○神戸市安全で安心なまちづくりに資する防犯カメラの設置及び運用に関する条例

令和2年4月3日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、市民等の権利利益の保護に配慮しつつ、通学路、駅周辺及び繁華街の道路等に設置する防犯カメラに関し必要な事項を定めることにより、子供や女性を対象とした犯罪の予防及び解決その他市民生活の安全の確保を図り、もって安全で安心なまち神戸の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ 道路等を継続的に撮影するため、市が設置する撮影装置、当該撮影装置と電気通信回線を通じて接続される情報機器その他必要な関連機器で構成されるもののうち、次条第2項第5号の規定による表示において「神戸市カメラ」と標記されているものをいう。

(2) 道路等 道路、公園、広場その他公共の用に供する場所(室内又はこれに準ずる環境にある場所を除く。)をいう。

(3) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。

(4) 画像 防犯カメラの映像記録装置により記録された電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)であって、画像表示用装置を用いて表示できるもののうち、特定の市民等が識別され、若しくは識別され得るもの又はこれらに係る記録媒体その他の物をいう。

(防犯カメラの設置及び運用)

第3条 市長は、子供や女性を対象とした犯罪の予防及び解決その他市民生活の安全の確保を図るため、道路等に防犯カメラを設置し、撮影し、及び録画すること(次項第5号において「設置等」という。)ができる。

2 市長は、防犯カメラの設置及び運用に際しては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 撮影の対象区域及び範囲を必要最小限度とすること。

(2) 画像の保管期間は、2週間以内の範囲内において規則で定める期間とすること。ただし、法令又は条例(次条第2項第1号において「法令等」という。)の規定に基づき画像を提供する場合又は捜査機関から犯罪捜査を目的とする要請を受けた場合において、市長が必要と認めるときは、2週間を超えて画像を保管することができる。

(3) 保管期間を経過した画像については、消去又は粉砕その他の方法により復元することができないようにすること。

(4) 画像の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他画像の適正な管理のために必要な措置を講じること。

(5) 市民等の見やすい場所に、防犯カメラを設置等している旨を表示すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(画像の利用及び提供の制限)

第4条 市長は、捜査機関から画像の提供の要請を受けた場合に限り、犯罪の予防及び解決その他市民生活の安全の確保を図るために必要があると認められる範囲内において、これを当該捜査機関に提供することができる。

2 市長は、前項の目的以外の目的のために画像を利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等に規定があるとき。

(2) 市民等の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(管理責任者等の設置)

第5条 市長は、防犯カメラの適正な設置及び運用を行うため、規則で定めるところにより、管理責任者、取扱責任者その他必要な職員(次項において「管理責任者等」という。)を置く。

2 管理責任者等は、規則で定める事務を行う。

(関係機関等との連携)

第6条 市長は、防犯カメラの設置による安全で安心なまちづくりの推進に当たっては、関係する機関及び団体との連携を図るものとする。

(苦情の処理)

第7条 市長は、防犯カメラの設置及び運用に関して市民等から苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に対応するものとする。

(運用状況の公表)

第8条 市長は、規則で定めるところにより、毎年度、防犯カメラの運用状況を公表するものとする。

(施行細目の委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

神戸市安全で安心なまちづくりに資する防犯カメラの設置及び運用に関する条例

令和2年4月3日 条例第4号

(令和2年5月1日施行)