決裁区分に属する事項に関すること。

都市局市街地整備部各課長専決事項

所管区域内における土地区画整理法第76条による建築等の許可に関すること。

都市局市街地整備部市街地整備課長専決事項

(1) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長及び市街地整備課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第67条第1項の規定による許可に関すること。

(3) 都市再開発法第7条の4第1項の許可に関すること及び第66条第1項の許可に関すること(都市整備課長の専決事項に属するものを除く。)

都市局市街地整備部業務課長専決事項

別表第2に定める用地取得事務担当課の課長及び業務課長の決裁区分に属する事項に関すること。

都市局市街地整備部都市整備課長専決事項

(1) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長及び都市整備課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 都市再開発法第66条第1項の規定による許可に関すること(市街地整備課長の専決事項に属するものを除く。)及び都市計画法第65条第1項の規定による許可に関すること(指導課長の専決事項に属するものを除く。)

都市局新都市事業部事業管理課長専決事項

(1) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 造成地の軽易定例な貸付け及び解除に関すること。

都市局新都市事業部工務課長専決事項

別表第2に定める都市局新都市事業部工務課長の決裁区分に属する事項に関すること。

都市局新都市事業部担当課長(施設担当)専決事項

別表第2に定める都市局新都市事業部担当課長(施設担当)課長の決裁区分に属する事項に関すること。

建築住宅局住宅整備課長専決事項

(1) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長及び建築住宅局住宅整備課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 電柱,電話ボックス,上下水道管,ガス管その他これらに類するものの設置及び一時的な材料置場等のための市営住宅用地の使用許可及びその取消しに関すること。

建築住宅局住宅建設課長専決事項

別表第2に定める建築住宅局住宅建設課長の決裁区分に属する事項に関すること。

建築住宅局住宅管理課長専決事項

(1) 別表第2に定める建築住宅局住宅管理課長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 市営住宅の管理に関することのうち重要でない事項に関すること。

(3) 電柱,電話ボックス,上下水道管,ガス管その他これらに類するものの設置及び一時的な材料置場等のための市営住宅用地の使用許可及びその取消しに関すること。

建築住宅局建築指導部建築安全課長専決事項

(1) 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条の規定に基づく認定に関すること。

(2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条の規定に基づく認定及び第10条の規定に基づく承認に関すること。

(3) 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条の規定に基づく認定に関すること。

(4) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条及び第36条の規定に基づく認定に関すること。

建築住宅局建築指導部安全対策課長専決事項

(1) 建築基準法第9条第7項及び第10項の規定による違反建築物に対する措置の命令に関すること。

(2) 建築基準法第10条第4項の規定において準用する同法第9条第7項の規定による保安上危険な建築物等に対する措置の命令に関すること。

(3) 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例第3章第3節の老朽危険家屋等に係る軽易な事項に関すること。

(4) 空家等対策の推進に関する特別措置法及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例に係る軽易な事項に関すること(環境局担当課長(地域環境政策担当)の専決事項,経済観光局農政計画課長及び担当課長(農政企画担当)の専決事項に属するものを除く。)

建築住宅局技術管理課長,建築課長,設備課長及び保全課長の専決事項

別表第2に定める建築住宅局技術管理課長,建築課長,設備課長及び保全課長の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局担当課長(調整担当)専決事項

港湾厚生施設の使用の許可に関すること。

港湾局経営課長専決事項

(1) 港湾施設の軽易定例的な使用許可及び貸付け並びにその取消し及び解除に関すること。

(2) 港湾施設の使用許可又は貸付けを受けた者に対する軽易定例的な工作物の設置及び増改築の承認並びに行為の規制に関すること。

(3) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局海務課長専決事項

(1) 係留施設(物揚場を除く。以下この号において同じ。)及び引船の一時使用の許可及びその取消し並びに係留施設の使用の制限又は禁止に関すること。

(2) 運搬給水に関すること。

(3) 給水区域外での給水の承認に関すること。

(4) 運搬給水に係る給水料金の後納の承認に関すること。

(5) 量水器の故障の場合における運搬給水に係る給水量の認定に関すること。

港湾局海岸防災課長専決事項

(1) 海岸保全区域内の軽易定例的な占用又は行為の許可に関すること。

(2) 別表第2に定める用地取得事務担当課の課長の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局工務課長専決事項

別表第2に定める港湾局工務課長の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局担当課長(建築担当)専決事項

別表第2に定める港湾局担当課長(建築担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局担当課長(設備担当)専決事項

別表第2に定める港湾局担当課長(設備担当)の決裁区分に属する事項に関すること。

港湾局担当課長(整備担当)専決事項

管理に係る工事用地の使用許可に関すること。

(消防局長等の専決事項)

第8条 消防局長,教育委員会事務局長,教育次長,監査事務局長,市選挙管理委員会事務局長,人事委員会事務局長,農業委員会事務局長及び市会事務局長の専決事項は,次のとおりとする。

消防局長専決事項

(1) 別表第2に定める消防局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 第4条局長及び担当局長共通専決事項の項第2号から第9号までに掲げる事項に関すること。

(3) 消防職員(消防司令長以上を除く。)の任免の承認に関すること。

(4) 消防団員(消防団長を除く。)の任命の承認に関すること。

(5) 消防団員及び消防作業に従事した者に係る損害補償の認定及び支給に関すること。

(6) 消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づき本市以外の市町村の消防の応援のために消防職員を出動させること。

(7) 消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づく危険物に係る事務に関すること。

(8) 消防法第6条第3項及び第4項並びに第29条第3項の規定による補償の認定に関すること。

(9) 消防法第23条の規定による制限に関すること。

(10) 消防法第22条第3項に規定する火災に関する警報の発令に関すること。

(11) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第51条の規定に基づく救急業務の講習に関すること。

(12) 都市計画法第32条に定める同意及び協議に関すること。

(13) 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)に基づく事項に関すること(同法第33条から第35条まで及び第38条を除く。)

(14) 消防団員の退職報償金の認定及び支給に関すること。

(15) 消防団員の報酬及び費用弁償の認定及び支給に関すること。

(16) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第56条,第60条,第63条及び第64条に規定する消防に係る市長の権限に属する事項に関すること。

(17) 国民保護法第112条,第113条,第114条及び第158条に規定する消防に係る市長の権限に属する事項に関すること。

(18) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に規定する市長の権限に属する事項に関すること。

(19) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に規定する市長の権限に属する事項に関すること。

(20) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る事務のうち,知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成11年兵庫県条例第53号)に規定する市長の権限に属する事項に関すること。

(21) 前各号に準ずる事項に関すること。

教育委員会事務局長,教育次長,監査事務局長,市選挙管理委員会事務局長,人事委員会事務局長及び市会事務局長専決事項

(1) 別表第2に定める教育委員会事務局長,教育次長,監査事務局長,市選挙管理委員会事務局長,人事委員会事務局長及び市会事務局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

農業委員会事務局長専決事項

(1) 別表第2に定める課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

(係長及び担当係長の専決事項)

第9条 係長及び担当係長(神戸市事務分掌規則第2条第1項に規定する本庁の組織に属する係長及び担当係長に限る。)の専決事項は,照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等のうち,軽易かつ定例な事項に関するものとする。

第4章 区長等の専決事項

(区長等の専決事項)

第10条 区長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表第3及び別表第4に定める区長及び北神担当区長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 出版物の刊行に関すること。

(3) 行政財産の使用許可その他管理に関すること。

(4) 重要でない不服申立て,訴訟,和解及び調停に関すること。

(5) 公文書の公開に係る重要な事項に関すること。

(6) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る重要な事項に関すること。

(7) 魚崎財産区に係る軽易又は定例な事項以外の事項に関すること(東灘区長に限る。)

(8) 国民健康保険に係る保険料の滞納処分の停止又は不納欠損処分に関すること(北区長にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(9) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

2 北神担当区長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表第3及び別表第4に定める区長及び北神担当区長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 出版物の刊行に関すること。

(3) 行政財産の使用許可その他管理に関すること。

(4) 重要でない不服申立て,訴訟,和解及び調停に関すること。

(5) 公文書の公開に係る重要な事項に関すること。

(6) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る重要な事項に関すること。

(7) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

(区役所の部長,担当部長及び支所長の専決事項)

第11条 区役所の部長,担当部長及び支所長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当部長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,部長,担当部長及び支所長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

区役所の部長,担当部長及び支所長共通専決事項

(1) 別表第3及び別表第4に定める部長,担当部長及び支所長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 重要でない照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,通達等に関すること。

(3) 軽易又は定例な諸証明以外の諸証明に関すること。

(4) 前3号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部長及び北神区役所担当部長(総務・保健福祉担当)専決事項

(1) 民生委員法(昭和23年法律第198号)に関すること。

(2) 市域における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定に基づく支援給付及び第15条の規定に基づく配偶者支援金の支給並びに市域における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条の規定に基づく支援給付に係る神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則(平成31年3月規則第67号)第66条第1項並びに第2項第1号(保護の変更を除く。)第2号第3号第13号(届出に関することを除く。)第17号から第20号まで,第22号及び第24号に係る事務に関すること(垂水区役所保健福祉部長に限る。)

(3) 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関すること(子ども・子育て支援法第30条第1項に規定する保育認定子ども(以下単に「保育認定子ども」という。)に関連するものに限る。)

支所長専決事項

支所庁舎の管理に関すること。

(区役所等の課長及び担当課長の専決事項)

第12条 区役所及び区役所支所の課長及び担当課長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当課長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,課長及び担当課長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

区役所の課長及び担当課長共通専決事項

(1) 別表第3及び別表第4に定める課長及び担当課長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 軽易又は定例な照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,通達等に関すること。

(3) 軽易又は定例な行政財産の使用許可その他管理に関すること。

(4) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(5) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る軽易な事項に関すること。

(6) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

区役所支所の課長及び担当課長共通専決事項

区役所の課長及び担当課長共通専決事項の項に規定する事項に関すること。

区役所(北神区役所を除く。)総務部総務課長専決事項

(1) 魚崎財産区に係る軽易定例な事項に関すること(東灘区役所総務部総務課長に限る。)

(2) 農地対価等の徴収に関すること(北区役所,垂水区役所及び西区役所総務部総務課長を除く。)

(3) 山田出張所,伊川谷出張所,櫨谷出張所,押部谷出張所,平野出張所,神出出張所及び岩岡出張所における市税(個人の県民税を含む。)に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること(北区役所及び西区役所総務部総務課長に限る。)

区役所(北神区役所を除く。)総務部市民課長専決事項

(1) 印鑑登録に関すること。

(2) 識別カードの登録に関すること。

(3) サービスコーナーにおける市税(個人の県民税を含む。)に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること(垂水区役所総務部市民課長に限る。)

区役所(北神区役所を除く。)総務部保険年金医療課長専決事項

(1) 国民健康保険に係る保険料の賦課徴収及びこれに関する資料の調査に関すること(北区役所総務部保険年金医療課長(以下この項において「保険年金医療課長」という。)にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(2) 国民健康保険に係る保険料の減額,減免,徴収猶予,分納誓約,還付及び充当に関すること(保険年金医療課長にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(3) 国民健康保険に係る保険料の滞納処分(滞納処分の停止に関することを除く。)及びこれに関する資料の調査に関すること(保険年金医療課長にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部健康福祉課長専決事項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第3項,第34条第2項又は第38条の4の規定により精神障害者の家族等に代わり市長が行うこととされている事務に関すること。

区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部こども家庭支援課長及び北神区役所こども家庭支援課長専決事項

子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定の変更に関すること(保育認定子どもに関連するものに限る。)

区役所(北神区役所を除く。)保健福祉部生活支援課長専決事項

(1) 市域における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定に基づく支援給付及び第15条の規定に基づく配偶者支援金の支給並びに市域における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条の規定に基づく支援給付に係る福祉事務所長の権限に属する事務の専決規程(平成17年3月福祉事務所長訓令甲第1号)第2条生活支援課長専決事項の項に規定する事務に関すること(垂水区役所保健福祉部生活支援課長に限る。)

(2) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること。

(3) 自立支援通訳の派遣に関すること(垂水区役所保健福祉部生活支援課長に限る。)

北神区役所保健福祉課長専決事項

(1) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること。

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第3項,第34条第2項又は第38条の4の規定により精神障害者の家族等に代わり市長が行うこととされている事務に関すること。

北神区役所市民課長及び区役所支所市民課長専決事項

(1) 区役所(北神区役所を除く。)総務部市民課長専決事項に属する事項に関すること。

(2) 市税(個人の県民税を含む。第4号において同じ。)に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること。

(3) 市税その他徴収金の収納に関すること。

(4) 市税に関する申請及び届出の受付等に関すること。

(5) 有馬出張所,道場出張所,八多出張所,大沢出張所,長尾出張所及び淡河出張所における市税に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること(北神区役所市民課長に限る。)

区役所支所担当課長(保険年金担当)専決事項

区役所(北神区役所を除く。)総務部保険年金医療課長専決事項に属する事項に関すること。

区役所支所担当課長(こども家庭支援担当)専決事項

子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定の変更に関すること(保育認定子どもに関連するものに限る。)

区役所支所担当課長(生活保護担当)専決事項

(1) 被保護者等緊急援護資金貸付金に関すること。

(2) 神戸市遺留金取扱条例に関すること。

(西神中央出張所長の専決事項)

第13条 西神中央出張所長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表第3及び別表第4に定める西神中央出張所長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前条区役所及び区役所支所の課長及び担当課長共通専決事項(第4号を除く。)及び区役所(北神区役所を除く。)総務部保険年金医療課長専決事項に属する事項に関すること。

(3) 西神中央出張所庁舎の管理に関すること。

(4) 市税(個人の県民税を含む。)に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること。

(5) 市税その他徴収金の収納に関すること。

(6) 櫨谷出張所及び平野出張所における税に関する証明書の作成,交付及び手数料の徴収に関すること。

(7) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

(区役所の係長及び担当係長の専決事項)

第14条 区役所の係長及び担当係長の専決事項は,照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等のうち,軽易かつ定例な事項に関するものとする。

第5章 事業所長等の専決事項

(第1類事業所長等の専決事項)

第15条 第1類の事業所(以下「第1類事業所」という。)の所長,事務局長,副所長,課長,担当課長,係長及び担当係長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当課長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,第1類事業所の副所長,課長及び担当課長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

第1類事業所長共通専決事項

(1) 別表第5及び別表第6に定める第1類事業所長共通の決裁区分に属する事項に関すること(博物館長を除く。)

(2) 定期出版物の刊行に関すること。

(3) 重要でない照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等に関すること。

(4) 軽易又は定例な諸証明以外の諸証明に関すること。

(5) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

博物館事務局長専決事項

(1) 別表第5及び別表第6に定める第1類事業所長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 消防法第8条に規定する防火管理者の選任に関すること。

(3) 神戸市立博物館条例施行規則(令和2年3月規則第92号。以下「博物館条例施行規則」という。)第10条及び第11条に規定する博物館資料の館外貸出しに関すること,神戸市立小磯記念美術館条例施行規則(令和2年3月規則第94号。以下「小磯記念美術館条例施行規則」という。)第9条及び第10条に規定する美術館資料の館外貸出しに関すること並びに神戸ゆかりの美術館条例施行規則(令和2年3月規則第98号)第8条及び第9条に規定する資料の館外貸出しに関すること。ただし,博物館資料,美術館資料又は資料に国宝又は重要文化財を含む場合,海外への貸出しの場合及び貸出期間が3箇月を超える場合を除く。

(4) 博物館条例施行規則第5条第2項に規定する臨時の有料区域の指定に関すること。

中央図書館長専決事項

(1) 消防法第8条に規定する防火管理者の選任に関すること。

(2) 図書館(地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者に管理を行わせるものを除く。)の利用の事務に関すること。ただし,開館時間及び休館日に関するものを除く。

保健所長専決事項

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第42条第1項の規定による療養費の支給に関すること。

王子動物園長専決事項

(1) へい死動物の遺体の処置に関すること。

(2) 動物の輸出入及び免税の手続に関すること。

(3) 王子公園の動物園,動物園ホール及び駐車場に係る次に掲げる事項に関すること。

ア 有料公園施設の利用及び目的外使用

イ 行為及び占用の許可並びに公園施設の設置及び管理の許可のうち軽易な事項

ウ 行為及び占用の許可並びに公園施設の設置又は管理の許可の更新

建設局建設事務所長専決事項

(1) 宅地造成等規制法の規定に基づく次に掲げる事項に関すること(建設事務所の所管に属するものに限る。)

ア 第8条第1項の許可

イ 第13条第1項の検査

ウ 第16条第2項の勧告

(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法及び神戸市空家空地対策の推進に関する条例に関すること(建設事務所の所管に属するものに限る。)

(3) 道路の占用(次に掲げる物件に係るもの及び道路の掘削に係るものを除く。)の許可に関すること。

ア 有線音楽放送用架空線

イ 洞道

ウ アーケード

エ 地下街,地下室,建築物,地下通路及び上空通路

オ 道路敷(沿道の土地から道路に出入りするために必要な路端又はのり敷に設けられる通路を除く。)

カ 電柱広告

キ トンネルの上,高架道路の路面下又は自動車専用道路の上空に設けられる物件

ク アからキまでに掲げる物件に準ずる重要な物件

(4) 溝渠の使用の許可のうち軽易な事項に関すること。

(5) 道路の掘削に係る占用の許可のうち重要でない事項に関すること。

(6) 道路工事に伴う地下埋設物の移設に関すること。

(7) 測量標の保全に関すること(測量標の移転の許可を除く。)

(8) 都市公園の使用の許可のうち重要でない事項に関すること。

(9) 都市公園の占用の許可のうち次に掲げるものに関すること。

ア 電柱,電線,変圧塔その他これらに類するもの

イ ガス管,水道管,下水道管その他これらに類するもの

ウ 非常災害に際し,災害にかかった者を収容するために設けられる仮設工作物

エ 競技会,展示会,博覧会その他これらに類する催しのために設けられる仮設工作物

オ 集会その他これに類する催しのために設けられる仮設工作物

カ 索道又は鋼索鉄道で仮設のもの

キ 工事用板囲い,足場,詰所その他の工事用施設及び土石,竹木,かわらその他の工事用材料の置場

水環境センター長専決事項

(1) 下水道法の規定に基づく命令等のうち重要でない事項に関すること。

(2) 神戸市下水道条例第21条第2項の規定による指示のうち重要でない事項に関すること。

(3) 消化汚泥の処分に関すること。

(4) 検査,試験その他作業の施行に関すること。

第1類事業所の副所長,課長及び担当課長共通専決事項

(1) 別表第5及び別表第6に定める第1類事業所の副所長,課長及び担当課長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 軽易又は定例な次に掲げる事項に関すること。

ア 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等

イ 諸証明

(3) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(4) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る軽易な事項に関すること。

(5) 前各号に掲げる事項に準じる事項に関すること。

博物館学芸課長専決事項

博物館条例施行規則第10条に規定する博物館資料の特別利用(館外貸出しを除く。)に関すること。

保健所保健課長専決事項

(1) 精神保健指定医に関すること。

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項に規定する費用の支出に関すること。

(3) 精神保健及び精神障害福祉に関する法律に関することのうち,重要でない事項に関すること。

保健所予防衛生課長専決事項

結核の予防及び結核患者に対する医療に係る国庫負担金及び補助金の収納並びに指定医療機関の診療報酬,審査委託料,看護料,療養費及び移送費の支出に関すること。

第1類事業所の係長及び担当係長共通専決事項

照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等のうち,軽易かつ定例な事項に関すること。

(第2類事業所長等の専決事項)

第16条 第2類の事業所(以下「第2類事業所」という。)の所長,事務室長,係長及び担当係長の専決事項は,次のとおりとする。

第2類事業所長共通専決事項

(1) 別表第5及び別表第6に定める第2類事業所長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 定期出版物の刊行に関すること。

(3) 所内取締りに必要な諸規程の制定改廃に関すること。

(4) 軽易又は定例な次に掲げる事項に関すること。

ア 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等

イ 諸証明

(5) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(6) 個人情報の開示,訂正及び削除その他個人情報の保護に係る軽易な事項に関すること。

(7) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

小磯記念美術館事務室長専決事項

(1) 消防法第8条に規定する防火管理者の選任に関すること。

(2) 小磯記念美術館条例施行規則第9条に規定する美術館資料の特別利用(館外貸出しを除く。)に関すること。

(3) 神戸ゆかりの美術館条例施行規則第8条に規定する資料の特別利用(館外貸出しを除く。)に関すること。

和光園長専決事項

(1) 入所者(ケアハウス和光園の入所者を除く。次号において同じ。)の移送に関すること。

(2) 入所者の死亡の場合における埋葬に関すること。

(3) 入所者に係る医療の委託に関すること。

(4) ケアハウス和光園の入所及び退所に関すること。

さざんか療護園園長専決事項

(1) 入所者の移送に関すること。

(2) 入所者の死亡の場合における埋葬に関すること。

(3) 入所者に係る医療の委託に関すること。

障害者福祉センター所長専決事項

(1) 障害者福祉センターの使用の許可及びその取消し,使用の停止等に関すること。

(2) 特別児童扶養手当に係る審査及び認定に関すること。

障害者更生相談所長専決事項

身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付に関すること。

精神保健福祉センター所長専決事項

(1) 精神医療審査会に関すること。

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。

若葉学園長専決事項

在園児童に係る指導及び応急措置に関すること。

環境局事業所長専決事項

手数料算定の基礎となる一般廃棄物(埋立処分に係るものを除く。)の認定に関すること。

東クリーンセンター,港島クリーンセンター及び西クリーンセンター所長専決事項

処理手数料又は処分費用の算定の基礎となる廃棄物の認定に関すること。

布施畑環境センター所長専決事項

処理手数料又は処分費用の算定の基礎となる廃棄物(埋立処分に係るものに限る。)の認定に関すること。

中央卸売市場運営本部本場長,東部市場長及び西部市場長専決事項

西農業振興センター及び北農業振興センター所長専決事項

(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定に基づく許可,許可証及び従事者証の交付並びに報告の徴収並びに鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)の規定に基づく届出に関すること(被害の防止の目的の捕獲等に関するものに限る。)

(2) 兵庫県農業共済組合が行う農業共済事業及び収入保険制度に関すること。

森林整備事務所長専決事項

(1) 再度公園の使用及び占用の許可に関すること(軽易なものに限る。)

(2) 外国人墓地の使用の許可に関すること。

臨海整備事務所長及び西神整備事務所長専決事項

造成地の軽易定例な貸付け及びその解除に関すること。

神戸港管理事務所長専決事項

(1) 港湾施設の軽易定例な使用許可及び貸付け並びにその取消し及び解除に関すること。

(2) 港湾施設の使用許可又は貸付けを受けた者に対する軽易定例な工作物の設置及び増改築の承認並びに行為の規制に関すること。

(3) 港湾施設内における使用禁止物件の使用承認に関すること。

(4) 港湾地域内における禁止事項の許可に関すること。

(5) 神戸市船舶給水条例(昭和36年4月条例第7号)の規定に基づく給水(運搬給水を除く。以下「船舶給水」という。)の許可に関すること。

(6) 船舶給水に係る給水料金の後納の承認に関すること。

(7) 量水器の故障の場合における船舶給水に係る給水量の認定に関すること。

第2類事業所の係長及び担当係長共通専決事項

照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等のうち軽易かつ定例な事項に関すること。

(第3類事業所長の専決事項)

第17条 第3類の事業所(以下,「第3類事業所」という。)の所長及び事務長の専決事項は,次のとおりとする。

第3類事業所長(神戸ゆかりの美術館長を除く。)共通専決事項

(1) 別表第5及び別表第6に定める第3類事業所長(神戸ゆかりの美術館長を除く。)共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 軽易定例な照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等に関すること。

(3) 前2号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

神戸ゆかりの美術館事務長専決事項

(1) 別表第5及び別表第6に定める第3類事業所長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 軽易定例な照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等に関すること。

(3) 消防法第8条に規定する防火管理者の選任に関すること。

(4) その他前各号に準ずる事項に関すること。

墓園管理センター長専決事項

墓園施設及び附属施設の使用許可(神戸市立墓園条例(昭和41年3月条例第45号)第4条及び第9条に関する使用許可をいう。),使用に係る届出,使用料(神戸市立墓園条例第6条及び第7条に関する使用料をいう。)及び返還並びに改葬許可(市立墓園に限る。)に関すること。

斎場管理センター長専決事項

斎場の使用許可に関すること。

妙賀山クリーンセンター,苅藻島クリーンセンター及び落合クリーンセンター所長専決事項

処理手数料又は処分費用の算定の基礎となる廃棄物(当該クリーンセンターへの搬入に係るものに限る。)の認定に関すること。

(第1類の事業所の所長等の専決区分の特例)

第18条 第1類事業所の所長,副所長及び課長並びに第2類事業所及び第3類事業所の所長においては,諸集会又は諸行事の開催をするに当たり,飲食を伴うときは,その属する局の長の決裁を得なければならない。

2 前2項の規定にかかわらず,飲食に係る額が100万円を超えるときは,副市長の決裁を得なければならない

第6章 雑則

(専決事項の代決)

第19条 危機管理監,局長,担当局長,区長,北神担当区長,部長,室長,担当部長,区役所支所長,事業所長,事務局長,副所長(第1類事業所の副所長をいう。),課長,担当課長,課内室長,課内所長,西区役所西神中央出張所長又は事務室長(以下「局長等」という。)に事故があるときは,神戸市事務分掌規則第228条第2項の規定によりその事務を代行する者が,その専決事項を代決する。

2 前項の規定により専決事項を代決した者は,事後速やかに,当該局長等へ報告を行わなければならない。

附 則 抄

(施行期日)

第1条 この規程は,平成31年4月1日から施行する。

(区長以下専決規程等の廃止)

第2条 次に掲げる規程は,廃止する。

(1) 区長以下専決規程(昭和33年8月訓令甲第6号)

(2) 事業所長等専決規程(昭和33年8月訓令甲第7号)

(3) 事業所長等専決規程の特例に関する訓令(平成12年8月訓令甲第3号)

附 則(令和元年8月9日訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,令和元年8月13日から施行する。ただし,第16条市税事務所長専決事項の項を削る改正規定,附則第2項,第3項及び第4項の規定は,同年8月26日から施行する。

(市税事務所の職員の兼務に関する規程の廃止)

2 神戸市市税事務所の職員の兼務に関する規程(平成19年8月訓令甲第5号)は,廃止する。

附 則(令和元年10月15日訓令甲第3号)

この訓令は,令和元年10月16日から施行し,この訓令による改正後の神戸市長の権限に属する事務の専決規程の規定は,令和元年10月1日から適用する。

附 則(令和元年11月29日訓令甲第6号)

この訓令は,令和2年1月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中別表第1,別表第3及び別表第5の改正規定 令和元年12月1日

(2) 第1条中別表第2謝金,旅費その他これらに類するものの項及び前渡金の項並びに別表第6謝金,旅費その他これらに類するものの項及び前渡金の項並びに第2条の改正規定 令和2年4月1日

附 則(令和2年3月31日訓令甲第14号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月21日訓令甲第2号)

この訓令は,令和2年5月22日から施行する。

附 則(令和2年10月29日訓令甲第5号)

この訓令は,令和2年11月1日から施行する。

別表第1(第2条,第4条―第7条関係)

人事関係事務

決裁区分




決裁事項

副市長

行財政局長

局長及び担当局長共通

副局長,部長,担当部長及び室長共通

人事課長

給与課長

総務事務センター長

厚生課長

課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通

備考

任用(補職を含み,採用,会計年度任用及び臨時的任用を除く。)

係長

行政職2級以上4級以下(相当職を含む。)の職員

行政職1級(相当職を含む。)の職員


採用

係長

行政職4級(相当職を含む。)以下の職員


再任用の選考

全ての者


会計年度任用

全ての者


臨時的任用

係長

行政職4級(相当職を含む。)以下の職員


退職(会計年度任用職員を除く。)

係長

行政職2級以上4級以下(相当職を含む。)の職員

行政職1級(相当職を含む。)の職員


会計年度任用職員の退職

全ての者


特別職非常勤職員の委嘱・報酬等勤務条件の決定

全ての者

(軽易なものを除く。)

会計室長

全ての者

(軽易なものを除く。)

軽易なもの


給与(会計年度任用職員を除く。)

給料

決定

部長以上

課長

係長以下


支給

全職員


手当

認定

特殊なもの

全てのもの(扶養手当,住居手当及び通勤手当並びに特殊なものを除く。)

扶養手当

住居手当

通勤手当


支給

全職員


会計年度任用職員の給与等

給料(相当する報酬を含む。)

決定

全職員


基準

全職員


支給

全職員(勤務時間が短い者を除く。)

勤務時間が短い者


手当(相当する報酬及び費用弁償を含む。)

認定

特殊なもの

通勤手当(特殊な場合を除く。)

全ての者(通勤手当及び特殊なものを除く。)

通勤手当(特殊な場合)


基準

全職員


支給

全職員(勤務時間が短い者を除く。)

勤務時間が短い者


休職

専従休職

全職員


その他

課長

係長以下


服務

休暇の付与

部長以上

課長

係長以下

局長及び部長の長期にわたるものについては,市長の承認を受けること。

欠勤の承認

局長

部長

課長

係長以下

勤務命令(時間外,休日等)

課長

係長以下


旅行命令

部長以上

課長

係長以下

海外旅行命令は,局長については副市長,部長以下については局長の専決事項とする。

職務専念義務の免除

部長以上

課長

係長以下


営利企業への従事等の許可

局長

部長

課長以下


恩給及び年金

裁定

全職員


支給

全職員


退職手当

裁定

全職員


支給

全職員


公務災害

(非常勤職員)

認定

特殊なもの

軽易なもの


補償

全職員


(注)

この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 局長 局長,担当局長,企画調整局医療・新産業本部長,建設局湾岸・広域幹線道路本部長,都市局都心再整備本部長その他これらに準ずる者

(2) 部長 副局長,部長,室長,担当部長,第1類事業所長その他これらに準ずる者

(3) 課長 課長,担当課長,課内室長,課内所長,第2類事業所長その他これらに準ずる者

(4) 係長 係長,担当係長,第3類事業所長その他これらに準ずる者

別表第2(第2条,第4条,第6条―第7条関係)

財務関係事務

決裁区分










決裁事項

副市長

行財政局長

特定局長

局長及び担当局長共通

行財政局副局長,特定副局長,特定部長及び室長

部長,担当部長及び室長共通

契約監理課長

特定課長

課長,担当課長,課内室長及び課内所長共通

消防局長

教育委員会事務局長

教育次長

監査事務局長

市選挙管理委員会事務局長

人事委員会事務局長

市会事務局長

備考

調達

決定

① 8,000万円未満

(動産)

② 4,000万円を超えるもの

(動産以外(不動産及び用益物権を除く。以下この項において同じ。))

4,000万円以下

2,000万円以下

総務事務センター長

全て

(共通物品)

① 1,000万円以下

② 全て

(各種施設における給食,賄材料等食料又は給与品)

① 4,000万円以下

② 全て

(歳出予算の範囲内の被服又は燃料)

4,000万円以下

1 「市長が指定するもの」とは,災害応急に関するもの,新聞,追録,図書券,日本放送協会の受信料,乗車券,有料道路自動料金収受システムを使用して徴収される有料道路料金,単価協定品,新聞,ラジオ,テレビ等による広告等に係る料金,印刷料金(採用等の試験又は選考の問題集又は解答用紙の印刷に係るものに限る。),ふるさと納税に係る返礼品並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による契約に基づき買い入れる物品及び同号の規定による契約に基づき提供を受ける役務の料金をいう。

2 単価協定品の品目,価額,契約方法等については,契約監理課長が別に定める。

3 契約の項における行財政局長,行財政局副局長及び契約監理課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

4 決定の項は経理契約の場合に適用する。

5 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

教育委員会事務局長及び教育次長

全て

(各種施設における給食,賄材料等食料又は給与品)

契約

① 8,000万円以上(動産)

② 4,000万円を超えるもの(動産以外)

200万円を超えるもの

(市長が指定するもの)

① 8,000万円未満(動産)

② 4,000万円以下(動産以外)

200万円以下

(市長が指定するもの)

①4,000万円以下(動産)

②2,000万円以下(動産以外)

① 100万円以下

② 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料(契約電力が500キロワット以上のものを除く。以下この項において同じ。),ガス使用料,水道使用料,電気通信料金(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する同条第3号に規定する電気通信役務に関する料金をいう。以下この項において同じ。)又は後納郵便料金)

③ 全て

(各種施設における給食,賄材料等食料)

④ 全て

(一般使用料等(貸借に係るものを除く。以下この項において同じ。)及び保険料(市有財産に係るものを除く。以下この項において同じ。)並びに証明書発行等に係る手数料)

① 100万円以下

② 全て

(市長が指定するもの)

③ 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電気通信料金又は後納郵便料金)

④ 全て

(一般使用料等及び保険料並びに証明書発行等に係る手数料)

① 100万円以下

② 全て

(市長が指定するもの)

③ 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電気通信料金又は後納郵便料金)

④ 全て

(一般使用料等及び保険料並びに証明書発行等に係る手数料)

総務事務センター長

全て

(共通物品)

教育委員会事務局長及び教育次長

① 200万円以下

(図書資料(教科用指導書に限る。))

② 全て

(各種施設における給食,賄材料等食料)

市選挙管理委員会事務局長

160万円以下

(選挙用品)

不動産若しくは地上権,地役権その他これらに準ずる権利の取得又は借地権に係る補償

8,000万円以上かつ1,000平方メートル以下

行財政局長,建設局長,都市局長,建築住宅局長及び港湾局長

8,000万円未満

用地取得事務を所掌する副局長,部長及び担当部長

4,000万円以下

用地取得事務担当課の課長及び担当課長

2,000万円以下

教育委員会事務局長及び教育次長

8,000万円未満

行財政局長(8,000万円以上。資産活用課長経由)又は資産活用課長(8,000万円未満のもの)に合議すること。

請負

工事又は製造

施行決定

5億円未満

3億円以下

2億円以下

1億円以下

3億円以下

3億円以下

1 施行決定には,直営工事の施行決定を含む。

2 「その他」とは,契約事務手続規程第13条に該当するものをいう。

3 「市長が指定するもの」とは,災害応急に関するもの,単価協定事項等並びに地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による契約に基づき提供を受ける役務の料金をいう。

4 単価協定事項の項目,価額,契約方法等については,契約監理課長が定める。

5 契約の項における行財政局長,行財政局副局長及び契約監理課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

6 施行決定及び決定の項は経理契約の場合に適用する。

7 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

5億円以上

5億円未満

2億5,000万円未満

250万円以下

250万円以下

250万円以下

環境局事業管理課長,都市局市街地整備課長,業務課長,都市整備課長,工務課長,担当課長(施設担当),建築住宅局住宅整備課長,住宅建設課長,住宅管理課長,技術管理課長,建築課長,設備課長及び保全課長並びに港湾局工務課長,担当課長(建築担当)及び担当課長(設備担当)全て(建物のガス設備に係るもの。ただし,ガス冷暖房工事を除く。)

その他

決定

4,000万円を超えるもの

4,000万円以下

会計室長

全て(公金取扱手数料に関するもの)

2,000万円以下

1,000万円以下

4,000万円以下

4,000万円以下

契約

4,000万円を超えるもの

200万円を超えるもの

(市長が指定するもの)

4,000万円以下

200万円以下

(市長が指定するもの)

2,000万円以下

① 100万円以下

② 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

① 100万円以下

② 全て

(市長が指定するもの)

③ 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

① 100万円以下

② 全て

(市長が指定するもの)

③ 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

会計室長

全て

(公金取扱手数料に関するもの)

行財政局担当部長(資産活用担当),都市局市街地整備部長,新都市事業部長,担当部長(新都市整備担当),港湾局担当部長(工務・防災担当)

150万円以下(建物,設備又は構築物の保繕又は小改修に係るもの)

建築住宅局住宅整備課長,住宅建設課長,技術管理課長

150万円以下

(建物,設備又は構築物の保繕又は小改修に係るもの)

都市局長,建築住宅局長及び港湾局長

250万円以下(建物,設備又は構築物の保繕又は小改修に係るもの)

教育委員会事務局長及び教育次長

250万円以下

(建物,設備又は構築物の保繕又は小改修に係るもの)

委託又は受託

工事

5億円未満

3億円以下

2億円以下

1億円以下

3億円以下

3億円以下

1 金額は見積金額とする。

2 歳入の徴収又は収納の事務の委託については,会計管理者に合議すること。

工事以外のもの

4,000万円を超えるもの

4,000万円以下

2,000万円以下

1,000万円以下

4,000万円以下

4,000万円以下

地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合の協定

4,000万円を超えるもの

4,000万円以下

2,000万円以下

1,000万円以下

4,000万円以下

4,000万円以下

1 金額は,年額又は総額(いずれも利用料金を当該指定管理者に収受させるときは,当該管理に係る総経費の見積価額)とする。

2 歳入の徴収又は収納の事務の委託については,会計管理者に合議すること。

労働者派遣契約

全て

全て

全て


売却

物品その他

決定

8,000万円未満

4,000万円以下

1,000万円以下

500万円以下

4,000万円以下

4,000万円以下

1 金額は,見積価額を示す。

2 契約の項における行財政局長,行財政局副局長及び契約監理課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

3 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

8,000万円以上

8,000万円未満

4,000万円以下

① 50万円以下

② 全て

(法令等により金額が定まっているもの)

①50万円以下

② 全て

(法令等により金額が定まっているもの)

50万円以下

教育委員会事務局長及び教育次長

全て

(生産品)

不動産又は地上権,地役権その他これらに準ずる権利

8,000万円未満

行財政局長,建設局長,都市局長,建築住宅局長及び港湾局長

4,000万円以下

教育委員会事務局長及び教育次長4,000万円以下

1 金額は,見積価額を示す。

2 行財政局長(4,000万円を超えるもの。資産活用課長経由)又は資産活用課長(4,000万円以下)に合議すること。

廃棄

全て

全て

全て


不動産の交換

8,000万円以下

行財政局長,建設局長,都市局長,建築住宅局長及び港湾局長

4,000万円以下

教育委員会事務局長及び教育次長

4,000万円以下

1 金額は,高価なものの見積価額を示す。

2 行財政局長(4,000万円を超えるもの。資産活用課長経由)又は資産活用課長(4,000万円以下)に合議すること。

貸借

物品

借入れ

決定

4,000万円を超えるもの

4,000万円以下

2,000万円以下

1,000万円以下

4,000万円以下

4,000万円以下

1 金額は,賃料の年額又は総額を表わし,無償のもの又は軽減されたものについては,見積価額を示す。

2 「市長が指定するもの(a)」とは,災害応急に関するもの,単価協定品等並びに地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定による契約に基づき借り入れる物品をいう。

3 単価協定品の品目,価額,契約方法等については,契約監理課長が別に定める。

4 「市長が指定するもの(b)」とは,電柱,電話ボックス,上下水道管,ガス管,通路,自動販売機その他これらに類するものの設置のためのもの及び一時的な材料置場等のためのものをいう。

5 契約の項における行財政局長,行財政局副局長及び契約監理課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

6 不動産(市長が指定するもの(b)(一時的な材料置場等のためのものを除く。)を除く。)については,行財政局長(500万円を超えるもの。資産活用課長経由)又は資産活用課長(500万円以下)に合議すること。

7 物品に係る契約を更新する場合,その内容に変更のないもの(消費税に係る変更以外に変更のないものを含む。)については,局長が専決することができる。

8 不動産に係る契約を更新する場合については,局長が専決することができる。この場合においては,資産活用課長に合議すること。

9 不動産の項における決裁区分は,地上権,地役権その他これらに準ずる権利の設定における定期の地代支払及び収入の場合に準用する。

10 不動産の賃料の減免については,局長専決とする。

11 賃料の納期について別段の定めをする場合については,局長が専決することができる。

12 変更については,変更後の賃料の年額又は総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

13 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

4,000万円を超えるもの

① 1,000万円以下

(市長が指定するもの(a)。ただし,単価協定品を除く。)

② 200万円を超えるもの

(単価協定品)

4,000万円以下

200万円以下

(市長が指定するもの(a))

2,000万円以下

① 80万円以下

② 100万円以下(市長が指定するもの(a))

① 80万円以下

② 1,000万円以下(市長が指定するもの(a)。ただし,単価協定品を除く。)

③ 200万円を超えるもの(単価協定品)

① 80万円以下

② 1,000万円以下

(市長が指定するもの(a)。ただし,単価協定品を除く。)

③ 200万円を超えるもの(単価協定品)

貸付け

500万円を超えるもの

500万円以下

200万円以下

100万円以下

500万円以下

500万円以下

不動産

借入れ

貸付け

2,000万円以下

① 500万円以下

② 200万円を超えるもの

(市長が指定するもの(b))

200万円以下

(市長が指定するもの(b))

100万円以下

(市長が指定するもの(b))

① 500万円以下

② 全て

(市長が指定するもの(b))

① 500万円以下

② 全て

(市長が指定するもの(b))

現金の貸付け又は制度融資に係る預託

全て

(定標準によらないもの)

全て

(定標準によるもの)

全て

全て


基金の積立て,処分

全て

全て

全て

積立て,処分又は不動産の取得については,財務課長に合議すること。

基金の運用

運用計画の決定

全て

各局における運用計画案の策定については局長専決とする。

運用計画に基づく運用

全て

全て

全て

寄附の収受

(負担付きでないもの)

不動産

行財政局長,建設局長,都市局長,建築住宅局長及び港湾局長

全て

資産活用課長に合議すること。

教育次長

全て

不動産以外のもの

1,000万円以下

500万円以下

200万円以下

100万円以下

500万円以下

500万円以下

移転料その他諸補償(借地権に係る補償を除く。),請負契約約款に規定する不可抗力による損害の費用負担

6,000万円以下

行財政局長,建設局長,都市局長,建築住宅局長及び港湾局長

3,000万円以下

① 200万円以下

② 200万円を超えるもの

(電柱,ケーブル,上下水道管又はガス管の移設に伴うもの)

③3,000万円以下

(請負契約約款に規定する不可抗力による損害の費用負担)

用地取得事務を所掌する副局長,部長及び担当部長

1,000万円以下

① 100万円以下

② 200万円以下

(電柱,ケーブル,上下水道管又はガス管の移設に伴うもの)

③1,000万円以下

(請負契約約款に規定する不可抗力による損害の費用負担)

用地取得事務担当課の課長及び担当課長

500万円以下

① 50万円

② 100万円以下

(電柱,ケーブル,上下水道管又はガス管の移設に伴うもの)

③ 500万円以下

(請負契約約款に規定する不可抗力による損害の費用負担)

全て

(消防業務に伴うもの)

教育委員会事務局長及び教育次長

3,000万円以下

不動産の取得等に伴うもので,神戸市の公共用地の取得に伴う損失補償基準(昭和47年4月1日市長決定)の適用を受けるものについては,行財政局長(3,000万円を超えるもの。資産活用課長経由)又は資産活用課長(3,000万円以下)に合議すること。

下水道部長

30万円以下

(1戸当たり家庭用井戸補償)

建設局下水道部経営管理課長

10万円以下

(1戸当たり家庭用井戸補償)

損害賠償金,示談金又はこれらに類するもの

① 500万円以下

② 200万円を超えるもの

(自動車事故によるもの)

200万円以下

200万円以下

200万円以下

1 訴訟等に係るものにあつては,法務支援課長に合議すること。

2 自動車事故によるものについては,自動車損害賠償保障法による保険金額の最高限度額を上限とする。

契約の変更(地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合に締結する協定に係る変更を含む。)

設計又は仕様の一部変更

決定

(局長以上)

20%を超えるもの

又は主要部分の変更

(局長以上)

20%以下

(部長又は室長)

20%を超えるもの

(部長又は室長)

20%以下

(課長)

20%を超えるものかつ100万円を超えるもの

(課長)

20%以下又は100万円以下

20%以下

20%以下

1 設計又は仕様の一部変更については,( )内の補職名は変更前の決裁区分を,数字はその契約金額に対する変更の割合又は変更に伴う差額を示す。

2 契約の項における行財政局長,行財政局副局長及び契約監理課長の決裁区分は,経理契約の場合に適用する。

3 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

(局長以上)

20%を超えるもの又は主要部分の変更

3億円を超えるもの

(局長以上)

20%以下

(部長又は室長)

20%を超えるもの

3億円以下

(部長又は室長)

20%以下

(課長)

20%を超えるもの

かつ100万円を超えるもの

① 2億円以下

② 全て

(電気使用料のうち契約電力が500キロワット以上のもの)

① (課長)

20%以下又は100万円以下

② 全て

(電気使用料(契約電力が500キロワット以上のものを除く。以下この項において同じ。))

① 20%

以下

② 全て

(電気使用料)

① 20%以下

② 全て

(電気使用料)

工期又は納期の延長

決定

40日を超えるもの

40日以下

全て

全て


契約

40日を超えるもの

全て

40日以下

全て

全て

共通物品の払出請求

全て

全て

全て


予備費の使用

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

財務課長

200万円以下


歳出予算の流用

目又は節

目又は節

項の間において流用する場合には,財務課長に合議すること。

歳出予算の配分

全て

全て

全て


歳入歳出予算科目の新設

財務課長


収入に関する事務

補助金,助成金その他これらに類するものの申請

1,000万円を超えるもの

1,000万円以下

500万円以下

全て

全て


収入の徴収等の事務

市税(県民税を含む。),使用料,手数料その他の収入(以下「市税等」という。)の徴収又は市税等に係る過誤納金の戻出

税務部担当課長(調査監理担当)

全て

(市税についての証明及び閲覧に関する手数料の徴収に係るもの)

全て

(市税についての証明及び閲覧に関する手数料の徴収に係るものを除く。)

全て

全て

「徴収」とは,調定,収入の通知及び督促をいう。

市税等の減免

全て

(定標準によらないもの)

全て

(定標準によるもの)

全て

全て

市税等の徴収猶予若しくはその取消し,徴収の嘱託,滞納処分又は過誤納整理

全て

(市税以外の滞納処分)

収税課長,収納管理課長,税務部担当課長(初動整理担当,滞納整理担当及び特別滞納整理担当)

全て

(市税に関するものに限る。)

全て

(市税以外の滞納処分及び市税に関するものを除く。)

全て

全て

固定資産税課長

全て

(特別土地保有税の徴収猶予及びその取消しに関するものに限る。)



市税等の滞納処分の停止又は不納欠損処分

全て

行財政局担当部長(市税徴収担当)

1,000万円以下

(納税者1人当たり滞納税額)

全て

全て

歳入歳出外現金又は有価証券の受入れ又は払出し

全て

全て

全て


共済費又は社会保険料

全て

全て

全て


諸集会又は諸行事の開催

飲食を伴わないもの

全て

全て

全て

1 飲食を伴うものは,原則として禁止する。ただし,やむを得ない場合は,左の基準によることとする。

2 本項は予算の使用を決定する施行決議の項目であり,経費の支出については,個別の決裁事項を適用すること。

飲食を伴うもの

全て

全て

全て

負担金,補助金,交付金,奨励金その他これらに類するもの

500万円を超えるもの

500万円以下

300万円以下

100万円以下

500万円以下

500万円以下

変更については,変更後の総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

教育委員会事務局長及び教育次長

全て

(奨学金,就学援助金又は定例的な学校に対する助成)

振替

全て

全て

全て

一般会計と企業会計間等,異なる会計間での負担金及び分担金の収入又は支出を含む。

公課費

全て

全て

全て


職員の旅費






①総務事務センター長

全て

(地方公営企業法の財務規定等を適用する事業にかかるものを除く。)

②建設局総務課長

全て

(建設局の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業にかかるものに限る。)

③都市局総務課長

全て

(都市局の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業にかかるものに限る。)

④港湾局経営企画課長

全て

(港湾局の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業にかかるものに限る。)

全て

全て

全て

特定課長の決裁区分は,電子情報処理組織により作成した旅行命令書に基づき支給するものについて適用する。

謝金,職員以外の旅費その他これらに類するもの

500万円を超えるもの

500万円以下

① 300万円以下

② 300万円を超えるもの

(定例的な報酬又は報償)

総務事務センター長

全て

(特別職非常勤職員の報酬)

100万円以下

① 500万円以下

② 全て

(定例的な報酬又は報償)

① 500万円以下

② 全て

(定例的な報酬又は報償)

1 総務事務センター長の専決事項に属する特別職非常勤職員の範囲については,総務事務センター長が別に定める(以下この表において同じ)

2 「特別職非常勤職員」とは,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年10月条例第25号)別表前各項以外の附属機関の構成員その他の非常勤の職員の項に規定するその他の非常勤職員に該当する者をいう。

3 測量,調査等の立会謝金については,資産活用課長に合議すること。

前渡金

全て

全て

全て


立替払金

5万円を超えるもの

5万円以下

1万円以下

全て

全て


(注)

1 数字は,1件(1決裁に係るものをいう。)の金額を示す。

2 前渡金の項及び立替払金の項の決裁区分については,他の項の決裁区分と重ねて適用する。

3 本表における「定例的」とは定例的経費支出手続要綱における定例的経費を指す。

別表第3(第10条―第13条関係)

人事関係事務

決裁区分

決裁事項

区長及び北神担当区長

部長,担当部長及び支所長共通

課長及び担当課長共通

西神中央出張所長

備考

会計年度任用

全ての者


特別職非常勤職員の委嘱・報酬等勤務条件の決定

全ての者


会計年度任用職員の給与等

給料(相当する報酬を含む。)

決定

全職員

全職員


支給

勤務時間が短い者

勤務時間が短い者


手当(相当する報酬及び費用弁償を含む。)

認定

全てのもの(通勤手当及び特殊なものを除く。)

通勤手当(特殊な場合)

全てのもの(通勤手当及び特殊なものを除く。)

通勤手当(特殊な場合)


支給

勤務時間が短い者

勤務時間が短い者


服務

休暇の付与

部長(担当部長を含む。以下この表において同じ。),支所長及び西神中央出張所長以上

課長(担当課長及び出張所長(西神中央出張所長,大沢出張所長,淡河出張所長,押部谷出張所長及び櫨谷出張所長を除く。)を含む。以下この表において同じ。)

係長以下(担当係長及び出張所長(大沢出張所長,淡河出張所長,押部谷出張所長及び櫨谷出張所長に限る。)を含む。以下この表において同じ。)

所属職員


欠勤の承認

部長,支所長及び西神中央出張所長

課長

係長以下

所属職員


勤務命令(時間外,休日等)

課長

係長以下

所属職員


旅行命令

部長,支所長及び西神中央出張所長以上

課長

係長以下

所属職員

海外旅行命令は,区長及び北神担当区長については副市長,部長及び支所長以下については区長の専決事項とすること。

職務専念義務の免除

部長,支所長及び西神中央出張所長以上

課長

係長以下

所属職員


別表第4(第10条―第13条関係)

財務関係事務

決裁区分


決裁事項

区長及び北神担当区長

部長,担当部長及び支所長共通

課長及び担当課長共通

西神中央出張所長

備考

受託

4,000万円以下

2,000万円以下

1,000万円以下


物品等の売却(不動産及び用益物権を除く。)

決定

4,000万円以下

1,000万円以下

500万円以下

1 金額は,見積価額を示す。

2 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

50万円以下

廃棄

全て


物品又は不動産の貸付け

① 500万円以下

② 200万円を超えるもの

(市長が指定するもの)

200万円以下

(市長が指定するもの)

100万円以下

(市長が指定するもの)

1 金額は,賃料の年額又は総額を示す。

2 「市長が指定するもの」とは,電柱,電話ボックス,上下水道管,ガス管,通路,自動販売機その他これらに類するものの設置のためのもの,一時的な材料置場等のためのものをいう。

3 不動産(市長が指定するもの(一時的な材料置場等のためのものを除く。)を除く。)については,行財政局長(500万円を超えるもの。区役所課長及び資産活用課長経由)又は区役所課長及び資産活用課長(500万円以下)に合議すること。

4 契約を更新する場合においては,区長が専決することができる。ただし,不動産の契約更新については,資産活用課長に合議すること。

5 この決裁区分は,地上権,地役権その他これらに準ずる権利の設定における定期の地代収入の場合に準用する。

6 不動産の賃料の減免については,区長専決とする。

7 賃料の納期について別段の定めをする場合については,区長が専決することができる。

8 変更については,変更後の賃料の年額又は総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

寄附の収受

(負担付きでないもの)

500万円以下

200万円以下

100万円以下

不動産を除く。

施設設備に係る賠償金の徴収等の事務

20万円以下

10万円以下

「徴収」とは,調定,収入の通知及び督促をいう。

(注)

数字は,1件(1決裁に係るものをいう。)の金額を示す。

別表第5(第15条―第17条関係)

人事関係事務

決裁区分


決裁事項

第1類事業所

第2類事業所長共通

第3類事業所長共通

所長共通

副所長,課長及び担当課長共通

会計年度任用

全ての者

全ての者

会計年度任用職員の給与等

給料(相当する報酬を含む。)

決定

全職員

全職員

支給

勤務時間が短い者

勤務時間が短い者

手当(相当する報酬及び費用弁償を含む。)

認定

全てのもの(通勤手当及び特殊なものを除く。)

通勤手当(特殊な場合)

全てのもの(通勤手当及び特殊なものを除く。)

通勤手当(特殊な場合)

支給

勤務時間が短い者

勤務時間が短い者

服務

休暇(専従休暇を除く。)の付与

課長及び副所長

所属職員

所属職員

所属職員

欠勤の承認

課長及び副所長

所属職員

所属職員

所属職員

勤務命令(時間外,休日等)

課長及び副所長

所属職員

所属職員

所属職員

旅行命令

課長

所属職員

所属職員

所属職員

職務専念義務の免除

課長及び副所長

所属職員

所属職員

所属職員

(注)

海外旅行は,局長の専決事項とする。

別表第6(第15条―第17条関係)

財務関係事務

決裁区分




決裁事項

第1類事業所

第2類事業所長共通

特定所長

第3類事業所長共通

特定所長

備考

所長共通

特定所長

副所長,課長及び担当課長共通

特定課長及び副所長

調達

決定

2,000万円以下

① 1,000万円以下

② 全て

(各種施設における給食若しくは賄材料その他の食料,一般使用料等(貸借に係るものを除く。以下この項において同じ。),保険料(市有財産に係るものを除く。以下この表において同じ。),給与品又は証明書発行等に係る手数料)

① 1,000万円以下

② 全て

(各種施設における給食若しくは賄材料その他の食料,一般使用料等,保険料,給与品又は証明書発行等に係る手数料)

100万円以下

1 「市長が指定するもの」とは,災害応急に関するもの,新聞,追録,図書券,日本放送協会の受信料,乗車券,有料道路自動料金収受システムを使用して徴収される有料道路料金,単価協定品,新聞,ラジオ,テレビ等による広告等に係る料金,印刷料金(採用等の試験又は選考の問題集又は解答用紙の印刷に係るものに限る。)並びに地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による契約に基づき買い入れる物品及び同号の規定による契約に基づき提供を受ける役務の料金をいう。

2 単価協定品の品目,価額,契約方法等については,契約監理課長が別に定める。

3 決定の項は経理契約の場合に適用する。

4 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

200万円以下

(市長が指定するもの)

① 100万円以下

② 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料(契約電力が500キロワット以上のものを除く。以下この項において同じ。),ガス使用料,水道使用料,電気通信料金(電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する同条第3号に規定する電気通信役務に関する料金をいう。以下この表において同じ。)又は後納郵便料金)

③ 全て

(各種施設における給食若しくは賄材料その他の食料,一般使用料等,保険料又は証明書発行等に係る手数料)

① 100万円以下

② 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電気通信料金又は後納郵便料金)

③ 全て

(各種施設における給食若しくは賄材料その他の食料,一般使用料等,保険料又は証明書発行等に係る手数料)

① 20万円以下

② 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電気通信料金又は後納郵便料金)

請負

工事又は製造

施行決定

2億円以下

1億円以下

1億円以下

2,000万円以下

1 施行決定には,直営工事の施行決定を含む。

2 「その他」とは,契約事務手続規程第13条に規定するその他請負契約をいう。

3 「市長が指定するもの」とは,災害応急に関するもの,単価協定事項等並びに地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による契約に基づき提供を受ける役務の料金をいう。

4 単価協定事項の項目,価額,契約方法等については,契約監理課長が別に定める。

5 施行決定及び決定の項は経理契約の場合に適用する。

6 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

250万円以下

250万円以下

20万円以下

その他

決定

2,000万円以下

1,000万円以下

1,000万円以下

300万円以下

契約

200万円以下

(市長が指定するもの)

① 100万円以下

② 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

① 100万円以下

② 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

20万円以下

委託又は受託

2,000万円以下

1,000万円以下

1,000万円以下

20万円以下

金額は見積価額を示す。

物品等の売却(不動産及び用益物権を除く。)

決定

1,000万円以下

500万円以下

500万円以下

20万円以下

1 金額は見積価額を示す。

2 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

① 50万円以下

② 全て

(法令等により金額が定まっているもの)

① 50万円以下

② 全て

(法令等により金額が定まっているもの)

10万円以下

廃棄

全て

全て

全て


貸借

物品

借入れ

決定

2,000万円以下

1,000万円以下

1,000万円以下

100万円以下

1 金額は,賃料の年額又は総額を表わし,無償のもの又は軽減されたものについては,見積価額を示す。

2 「市長が指定するもの(a)」とは,災害応急に関するもの,単価協定品等及び地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定による契約に基づき借り入れる物品をいう。

3 単価協定品の品目,価額,契約方法等については,契約監理課長が別に定める。

4 「市長が指定するもの(b)」とは,電柱,電話ボックス,上下水道管,ガス管,通路,自動販売機その他これらに類するものの設置のためのもの及び一時的な材料置場等のためのものをいう。

5 不動産(市長が指定するもの(b)(一時的な材料置場等のためのものを除く。)を除く。)については,資産活用課長に合議すること。

6 物品に係る契約を更新する場合,その内容に変更のないもの(消費税に係る変更以外に変更のないものを含む。)については,第1類事業所の所長が専決することができる。

7 不動産に係る契約を更新する場合については,第1類事業所長が専決することができる。この場合においては,資産活用課長に合議すること。

8 不動産の項における決裁区分は,地上権,地役権その他これらに準ずる権利の設定における定期の地代支払及び収入の場合に準用する。

9 不動産の賃料の減免については,局長の決裁を得ること。

10 賃料の納期について別段の定めをする場合については,第1類事業所の所長が専決することができる。

11 変更については,変更後の賃料の年額又は総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

12 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

200万円以下

(市長が指定するもの(a))

① 80万円以下

② 100万円以下

(市長が指定するもの(a))

① 80万円以下

② 100万円以下

(市長が指定するもの(a))

① 20万円以下

② 50万円以下

(市長が指定するもの(a))

貸付け

200万円以下

100万円以下

100万円以下

20万円以下

不動産

借入れ又は貸付け

200万円以下

100万円以下

(市長が指定するもの(b))

100万円以下

寄附の収受

(負担付きでないもの)

200万円以下

100万円以下

100万円以下

不動産を除く。

契約の変更

設計又は仕様の一部変更

(所長)

20%以下

(課長)

20%を超えるものかつ100万円を超えるもの

① (課長)

20%以下又は100万円以下

② 全て

(電気使用料(契約電力が500キロワット以上のものを除く。以下この項において同じ。))

① (所長)

20%以下又は100万円以下

② 全て

(電気使用料)

全て

(電気使用料)

1 設計又は仕様の一部変更の項中,( )内は変更前の決裁区分を,数字はその契約金額に対する変更の割合又は変更に伴う差額を示す。

2 本項は,経理契約における決定及び契約事務手続規程第2条に規定する専決契約の場合に適用する。

工期又は納期の延長

40日以下

10日以下

10日以下

10日以下

共通物品の払出請求

全て

全て

全て


収入の徴収等の事務

A

市税等の徴収

全て

全て

全て

「徴収」とは,調定,収入の通知及び督促をいう。

B

施設設備に係る賠償金

20万円以下

10万円以下

5万円以下

A又はBの減免

全て

(定標準によるもの)

全て

(定標準によるもの)

全て

(定標準によるもの)

A又はBの徴収猶予若しくはその取消し,徴収の嘱託,滞納処分又は過誤納整理

全て

全て

全て

歳入歳出外現金又は有価証券の受入れ又は払出し

全て

全て

全て


共済費又は社会保険料

全て

全て

全て


諸集会又は諸行事の開催(飲食を伴わないものに限る。)

全て

全て

全て

1 飲食を伴うものは,原則として禁止する。

2 やむを得ず飲食を伴う諸集会又は諸行事を開催する場合については部局の長の決裁を得ること。

3 本項は予算の使用を決定する施行決議の項目であり,経費の支出については,個別の決裁事項を適用すること。

負担金,補助金,交付金,奨励金その他これらに類するもの

300万円以下

100万円以下

100万円以下

20万円以下

変更については,変更後の総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

振替

全て

全て

全て

一般会計と企業会計間等,異なる会計間での負担金及び分担金の収入又は支出を含む。

職員の旅費

全て

全て

全て

電子情報処理組織により作成した旅行命令書に基づき支給する旅費を除く。

謝金,職員以外の旅費その他これらに類するもの

① 300万円以下

② 全て

(定例的な報酬又は報償)

100万円以下

100万円以下

① 20万円以下

② 50万円以下

(定例的な報酬又は報償)

測量,調査等の立会謝金については,資産活用課長に合議すること。

前渡金

全て

全て

① 20万円以下

② 50万円以下

(定例的な報酬,報償,社会保険料又は賄料)

③ 全て

(電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電話使用料,後納郵便料金又は日本放送協会の受信料)


立替払金

全て

全て

全て


(注)

1 数字は,1件(1決裁に係るものをいう。)の金額を示す。

2 前渡金の項及び立替払金の項の決裁区分については,他の項の決裁区分と重ねて適用する。

3 本表における「定例的」とは定例的経費支出手続要綱における定例的経費を指す。

神戸市長の権限に属する事務の専決規程

平成31年3月29日 訓令甲第7号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
平成31年3月29日 訓令甲第7号
令和元年8月9日 訓令甲第2号
令和元年10月15日 訓令甲第3号
令和元年11月29日 訓令甲第6号
令和2年3月31日 訓令甲第14号
令和2年5月21日 訓令甲第2号
令和2年10月29日 訓令甲第5号