○福祉事務所長の権限に属する事務の専決規程

平成31年3月29日

福祉事務所長訓令甲第1号

福祉事務所長の権限に属する事務の専決規程(平成26年4月福祉事務所長訓令甲第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は,市長から福祉事務所長に委任された事務及び法令により福祉事務所長の権限に属する事務の専決について,必要な事項を定めるものとする。

(北神担当部長の専決事項)

第2条 北神担当部長は,北神区役所の所管区域に係る北福祉事務所長の一切の事務を専決するものとする。

(課長及び担当課長の専決事項)

第3条 課長及び担当課長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当課長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,課長,課内室長,課内所長及び担当課長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則(平成31年3月規則第66号)第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

課長及び担当課長共通専決事項

(1) 別表 に定める課長及び担当課長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 軽易又は定例な次に掲げる事項に関すること。

ア 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等

イ 諸証明

(3) 公簿の閲覧に関すること。

(4) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(5) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

健康福祉課長専決事項

(1) 神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則(平成31年3月規則第67号。以下「規則」という。)第61条第1号第3号第4号及び第5号に関する事務(負担額の決定に関する事務を除く。)のうち,措置等に要する費用のうち本人又は扶養義務者が負担する金額の徴収に関すること,第58条に規定する特別児童扶養手当,第70条第3号に規定する長期にわたって臥床している老人又はひとりぐらし老人等に対する特殊寝台その他の日常生活用具の給付又は貸与の決定(同一人に対する二回目以降の給付又は貸与の決定に限る。)第56条第2項に規定する児童福祉法に規定する事務(こども家庭支援課長の専決事項に属するものを除く。支給の決定については同一人に対する二回目以降のものに限る。支給決定の取消しに関することは除く。)第61条第1号第2号及び第5号に規定する老人福祉法に規定する事務(老人ホームへの入所等の措置の決定及び遺留金品の処分に関することを除く。)及び第62条に規定する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事務(支給の決定については同一人に対する二回目以降のものに限る。支給決定の取消しに関することは除く。)に関すること。

(2) 規則第68条第2号に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

(3) 規則第58条第2項第1号に規定する手当の認定及び支給,同項第2号に規定する届出等,同項第3号に規定する調査に関すること。

こども家庭支援課長専決事項

(1) 規則第57条第2項第2号第56条第2項第4号及び第5号に規定する事務(負担額の決定に関することを除く。)のうち,措置等に要する費用のうち本人又は扶養義務者が負担する金額の徴収に関すること,第56条に規定する保育所における保育を行うことに関する事務(市立保育所の入所許可に関することを除く。)第59条に規定する児童手当に関する事務(第1号に規定する認定に関する事務のうち新規認定及び資格喪失の決定に関すること及び第4号に規定する受給資格者の申出による徴収等に関する事務のうち徴収の申出及び撤回に関することを除く。)第60条に規定する母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する事務(第3号に規定する売店の設置に関することを除く。)第56条第2項に規定する児童福祉法に規定する事務(開始,廃止及び徴収金の決定に関する事務を除く。)第70条第6号に規定する母子家庭小口援護資金の償還に関する事務,第63条に規定する父子家庭児童福祉資金貸付金に関する事務に関すること。

(2) 規則第57条第2項第2号に規定する母子保護の実施(開始及び廃止を除く。)第56条第2項第1号に規定する保育所における保育(開始及び廃止を除く。)並びに同項第4号及び第5号に規定する措置(開始及び廃止を除く。)に関すること。

(3) 規則第69条第1号及び第2号に規定する請求の受理及び審査,同項第3号に規定する届出等の受理及び審査,同項第4号に規定する手当に関する証書の交付,同項第5号に規定する手当の支給及び返還並びに同項第6号に規定する市内における住所の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

生活支援課長専決事項

(1) 規則第66条第2項第1号及び第5号から第12号に規定する事務のうち保護の変更の事務, 同項第4号に規定する報告,調査及び検診(保護の開始の申請の却下又は保護の停止若しくは廃止に関することを除く。),同項第5号から第12号に規定する扶助の支給,同項第13号に規定する事務のうち届出の事務,同項第14号に規定する就労自立給付金の支給,同項第15号に規定する進学準備金の支給,同項第16号に規定する就労支援,同項第21号に規定する免除に関すること及び同項第23号に規定する情報の提供,助言その他適切な措置に関すること。

(2) 規則第67条第1号に規定する事務のうち自立支援計画に関する事務(支援計画の決定及び終結に関することを除く。)同条第2号に規定する事務(支給の開始に関することを除く。)同条第3号に規定する事務並びに同条第5号及び第6号に規定する事務に関すること。

保健福祉課長専決事項

(1) 規則第61条第1号第3号第4号及び第5号に関する事務(負担額の決定に関する事務を除く。)のうち,措置等に要する費用のうち本人又は扶養義務者が負担する金額の徴収に関すること,第58条に規定する特別児童扶養手当,第70条第3号に規定する長期にわたって臥床している老人又はひとりぐらし老人等に対する特殊寝台その他の日常生活用具の給付又は貸与の決定(同一人に対する二回目以降の給付又は貸与の決定に限る。)第56条第2項に規定する児童福祉法に規定する事務(こども家庭支援課長の専決事項に属するものを除く。支給の決定については同一人に対する二回目以降のものに限る。支給決定の取消しに関することは除く。)第61条第1号第2号及び第5号に規定する老人福祉法に規定する事務(老人ホームへの入所等の措置の決定及び遺留金品の処分に関することを除く。)及び第62条に規定する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する事務(支給の決定については同一人に対する二回目以降のものに限る。支給決定の取消しに関することは除く。)に関すること。

(2) 規則第68条第2号に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

(3) 規則第58条第2項第1号に規定する手当の認定及び支給,同項第2号に規定する届出等,同項第3号に規定する調査に関すること。

(4) 規則第66条第2項第1号及び第5号から第12号に規定する事務のうち保護の変更の事務, 同項第4号に規定する報告,調査及び検診(保護の開始の申請の却下又は保護の停止若しくは廃止に関することを除く。),同項第5号から第12号に規定する扶助の支給,同項第13号に規定する事務のうち届出の事務,同項第14号に規定する就労自立給付金の支給,同項第15号に規定する進学準備金の支給,同項第16号に規定する就労支援,同項第21号に規定する免除に関すること及び同項第23号に規定する情報の提供,助言その他適切な措置に関すること。

(5) 規則第67条第1号に規定する事務のうち自立支援計画に関する事務(支援計画の決定及び終結に関することを除く。)同条第2号に規定する事務(支給の開始に関することを除く。)同条第3号に規定する事務並びに同条第5号及び第6号に規定する事務に関すること。

北神区役所こども家庭支援課長専決事項

(1) 規則第57条第2項第2号第56条第2項第4号及び第5号に規定する事務(負担額の決定に関することを除く。)のうち,措置等に要する費用のうち本人又は扶養義務者が負担する金額の徴収に関すること,第56条に規定する保育所における保育を行うことに関する事務(市立保育所の入所許可に関することを除く。)第59条に規定する児童手当に関する事務(第1号に規定する認定に関する事務のうち新規認定及び資格喪失の決定に関すること及び第4号に規定する受給資格者の申出による徴収等に関する事務のうち徴収の申出及び撤回に関することを除く。)第60条に規定する母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する事務(第3号に規定する売店の設置に関することを除く。)第56条第2項に規定する児童福祉法に規定する事務(開始,廃止及び徴収金の決定に関する事務を除く。)第70条第6号に規定する母子家庭小口援護資金の償還に関する事務,第63条に規定する父子家庭児童福祉資金貸付金に関する事務に関すること。

(2) 規則第57条第2項第2号に規定する母子保護の実施(開始及び廃止を除く。)第56条第2項第1号に規定する保育所における保育(開始及び廃止を除く。)並びに同項第4号及び第5号に規定する措置(開始及び廃止を除く。)に関すること。

(3) 規則第69条第1号及び第2号に規定する請求の受理及び審査,同項第3号に規定する届出等の受理及び審査,同項第4号に規定する手当に関する証書の交付,同項第5号に規定する手当の支給及び返還並びに同項第6号に規定する市内における住所の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

(係長及び担当係長共通専決事項)

第4条 係長及び担当係長の専決事項は,照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等のうち,軽易かつ定例な事項に関するものとする。

(専決事項の代決)

第5条 北神担当部長,課長又は担当課長(以下「部長等」という。)に事故があるときは,神戸市事務分掌規則第228条第2項の規定によりその事務を代行する者が,その専決事項を代決する。

2 前項の規定により専決事項を代決した者は,事後速やかに,当該部長等へ報告を行わなければならない。

附 則

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月29日福祉事務所長訓令甲第1号)

この訓令は,令和2年1月1日から施行する。

ただし,別表中謝金,旅費その他これらに類するものの項及び前渡金の項の改正規定は,同年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日福祉事務所長訓令甲第2号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日福祉事務所長訓令甲第1号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

財務関係事務

決裁区分

決裁事項

課長及び担当課長共通

備考

調達

決定

① 1,000万円以下

② 全て

(施設収容者に対する食料又は給与品)

① 共通物品の品目,単価及び取扱い並びに共通物品の類似品の取扱いについては,契約監理課長が別に定める。

② 決定の項は経理契約の場合に適用する。

③ 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

① 100万円以下

② 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料,ガス使用料,水道使用料,電気通信料金又は後納郵便料金)

③ 全て

(施設収容者に対する食料)

請負

工事

施行決定

1億円以下

① 「その他」とは,契約事務手続規程(昭和39年5月訓令甲第6号)第13条に該当するものをいう。

② 施行決定及び決定の項は経理契約の場合に適用する。

③ 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

250万円以下

その他

決定

1,000万円以下

契約

① 100万円以下

② 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

委託(地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合を除く。)

1,000万円以下

金額は,見積金額を示す。

地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合の協定

1,000万円以下

金額は,年額又は総額(いずれも利用料金を当該指定管理者に収受させるときは,当該管理に係る総経費の見積金額)を示す。

貸借

物品

借入れ

決定

1,000万円以下

① 金額は,賃料の年額又は総額を表し無償のもの又は軽減されたものについては,見積金額を示す。

② 不動産については,行財政局長(500万円を超えるもの。資産活用課長及び区役所課長経由)又は区役所課長(500万円以下)及び資産活用課長(500万円以下)に合議すること。

③ 「不動産」の項における決裁区分は,地上権,地役権その他これらに準ずる権利の設定における定期の地代支払及び収入の場合に準用する。

④ 決定の項は経理契約の場合に適用する。

契約

80万円以下

不動産

借入れ

100万円以下

共通物品の払出請求

全て


歳出予算の再配分

全て


収入の徴収等の事務

使用料,手数料その他の収入(以下「使用料等」という。)の徴収

全て

① 「徴収」とは,調定,収入の通知及び督促をいう。

② 施行決議を行ったものについては,その範囲内において調定にかかる決裁区分を課長共通とする。

使用料等の減免

全て

(定標準によるもの)

使用料等の徴収猶予若しくはその取消し,徴収の嘱託又は過誤納整理

全て

歳入歳出外現金又は有価証券の受入れ・払出し

全て


共済費又は社会保険料

全て


諸集会又は諸行事の開催(飲食を伴うものは除く)

飲食を伴わないもの

全て


① 飲食を伴うものは,原則として禁止する。ただし,やむを得ない場合は,左の基準によることとする。

② 本項は予算の使用を決定する施行決議の項目であり,経費の支出については,個別の決裁事項を適用すること。

飲食を伴うもの

負担金,補助金,交付金,奨励金その他これらに類するもの

100万円以下

変更については,変更後の総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

振替

全て

一般会計と企業会計間等,異なる会計間での負担金及び分担金の収入又は支出を含む。

職員の旅費

全て


謝金,職員以外の旅費その他これらに類するもの

100万円以下


前渡金

全て


立替払金

1万円以下


(注)

1 数字は,1件(1決裁に係るものをいう。)の金額を示す。

2 前渡金の項及び立替払金の項の決裁区分については,他の項の決裁区分と重ねて適用する。

3 本表における「定例的」とは定例的経費支出手続要綱における定例的経費を指す。

福祉事務所長の権限に属する事務の専決規程

平成31年3月29日 福祉事務所長訓令甲第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
平成31年3月29日 福祉事務所長訓令甲第1号
令和元年11月29日 福祉事務所長訓令甲第1号
令和2年3月31日 福祉事務所長訓令甲第2号
令和3年3月31日 福祉事務所長訓令甲第1号