○神戸市交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程

令和元年12月2日

交規程第13号

第1条 この規程は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が任命権を有する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務時間、休憩時間及び週休日)

第2条 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の1週間の勤務時間は、交通局職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(昭和29年11月交規程第14号。以下「勤務時間規程」という。)第3条第1項に規定する職員の例による。

2 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、午前8時45分から午後5時30分とする。ただし、所属長等は業務上の都合により必要と認めるときは、始業及び終業の時刻を変更することができる。

3 フルタイム会計年度任用職員の休憩時間は、勤務時間規程第5条第1項及び第5条の2に規定する職員の例による。

4 日曜日及び土曜日にあたっては、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

5 前4項の規定に関わらず、特別の形態によって勤務する必要のある職員(以下「特別勤務職員」という。)の勤務時間、休憩時間及び週休日は勤務時間規程別表第1の職員の例による。

6 特別勤務職員の週休日については、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又はその事業所等の特殊の必要がある場合であって、4週間につき4日以上の割合で週休日を設けるときには、この限りでない。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休憩時間及び週休日)

第3条 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、所属長等が定める。

2 パートタイム会計年度任用職員についての勤務時間、休憩時間及び週休日は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

3 前項の規定にかかわらず、公務の運営上の事情により、所属長等が必要と認める場合は、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休憩時間及び週休日を、別に定めることができる。

4 前3項の規定にかかわらず、所属長等が特に必要と認めた場合は、必要最少の期間に限り、その勤務に従事するパートタイム会計年度任用職員の勤務時間を変更することができる。

(週休日の振替)

第4条 会計年度任用職員の週休日の振替は、勤務時間規程第4条の2に規定する職員の例による。

(勤務時間の割振り)

第4条の2 勤務時間規程第3条の2第4項から第25項に定める職員の勤務時間の割振り等(以下「フレックスタイム制」という)に関しての規定は、会計年度任用職員に準用する。

(会計年度任用職員の休日及び休日の振替)

第5条 会計年度任用職員の休日及び休日の振替については、勤務時間規程第7条に規定する職員の例による。

(会計年度任用職員の睡眠時間、代休及び時間外勤務)

第6条 会計年度任用職員の睡眠時間は、勤務時間規程第6条に規定する職員の例による。

2 会計年度任用職員の代休は、勤務時間規程第8条に規定する職員の例による。

3 会計年度任用職員の時間外勤務は、勤務時間規程第9条に規定する職員の例による。

(育児時間)

第7条 生後満1年8週に達するまでの子を育てる会計年度任用職員に対して、請求により、1日2回各々45分の育児時間を与える。ただし、1日の勤務時間が4時間45分未満の者については、1日1回45分の育児時間を与える。

(休暇の種類)

第8条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第9条 年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、次の各号に掲げる会計年度任用職員に与え、その日数は、任命権者を同じくする職及びこれに準ずる職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間(以下「継続勤務期間」という。)及び週の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1週間の勤務日の日数に、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1年間の勤務日の日数に応じて、1年度において別表第3のとおりとする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。なお、1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上である者については、1週間の勤務日の日数を5日とみなす。

(1) 6月以上の任期が定められている会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。次号において同じ。)

(2) 6月未満の任期が定められている会計年度任用職員であって継続勤務期間及び当該任期を通算して6月以上となるもの

2 年次有給休暇の単位は、勤務日1日あたりの勤務時間が7時間45分の者については1日、半日、1時間又は45分とし、勤務日1日あたりの勤務時間が7時間45分以外の者については1日、1時間又は45分とする。ただし、特定の業務を担当する会計年度任用職員については、管理者が別に決定する。

3 所属長等は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4 時間又は分を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

5 当該年度に付与された年次有給休暇のうち、使用しなかった日数がある場合は、20日を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、一日未満の端数があるときは、これを一日に切り上げて繰り越すものとする。

6 本条第1項及び第5項の年度とは、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(病気休暇)

第10条 病気休暇は1年度ごとにおける休暇とし、会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が医師の証明等に基づき負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に与え、その日数は、週休日及び第5条に規定する会計年度任用職員の休日を除き、週の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1週間の勤務日の日数、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1年間の勤務日の日数に応じて、1年度において別表第4のとおりとする。ただし、1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上である者については、1週間の勤務日の日数を5日とみなす。

2 病気休暇の単位は、1日とする。ただし、長期にわたり正規の勤務時間に通院治療を行わなければならない特別の事情がある場合であって、かつ当該病気休暇を使用する時間以外の勤務に支障を及ぼさないと認められる場合に限り、当該通院治療に必要な範囲で15分単位での取得を可能とする。

3 時間又は分を単位として与えた病気休暇を日に換算する場合については、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

4 本条第1項の年度とは、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(特別休暇)

第11条 特別休暇は、生理休暇、出生サポート休暇、産前休暇、産後休暇、妊娠障害休暇、出産補助休暇、育児参加休暇、結婚休暇、忌服休暇、夏季休暇、子の看護休暇及び短期の介護休暇とする。

2 特別休暇の期間については、日数で定められているものを除き、週休日及び会計年度任用職員の休日を含むものとする。

3 特別休暇の単位は、1日を単位として与える。ただし、次に掲げる休暇については、それぞれ当該各号に定める日、時間又は分を単位として与えることができる。ただし、特定の業務を担当する会計年度任用職員については、管理者が別に決定する。

(1) 勤務日1日あたりの勤務時間が7時間45分の会計年度任用職員の出生サポート休暇、子の看護休暇、短期の介護休暇及び介護休暇については1日、半日、1時間又は45分とし、勤務日1日あたりの勤務時間が7時間45分以外の会計年度任用職員については1日、1時間又は45分とする。

(2) 勤務日1日あたりの勤務時間が7時間45分の会計年度任用職員の出産補助休暇、育児参加休暇及び夏季休暇ついては1日又は半日とし、勤務日1日あたりの勤務時間が7時間45分以外の会計年度任用職員については1日とする。

4 時間又は分を単位として与えた特別休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

(生理休暇)

第12条 勤務時間規程第12条の規定は、会計年度任用職員の生理休暇について準用する。

(出生サポート休暇)

第12条の2 勤務時間規程第12条の2の規定は、会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は継続勤務期間が6月以上あるものに限る。第15条の2第15条の3第19条及び第20条において同じ。)の出生サポート休暇について準用する。

(産前休暇)

第13条 勤務時間規程第13条第1項の規定は、会計年度任用職員の産前休暇について準用する。

(産後休暇)

第14条 勤務時間規程第13条第2項の規定は、会計年度任用職員の産後休暇について準用する。

(妊娠障害休暇)

第15条 勤務時間規程第13条の2の規定は、会計年度任用職員の妊娠障害休暇について準用する。

(出産補助休暇)

第15条の2 勤務時間規程第13条の3の規定は、会計年度任用職員の出産補助休暇について準用する。

(育児参加休暇)

第15条の3 育児参加休暇は男性の会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する男性の会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは、願い出により与え、その日数は週休日及び会計年度任用職員の休日を除き、週の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1週間の勤務日の日数、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1年間の勤務日の日数に応じて、別表第5のとおりとする。

(結婚休暇)

第16条 結婚休暇は会計年度任用職員が結婚するときに、願い出た場合に与え、その日数は週休日及び会計年度任用職員の休日を除き、週の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1週間の勤務日の日数、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については、1年間の勤務日の日数に応じて、別表第6のとおりとする。

(忌服休暇)

第17条 勤務時間規程第15条の規定は、会計年度任用職員の忌服休暇について準用する。

(夏季休暇)

第18条 夏季休暇は、6月1日から8月1日までの間に在職する会計年度任用職員のうち、次の各号に掲げるものが願い出た場合に夏季(6月1日から9月30日までの期間をいう。)において与え、その日数は、週の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については1週間の勤務日の日数に、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員については1年間の勤務日の日数に、第1号に掲げる会計年度任用職員については採用された日(休職中の者にあっては、復職した日)に、第2号に掲げる会計年度任用職員については継続勤務期間が6月以上となる日(当該日に休職中の者にあっては、復職した日)に応じて、別表第7のとおりとする。

(1) 6月以上の任期が定められている会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。次号において同じ。)

(2) 6月未満の任期が定められている会計年度任用職員であって継続勤務期間が6月以上のもの

2 業務の都合により、本条第1項の休暇を9月30日までに与えることができなかった職員については、第1号又は第2号のとおりとする。

(1) 次号以外の職員については、管理者の承認を得て、10月31日までその期間を延長することができる。

(2) 特別に勤務する職員については、管理者が別に定めるまでその期限を延長することができる。

(子の看護休暇)

第19条 勤務時間規程第21条の規定は、会計年度任用職員の子の看護休暇について準用する。

(短期の介護休暇)

第20条 勤務時間規程第21条の2の規定は、会計年度任用職員の短期の介護休暇について準用する。

(介護休暇)

第21条 勤務時間規程第20条の規定は、会計年度任用職員(介護休暇の申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、かつ、当該申出において、勤務時間規程第20条第6項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について、準用する。この場合において、勤務時間規程第20条中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第22条 勤務時間規程第20条の2の規定は、会計年度任用職員(初めて介護時間の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、勤務時間規程第20条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

2 介護時間の単位は、15分単位とする。

(休暇等の願い出)

第23条 会計年度任用職員の特別休暇(産前休暇及び産後休暇を除く)、介護休暇及び介護時間の願い出については、勤務時間規程第22条の規定を準用する。

(その他の事項)

第24条 この規程に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日交規程第18号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月30日交規程第1号)

この規程は、令和2年5月1日から施行する。

附 則(令和2年6月30日交規程第9号)

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日交規程第23号)

(施行期日)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年10月8日交規程第5号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。

附 則(令和4年3月18日交規程第12号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間等

1週間あたりの勤務時間

勤務時間

休憩時間

週休日

31時間

午前8時00分から午後6時30分までの間で休憩時間を除いた時間が7時間45分となるようあらかじめ所属長等が指定する時間

勤務時間中において1時間

日曜日から月曜日までの間であらかじめ所属長等が指定する3日

30時間

午前8時00分から午後6時30分までの間で休憩時間を除いた時間が6時間となるようあらかじめ所属長等が指定する時間

勤務時間中において1時間

日曜日から月曜日までの間であらかじめ所属長等が指定する2日

20時間

午前8時00分から午後6時30分までの間で時間が5時間となるようあらかじめ所属長等が指定する時間

なし

日曜日から月曜日までの間であらかじめ所属長等が指定する3日

20時間

午前8時00分から午後6時30分までの間で時間が4時間となるようあらかじめ所属長等が指定する時間

なし

日曜日から月曜日までの間であらかじめ所属長等が指定する2日

別表第2(第3条関係)

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間等(特別の勤務に従事する職員)

1週間あたりの勤務時間

勤務時間

休憩時間

週休日

隔勤の場合

午前8時45分から翌日の午前8時45分

勤務時間中において1時間を3回

毎4週につき12となるように所属長等が指定する日

乗務職

4週間を平均して1日の勤務時間が8時間45分となるように所属長等が定める

勤務時間中において1時間

毎4週につき12となるように所属長等が指定する日

駅務職

(隔勤の場合)

午前8時45分から翌日の午前8時45分

勤務時間中において1時間を3回

毎4週につき12となるように所属長等が指定する日

別表第3(第9条関係)

年次有給休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日

73日から120日まで

48日から72日まで

継続勤務期間

1年未満

10日

7日

5日

3日

1日

1年以上2年未満

11日

8日

6日

4日

2日

2年以上3年未満

12日

9日

6日

4日

2日

3年以上4年未満

14日

10日

8日

5日

2日

4年以上5年未満

16日

12日

9日

6日

3日

5年以上6年未満

18日

13日

10日

6日

3日

6年以上

20日

15日

11日

7日

3日

別表第4(第10条関係)

病気休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日

73日から120日まで

48日から72日まで

付与日数

10日

7日

5日

3日

1日

別表第5(第15条の3関係)

育児参加休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

付与日数

5日

4日

3日

別表第6(第16条関係)

結婚休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

付与日数

7日

6日

4日

3日

1日

別表第7(第18条関係)

夏季休暇

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

6月1日まで

5日

4日

3日

2日

1日

6月2日から7月1日まで

3日

2日

2日

1日

1日

7月2日から8月1日まで

1日

1日

1日

神戸市交通局会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程

令和元年12月2日 交通管理規程第13号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第18類 公営企業/第3章 通/第2節
沿革情報
令和元年12月2日 交通管理規程第13号
令和2年3月31日 交通管理規程第18号
令和2年4月30日 交通管理規程第1号
令和2年6月30日 交通管理規程第9号
令和3年3月31日 交通管理規程第23号
令和3年10月8日 交通管理規程第5号
令和4年3月18日 交通管理規程第12号