○神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例

令和2年3月31日

条例第47号

(趣旨)

第1条 この条例は,早期退職者に対する退職手当に関し,神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号。以下「退職手当金条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「早期退職者」とは,令和3年3月31日に退職した者であって,次のいずれにも該当するものをいう。

(1) その者が退職した日において,地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する者のうち,電話交換業務又は介護業務に従事する職員(規則で定める者に限る。)であったこと。

(2) その者が退職した日が,その者の神戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年3月条例第59号)第2条に規定する定年退職日前であること。

(3) その者が退職する日までに,次条の規定の適用を受けたい旨を記載した申出書を任命権者に提出し,任命権者の承認を受けたこと。

(早期退職者に対する退職手当に係る条例の特例)

第3条 早期退職者に係る退職手当金条例第9条第1項の規定の適用については,同項中「その他これらに準ずる事由により退職した者」とあるのは「,神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例(令和2年3月条例第47号)第2条に規定する早期退職者(以下「早期退職者」という。)その他これらに準ずる事由により退職した者」と,「給料月額」とあるのは「給料月額(早期退職者にあつては,給料月額及び給料月額に神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例別表の左欄に掲げる退職日における年齢の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額の合計額。第4項及び附則第3条において同じ。)」とする。

附 則

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

退職日における年齢

割合

満45歳未満

100分の50

満45歳以上満50歳未満

100分の45

満50歳以上満55歳未満

100分の40

満55歳以上満58歳未満

100分の30

満58歳以上満60歳未満

100分の20

神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例

令和2年3月31日 条例第47号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7類 与/第4章 恩給,退職金
沿革情報
令和2年3月31日 条例第47号