○神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例

令和2年6月30日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 適正処理の原則(第7条)

第3章 特定事業の許可等(第8条―第31条)

第4章 保証金の預託(第32条―第34条)

第5章 土地所有者の責務(第35条・第36条)

第6章 土砂搬入禁止区域(第37条―第39条)

第7章 雑則(第40条―第43条)

第8章 罰則(第44条―第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障を生じさせ、又は災害を発生させるおそれのある土砂等の不適正な処理の防止について必要な事項を定めることにより、市民の生活環境及び自然環境の保全を図るとともに、市民の生活の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「土砂埋立て等」とは、土砂等(土砂及びこれに混入した物をいう。以下同じ。)による埋立て、盛土その他の土地へのたい積を行う行為(製品の製造若しくは加工のための原材料又は試験若しくは検査等のための試料のたい積を行う行為を除く。)をいう。

2 この条例において「特定事業」とは、土砂埋立て等の用に供する区域(宅地造成その他事業の工程の一部において土砂埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときは、当該事業を行う区域。以下同じ。)以外の場所から採取された土砂等による土砂埋立て等を行う事業であって、土砂埋立て等の用に供する区域の面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、土砂埋立て等の用に供する区域における土砂埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂埋立て等によって生じた地盤面の最も高い地点との垂直距離が1メートルを超えるものをいう。ただし、土砂埋立て等を現に行っているとき又は行った後1年以内に、当該土砂埋立て等の用に供した区域に隣接又は近接する土地において、次に掲げる土砂埋立て等を行い、又は行ったときは、これらの土砂埋立て等を一の事業とみなしてこの項本文の規定を適用するものとする。

(1) 当該土砂埋立て等を行い、又は行った者と同一の者が、土砂埋立て等を行い、又は行ったとき。

(2) 当該土砂埋立て等の用に供した区域の土地所有者と当該隣接又は近接する土地所有者が同一である場合であって、当該土砂埋立て等を行い、又は行った者とは別の者が、土砂埋立て等を行い、又は行ったとき。

3 この条例において「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例その他関係法令に基づく権限を的確に行使するとともに、土砂等の不適正な処理を防止するため、市民及び関係機関と連携した監視体制の強化その他の施策を講ずるものとする。

(土砂埋立て等の事業を行う者の責務)

第4条 土砂埋立て等の事業を行う者が土砂埋立て等を行うときは、土砂埋立て等の用に供する区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。

2 土砂埋立て等の事業を行う者が土砂埋立て等を行うときは、土砂等の適正な処理を行うとともに、市が実施する土砂等の不適正な処理の防止に関する施策に協力しなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条 土地所有者は、土砂埋立て等の事業を行う者に土地を使用させるときは、当該土地において土砂等の不適正な処理が行われないよう配慮するとともに、土砂等の不適正な処理を行うおそれがある者に対して、当該土地を使用させることのないようにしなければならない。

2 土地所有者は、その所有する土地において、土砂等の不適正な処理が行われていることを知ったときは、自ら周辺地域の生活環境及び自然環境の保全並びに生活の安全の確保のために必要な措置を講じなければならない。

3 土地所有者は、市が実施する土砂等の不適正な処理の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、自ら地域の生活環境及び自然環境を保全し、並びに生活の安全を確保するため、地域において土砂等の不適正な処理が行われないよう配慮するとともに、土砂等の不適正な処理が行われていることを知ったときは、速やかにその旨を市又は関係機関に通報するよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する土砂等の不適正な処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 適正処理の原則

(土壌安全基準に適合しない土砂埋立て等の禁止)

第7条 土砂埋立て等の事業を行う者は、人の健康を保護し、並びに生活環境及び自然環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める土壌の安全に関する基準(以下「土壌安全基準」という。)に適合しない土砂等を使用して、土砂埋立て等(生活環境の保全上必要な措置が図られているものとして規則で定める土砂埋立て等を除く。以下この条において同じ。)を行ってはならない。

2 市長は、土砂埋立て等に土壌安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、土砂埋立て等の事業を行う者に対し、直ちに、当該土砂埋立て等を停止し、当該土砂埋立て等が行われた場所の土壌の汚染調査及び当該場所以外の地域への排水の水質調査を行うべきことを命ずることができる。

3 前項の規定により調査を行った土砂埋立て等の事業を行う者は、当該調査の結果を市長に報告しなければならない。

4 市長は、土砂埋立て等に土壌安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、土砂埋立て等の事業を行う者に対し、現状を保全し、又は相当の期限を定めて生活環境及び自然環境の保全上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第3章 特定事業の許可等

(特定事業の許可)

第8条 特定事業を行おうとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次に掲げる事業である場合にあっては、この限りでない。

(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う規則で定める事業

(2) 災害復旧のために必要な応急措置として行う事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事業

(事前協議)

第9条 前条の許可を受けようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、特定事業の計画に関する書類を提出し、当該特定事業の計画について市長と協議しなければならない。

2 市長は、前項に規定する協議において、前条の許可を受けようとする者に対し、生活環境及び自然環境の保全上必要な助言及び指導を行うことができる。

(説明会等の開催)

第10条 第8条の許可を受けようとする者は、第12条の許可の申請を行うまでに、特定事業の計画内容その他規則で定める事項を周知させるため、規則で定める周辺地域の住民等に対し、説明会を開催しなければならない。ただし、説明会の開催により難い場合であって、市長が認めるときは、訪問等別の方法により説明することができる。

2 第8条の許可を受けようとする者は、前項に規定する説明会又は別の方法による説明(以下「説明会等」という。)が終了したときは、規則で定めるところにより、当該説明会等に関する報告書を市長に提出しなければならない。

(土地所有者の同意)

第11条 第8条の許可を受けようとする者は、あらかじめ、規則で定める書面により、特定事業を行うことについて、当該特定事業の事業区域内の土地所有者の同意を得なければならない。ただし、第8条の許可を受けようとする者と土地所有者が同一である場合にあっては、この限りでない。

2 前項の規定による同意をした土地所有者は、前項の特定事業の事業区域内の土地所有者の変更があったときは、第8条の許可を受けようとする者又は第8条の許可を受けた者に対し当該変更後の土地所有者の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。

3 第8条の許可を受けようとする者又は第8条の許可を受けた者は、規則で定める書面により、特定事業を行うことについて、前項の変更後の土地所有者の同意を取得し、当該書面を市長に届け出なければならない。

(許可の申請)

第12条 第8条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書に、特定事業の事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類並びに図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 現場責任者(特定事業を行う現場での責任者をいう。以下同じ。)の氏名及び住所

(3) 特定事業の事業区域の位置及び面積

(4) 事務所その他特定事業の用に供する施設の設置計画及び位置

(5) 特定事業に使用される土砂等の量

(6) 特定事業の期間

(7) 特定事業に使用される土砂等の主な採取場所並びに搬入及び搬出の計画

(8) 廃棄物の土砂等への混入を防止するために講ずる措置

(9) 土壌安全基準に適合しない土砂等の使用を防止するために講ずる措置

(10) 特定事業が行われている間において、当該事業区域以外の地域への排水の汚染状態を測定するために講ずる措置

(11) 特定事業が行われている間において、当該事業区域内から発生する粉じん、騒音及び振動を防止するために講ずる措置

(12) 特定事業が行われている間において、当該事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の流出又は崩落による災害の発生を防止するために講ずる措置

(13) 特定事業が完了した場合の当該事業区域の構造(他の場所への搬出を目的として土砂埋立て等を行う特定事業(以下「一時たい積事業」という。)にあっては、一時たい積事業が行われている間の事業区域の構造)

(14) 特定事業の施工中及び施工後の当該事業区域とその周辺の地域の景観において、自然環境との調和を図るために講ずる措置

(申請の制限)

第13条 市長は、第8条の許可を受けようとする者が第9条第1項の書類を提出した日の翌日から起算して1年を経過する日までに、当該事業に係る前条の規定による許可の申請を行わなかったときは、第9条第1項の規定による協議を行わなかったものとみなす。

2 第8条の許可を受けようとする者は、特定事業に係る事業期間が5年を超える場合(一時たい積事業にあっては、当該事業期間が1年を超える場合)は当該許可に係る申請をすることができないものとする。

(環境影響調査の実施)

第14条 第8条の許可を受けようとする者は、事業区域の一部又は全部が市街化調整区域である場合であって、規則で定める規模以上の特定事業を行うときは、当該特定事業が周辺地域の生活環境及び自然環境に及ぼす影響について、規則で定めるところにより調査及び予測を行い、その結果を記載した書類を第12条の申請書に添付しなければならない。

2 前項の規定は、事業区域の拡大により新たに前項の規則で定める規模以上の特定事業に該当することとなった場合について準用する。

(許可の基準)

第15条 市長は、第12条の規定による許可の申請内容が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第8条の許可をしてはならない。

(1) 第8条の許可を受けようとする者及び第12条第2号の現場責任者が次のいずれにも該当しないこと。

 第30条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第14条第1項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる条件を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しない者を含む。)

 第44条から第46条までの規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 暴力団員又は暴力団密接関係者(暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する者をいう。)

 特定事業の施工に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。)からまでのいずれかに該当するもの

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

 に該当する者がその事業活動を支配する者

(2) 第8条の許可を受けようとする者が、申請に係る特定事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

(3) 第11条第1項の同意(第11条第2項の土地所有者の変更があった場合は、同条第3項の同意を含む。)を得ていること。

(4) 特定事業の施工を管理するための事務所を設置し、当該事務所に現場責任者を常駐させること。ただし、一時たい積事業にあっては、この限りでない。

(5) 廃棄物の土砂等への混入を防止するために、必要な措置が図られていること。

(6) 土壌安全基準に適合しない土砂等の使用を防止するために、必要な措置が図られていること。

(7) 特定事業が施工されている間において、事業区域以外の地域への排水の汚染状態を測定するために、必要な措置が図られていること。

(8) 特定事業が施工されている間において、事業区域及びその周辺における粉じん、騒音及び振動を防止するために、必要な措置が図られていること。

(9) 特定事業が施工されている間において、事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の流出又は崩落による災害の発生を防止するために、必要な措置が図られていること。

(10) 特定事業が完了した場合において、事業区域のうち土砂埋立て等に係る事業区域の構造が、事業区域以外の地域への当該土砂等の流出又は崩落による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

(11) 特定事業の施工中及び施工後の土地利用について、事業区域とその周辺地域の景観の調和を図るために、必要な措置が図られていること。

(12) 第32条第1項の規定により保証金を預入しなければならない場合にあっては、同条第3項の規定による手続を終えていること。

2 第12条の規定による許可の申請が、規則で定める法令等に基づく許認可等を要する行為である場合であって、当該行為について、当該法令等により土砂等の流出又は崩落による災害の発生を防止するために必要な措置が図られている場合は、前項第9号及び第10号の規定は、適用しない。

3 第12条の規定による許可の申請が、規則で定める法令等に基づく許認可等を要する行為である場合であって、当該行為について、当該法令等により事業区域とその周辺地域の景観の調和を図るために必要な措置が図られている場合は、第1項第11号の規定は、適用しない。

4 第12条の規定による許可の申請が、一時たい積事業に係るものである場合にあっては、第1項第10号及び第11号の規定は、適用しない。

(変更の許可等)

第16条 第8条の許可を受けた者は、第12条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書に、規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 変更の内容及びその理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 第8条の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 第10条第11条第14条第1項及び前条の規定は、第1項の許可について準用する。

(許可の条件)

第17条 第8条の許可(前条第1項の許可を含む。以下この章において同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課すものであってはならない。

(土砂等の搬入の届出)

第18条 第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、規則で定める届出書に当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証する書面として規則で定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、前項に規定する書面のほか、搬入する土砂等が土壌安全基準に適合していることを証する書面として規則で定めるものを添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該土砂等が土壌安全基準に適合していることを証する書面の添付を省略することができる。

(1) 第8条第1号に規定する事業により発生した土砂等であるとき。

(2) 当該土砂等が採石法(昭和25年法律第291号)又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)に基づく認可を受けた岩石又は砂利の採取場から採取された岩石又は砂利であることを証する書面として規則で定めるものを前項の書面に添付するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該土砂等に汚染のおそれがないと市長が認めるとき。

(搬入搬出管理簿)

第19条 第8条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業区域ごとに搬入搬出管理簿を作成し、事業区域に係る土砂等の搬入及び搬出の状況等を記録し、事業完了の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(標識の掲示等)

第20条 第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の事業区域の見やすい場所に、当該特定事業が施工されている間、氏名又は名称、事業区域の位置及び面積その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

2 第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の事業区域と当該事業区域以外の地域との境界に、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。

(搬入土砂の検査及び報告)

第21条 第8条の許可を受けた者は、当該許可を受けた特定事業の事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定める方法により、土砂等への廃棄物の混入又は付着の有無について検査を行わなければならない。

2 第8条の許可を受けた者は、前項の規定により検査を行った結果、土砂等への廃棄物の混入又は土壌を汚染するおそれがある物の混入若しくは付着が認められるときは、当該土砂等を土砂埋立て等に供してはならない。

3 第8条の許可を受けた者は、第1項の検査の結果を、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(水質調査の実施及び報告)

第22条 第8条の許可を受けた者は、当該事業期間中、規則で定めるところにより、特定事業の事業区域外への排水の水質調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、当該特定事業が規則で定める事業である場合にあっては、この限りでない。

2 第8条の許可を受けた者は、特定事業の事業区域外への排水が規則で定める水質の基準(以下「水質基準」という。)に適合していないことを確認したときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

3 前項に規定する場合において、第8条の許可を受けた者は、水質基準に適合していない原因の調査その他当該特定事業により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境及び自然環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。

(申請書等の公開)

第23条 第8条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、特定事業の実施状況に関する書類を、インターネットの利用その他規則で定める方法により公開しなければならない。ただし、当該書類の内容のうち、個人情報であって規則で定めるものについては、当該部分を公開してはならない。

(特定事業の廃止等)

第24条 第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止するときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、第11条第1項又は第3項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により当該特定事業に同意をした土地所有者に通知しなければならない。

2 第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止するときは、規則で定めるところにより、特定事業の事業区域外への排水の水質調査を行い、その結果を前項の規定による届出とあわせて、市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出及び前項の規定による水質調査の結果の報告があったときは、遅滞なく、当該届出に係る特定事業が第15条の規定(以下「第15条の許可の基準」という。)に適合しているかどうかの確認及び水質基準に適合しているかどうかの確認を行い、当該届出をした者にその結果を通知するものとする。

4 前項の規定により、第15条の許可の基準又は水質基準に適合していない旨の通知を受けた者は、当該特定事業に使用された土砂等の流出若しくは崩落による災害の発生の防止又は市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障の除去に必要な措置を講じなければならない。

(特定事業の完了等)

第25条 前条の規定は、第8条の許可を受けた者が、当該許可に係る特定事業を完了する場合について準用する。

(譲受け)

第26条 第8条の許可を受けた者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、規則で定める書類により、市長の許可を受けなければならない。

2 第9条から第15条までの規定は、前項の許可について準用する。

3 第1項の許可を受けようとする者は、第32条各項の規定による手続を新たに行わなければならない。この場合において、市長は、第1項の許可をしたときは、市と譲受け前の第8条の許可を受けた者との間で第32条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。

4 第1項の許可を受けて特定事業の全部を譲り受けた者は、第1項に規定する第8条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

(相続等)

第27条 第8条の許可を受けた者について当該特定事業の全部を相続、合併又は分割(当該特定事業の許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定事業の許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、その第8条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2 前項の規定により第8条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第11条第1項の同意をした土地所有者に通知しなければならない。

(改善勧告)

第28条 市長は、適正な土砂埋立て等の実施を確保するため、第8条の許可を受けた者が、第15条の許可の基準又は第17条の許可の条件を遵守していないと認めるときは、相当の期限を定めて生活環境及び自然環境の保全上の支障を除去するため又は土砂等の流出若しくは崩落による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(措置命令)

第29条 市長は、特定事業に使用された土砂等の流出若しくは崩落による生活環境及び自然環境の保全上の支障の除去に必要な措置をし、又は災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第8条の許可を受けた者に対し、直ちに当該特定事業を停止し、生活環境及び自然環境の保全上の支障を除去するため、又は当該特定事業に使用された土砂等の流出若しくは崩落による災害の発生を防止するため、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2 市長は、第8条又は第16条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、直ちに当該特定事業を停止し、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の流出若しくは崩落による災害の発生を防止するため、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 市長は、第22条第3項又は第24条第4項(第25条において準用する場合を含む。)に違反して特定事業を行った者に対し、直ちに当該特定事業を停止し、並びに相当の期限を定めて生活環境及び自然環境の保全上の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第30条 市長は、第8条の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

(1) 第7条第2項又は第4項の規定による命令に違反したとき。

(2) 第7条第3項の規定による報告をしなかったとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により第8条第16条第1項又は第26条第1項の規定による許可を受けたとき。

(4) 第15条の許可の基準に違反したとき。

(5) 第16条第1項又は第26条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を、これらの規定による許可を受けないで変更したとき。

(6) 第17条の許可の条件に違反したとき。

(7) 第18条第1項の規定による届出をしなかったとき。

(8) 第19条の規定に違反したとき。

(9) 第20条第1項の規定による標識を掲げなかったとき。

(10) 第21条第3項の規定による報告をしなかったとき。

(11) 第22条第1項の規定による報告をしなかったとき。

(12) 第22条第2項の規定による報告をしなかったとき。

(13) 第28条の規定による勧告に違反したとき。

(14) 前条各項の規定による措置命令に違反したとき。

(15) 第40条第1項の規定による報告をしなかったとき。

2 市長は、第8条の許可を受けた者が前項の規定による特定事業の停止の命令に従わないときは、当該許可を取り消すことができる。

3 市長は、前2項の規定により第8条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条各項の規定による命令を受けた者を除く。)に対し、当該取消しに係る市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障を除去するため、又は特定事業に使用された土砂等の流出若しくは崩落による災害の発生を防止するため、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(関係書類等の保存)

第31条 第8条の許可を受けた者は、当該許可を受けた特定事業について第24条第1項の規定による廃止の届出若しくは第25条において準用する第24条第1項の規定による届出をした日又は前条第1項の規定による第8条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該特定事業に関し、この条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

第4章 保証金の預託

(保証金の預託)

第32条 第8条の許可を受けようとする者は、特定事業の適正な履行を保証するため並びに事業区域及びその周辺地域における災害の発生の防止並びに生活環境及び自然環境の保全の確保等を保証するため、当該特定事業が規則で定める規模に該当するときは、市長と協議して定めた金融機関に保証金のための現金(以下「保証金」という。)を定期預金により預入しなければならない。ただし、保証金を預入すべき者が、個人又は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者である場合にあっては、規則で定める方法により、保証金を預入するものとする。

2 前項に規定する保証金の額は、事業区域に搬入する土砂等の量(以下「搬入土量」という。)に1立方メートルあたり1,100円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)とする。

3 第1項の規定により保証金を預入した者は、当該保証金に係る預金債権について市を質権者とする質権を設定するため、市と質権設定契約を規則で定める書類により締結するとともに、当該質権の設定につき、市に対抗要件を備えさせなければならない。

4 前3項の規定は、搬入土量を増加することによって、新たに第1項に規定する規則で定める規模の事業に該当するに至った場合及び既に規則で定める規模の事業を行っている場合であって、新たに搬入土量を増加する場合に準用する。この場合において、第1項中「第8条」とあるのは、「第16条」と読み替えるものとする。

(保証金の使途)

第33条 保証金は、前条の規定により保証金の預入を行った者が当該許可に係る特定事業を適正に行わなかったことにより、事業区域及びその周辺地域における生活環境及び自然環境の保全上支障が生じ、若しくは生ずるおそれがある場合、又は災害を発生させるおそれがある場合は、当該保証金を市が行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条又は第3条第3項の規定により、生活環境及び自然環境の保全、又は災害の発生を防止するために講ずる措置に要する費用に充てることができる。

2 市、第8条の許可を受けた者及び土地所有者は、保証金を前項の費用に充てることを明らかにするため、規則で定めるところにより協定を締結しなければならない。

3 市長は、第1項の措置を講じた場合において、保証金の額が当該措置に要した費用の額より少ないときは、その差額を第8条の許可を受けた者に負担させることができる。

4 前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法の例によるものとする。

(質権設定契約の解除)

第34条 市は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障の除去をし、又は災害の発生を防止するための必要な措置が講じられていると認めるときは、第32条第3項の規定による質権設定契約を解除するものとする。

(1) 第24条第1項の規定による特定事業の廃止の届出があった場合

(2) 第25条において準用する第24条第1項の規定による特定事業の完了の届出があった場合

(3) 第30条第1項の規定による特定事業の許可の取消しを行った場合

2 市は、第12条の規定による許可の申請に対して許可をしないこととしたとき又は第8条の許可を受けようとする者が第12条の規定による許可の申請を取り下げたときは、第32条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、第32条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除することができる。

第5章 土地所有者の責務

(特定事業に係る土地所有者の義務)

第35条 第11条第1項又は第3項(第16条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)に規定する同意をした土地所有者は、特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより定期的に当該土砂埋立て等の施工状況を確認しなければならない。

2 第11条第1項又は第3項の規定により特定事業の実施について同意をした土地所有者は、前項の規定による確認の結果、第8条の許可又は第16条第1項の変更の許可の内容と異なる土砂埋立て等が行われ、又は行われたおそれがあることを知ったときは、直ちに、第8条又は第16条第1項の許可を受けた者に対して、当該特定事業の中止又は原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

3 第11条第1項又は第3項の規定により特定事業の実施について同意をした土地所有者は、前2項に規定する場合のほか、特定事業の事業区域内で、土砂の崩落、飛散若しくは流出又は土壌安全基準に適合しないことにより、市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障又は災害防止上の支障が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。

(特定事業に係る土地所有者に対する勧告及び命令)

第36条 市長は、第28条の規定による勧告又は第29条各項若しくは第30条第3項の規定による命令(特定事業の停止に係るものを除く。以下この条において「命令等」という。)をしたにもかかわらず、当該命令等を受けた者が期限までにその命令等に係る措置を講じないときは、当該命令等に係る特定事業について、第11条第1項又は第3項の同意をした土地所有者であって次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該命令等に係る必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 前条第1項の規定による確認を怠った者

(2) 前条第2項の規定による報告を怠った者

(3) 前条第3項の規定による通報を怠った者

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し前項の命令等に係る必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該命令等に係る必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第6章 土砂搬入禁止区域

(土砂搬入禁止区域の指定)

第37条 市長は、土砂埋立て等の区域(当該区域の面積が1,000平方メートル未満のものを除く。)及びその周辺区域において、土砂埋立て等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該土砂埋立て等の区域及びその周辺区域を、6月以内の期間を定めて、土砂等の搬入を禁止する区域(以下「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

3 第1項の規定による指定は、前項の規定による公示をもって効力を生ずる。

4 市長は、第1項の規定による土砂搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において、いまだ指定の事由がなくなっていないと認めるときは、当該指定に係る区域について、同項の規定により土砂搬入禁止区域として指定することができる。

5 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その職員に他人の占有する土地に立ち入り、土砂搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

6 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(土砂等の搬入の禁止)

第38条 何人も、土砂搬入禁止区域に土砂等を搬入してはならない。

(土砂搬入禁止区域の解除)

第39条 市長は、土砂搬入禁止区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂搬入禁止区域の指定を解除するものとする。

2 第37条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

第7章 雑則

(報告の徴収)

第40条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等の事業を行う者に対し、土砂埋立て等について必要な事項の報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第11条第1項又は第3項(第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する同意をした土地所有者に対し、当該同意に係る特定事業について、第35条第1項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第41条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂埋立て等の事業を行う者の事務所、事業場又は土砂埋立て等に係る場所の土地若しくは建物に立ち入り、土砂埋立て等に関する帳簿書類その他の物件を検査させ、関係人に質問させ、測量させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において土砂等若しくは排水を無償で収去させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公表)

第42条 市長は、土砂埋立て等の事業を行う者が、この条例に基づく許可の取消し、この条例に基づく命令に違反したこと又はこの条例の規定に違反したこと(以下この条において「許可の取消し等」という。)を理由として、土砂埋立て等を行う者を告発したときは、その理由となった許可の取消し等の内容、当該許可の取消等を受けた者の氏名又は名称その他規則で定める事項を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめその理由を当該公表される者に書面により通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。

(補則)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第44条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第2項若しくは第4項第29条各項又は第30条第3項の規定による命令に違反した者

(2) 第8条の許可を受けないで特定事業を行った者

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により第8条第16条第1項又は第26条第1項の規定による許可を受けた者

(4) 第16条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を、同項の許可を受けないで変更した者

(5) 第26条第1項の規定による許可を受けないで同項の特定事業の全部を譲り受けた者

(6) 第30条第1項の規定による命令に違反した者

(7) 第38条の規定に違反したもの

第45条 第36条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条第3項第18条第1項第24条第1項(第25条において準用する場合を含む。)若しくは第27条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第19条の規定に違反して搬入搬出管理簿を作成せず、これに虚偽の記録をし、又はこれを保存しなかった者

(3) 第20条の規定に違反して標識の掲示及び境界の表示をしなかった者

(4) 第21条第3項第22条第1項若しくは第2項又は第40条各項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第31条の規定に違反して同条の書類及び図面の写しを保存しなかった者

(6) 第41条第1項の規定による立入検査、測量若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者

(両罰規定)

第47条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例(平成15年兵庫県条例第23号。以下「兵庫県条例」という。)第24条及び第26条の規定に基づき、既に許可の申請を行っている場合は、この条例の施行後も、第9条から第15条まで、第16条第4項及び第32条から第34条までの規定は適用しない。

3 この条例の施行の際現に兵庫県条例第23条の規定による許可(以下「旧許可」という。)を受けて兵庫県条例第2条第5項に規定する特定事業(以下「旧特定事業」という。)を行っている者は、当該旧許可の期間が満了する日までの間は、なお従前の例により当該旧特定事業を行うことについて第8条の許可を受けたものとみなす。この条例の施行の際現に兵庫県条例第24条及び第26条の規定に基づき既に許可の申請を行っている者が、旧許可を受けた場合についても同様とする。

神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例

令和2年6月30日 条例第10号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第14類
沿革情報
令和2年6月30日 条例第10号