2　この条例において「特定事業」とは、土砂埋立て等の用に供する区域(宅地造成その他事業の工程の一部において土砂埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときは、当該事業を行う区域。以下同じ。)以外の場所から採取された土砂等による土砂埋立て等を行う事業であって、土砂埋立て等の用に供する区域の面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、土砂埋立て等の用に供する区域における土砂埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂埋立て等によって生じた地盤面の最も高い地点との垂直距離が1メートルを超えるものをいう。ただし、土砂埋立て等を現に行っているとき又は行った後1年以内に、当該土砂埋立て等の用に供した区域に隣接又は近接する土地において、次に掲げる土砂埋立て等を行い、又は行ったときは、これらの土砂埋立て等を一の事業とみなしてこの項本文の規定を適用するものとする。

3　この条例において「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

4　この条例において「土砂等の不適正な処理」とは、第7条の土壌安全基準に適合しない土砂埋立て等その他の市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障を生じさせるおそれ(宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第2条第5号の災害の発生のおそれを除く。)のある土砂埋立て等をいう。

2　土砂埋立て等の事業を行う者が土砂埋立て等を行うときは、土砂等の適正な処理を行うとともに、市が実施する土砂等の不適正な処理の防止に関する施策に協力しなければならない。

2　土地所有者は、その所有する土地において、土砂等の不適正な処理が行われていることを知ったときは、自ら周辺地域の生活環境及び自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

3　土地所有者は、市が実施する土砂等の不適正な処理の防止に関する施策に協力しなければならない。

2　市民は、市が実施する土砂等の不適正な処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2　市長は、土砂埋立て等に土壌安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、土砂埋立て等の事業を行う者に対し、直ちに、当該土砂埋立て等を停止し、当該土砂埋立て等が行われた場所の土壌の汚染調査及び当該場所以外の地域への排水の水質調査を行うべきことを命ずることができる。

3　前項の規定により調査を行った土砂埋立て等の事業を行う者は、当該調査の結果を市長に報告しなければならない。

4　市長は、土砂埋立て等に土壌安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、土砂埋立て等の事業を行う者に対し、現状を保全し、又は相当の期限を定めて生活環境及び自然環境の保全上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する協議において、前条の許可を受けようとする者に対し、生活環境及び自然環境の保全上必要な助言及び指導を行うことができる。

2　第8条の許可を受けようとする者は、前項に規定する説明会又は別の方法による説明(以下「説明会等」という。)が終了したときは、規則で定めるところにより、当該説明会等に関する報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による同意をした土地所有者は、前項の特定事業の事業区域内の土地所有者の変更があったときは、第8条の許可を受けようとする者又は第8条の許可を受けた者に対し当該変更後の土地所有者の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。

3　第8条の許可を受けようとする者又は第8条の許可を受けた者は、規則で定める書面により、特定事業を行うことについて、前項の変更後の土地所有者の同意を取得し、当該書面を市長に届け出なければならない。

2　第8条の許可を受けようとする者は、特定事業に係る事業期間が5年を超える場合(一時堆積事業にあっては、当該事業期間が1年を超える場合)は当該許可に係る申請をすることができないものとする。

2　前項の規定は、事業区域の拡大により新たに前項の規則で定める規模以上の特定事業に該当することとなった場合について準用する。

2　第12条の規定による許可の申請が、規則で定める法令等に基づく許認可等を要する行為である場合であって、当該行為について、当該法令等により事業区域とその周辺地域の景観の調和を図るために必要な措置が図られている場合は、第1項第9号の規定は、適用しない。

3　第12条の規定による許可の申請が、一時堆積事業に係るものである場合にあっては、第1項第9号の規定は、適用しない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書に、規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第8条の許可を受けた者は、第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第10条、第11条、第14条第1項及び前条の規定は、第1項の許可について準用する。

2　前項の届出書には、前項に規定する書面のほか、搬入する土砂等が土壌安全基準に適合していることを証する書面として規則で定めるものを添付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該土砂等が土壌安全基準に適合していることを証する書面の添付を省略することができる。

2　第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の事業区域と当該事業区域以外の地域との境界に、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　第8条の許可を受けた者は、前項の規定により検査を行った結果、土砂等への廃棄物の混入又は土壌を汚染するおそれがある物の混入若しくは付着が認められるときは、当該土砂等を土砂埋立て等に供してはならない。

3　第8条の許可を受けた者は、第1項の検査の結果を、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

2　第8条の許可を受けた者は、特定事業の事業区域外への排水が規則で定める水質の基準(以下「水質基準」という。)に適合していないことを確認したときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

3　前項に規定する場合において、第8条の許可を受けた者は、水質基準に適合していない原因の調査その他当該特定事業により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境及び自然環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。

2　第8条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止するときは、規則で定めるところにより、特定事業の事業区域外への排水の水質調査を行い、その結果を前項の規定による届出とあわせて、市長に報告しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出及び前項の規定による水質調査の結果の報告があったときは、遅滞なく、当該届出に係る特定事業が第15条の規定(以下「第15条の許可の基準」という。)に適合しているかどうかの確認及び水質基準に適合しているかどうかの確認を行い、当該届出をした者にその結果を通知するものとする。

4　前項の規定により、第15条の許可の基準又は水質基準に適合していない旨の通知を受けた者は、市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障の除去に必要な措置を講じなければならない。

2　第9条から第15条までの規定は、前項の許可について準用する。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第32条各項の規定による手続を新たに行わなければならない。この場合において、市長は、第1項の許可をしたときは、市と譲受け前の第8条の許可を受けた者との間で第32条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。

4　第1項の許可を受けて特定事業の全部を譲り受けた者は、第1項に規定する第8条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2　前項の規定により第8条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに第11条第1項の同意をした土地所有者に通知しなければならない。

2　市長は、第8条又は第16条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、直ちに当該特定事業を停止し、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去するため、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、第22条第3項又は第24条第4項(第25条において準用する場合を含む。)に違反して特定事業を行った者に対し、直ちに当該特定事業を停止し、並びに相当の期限を定めて生活環境及び自然環境の保全上の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、第8条の許可を受けた者が前項の規定による特定事業の停止の命令に従わないときは、当該許可を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により第8条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条各項の規定による命令を受けた者を除く。)に対し、当該取消しに係る市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障を除去するため、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項に規定する保証金の額は、事業区域に搬入する土砂等の量(以下「搬入土量」という。)に1立方メートルあたり1,100円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)とする。

3　第1項の規定により保証金を預入した者は、当該保証金に係る預金債権について市を質権者とする質権を設定するため、市と質権設定契約を規則で定める書類により締結するとともに、当該質権の設定につき、市に対抗要件を備えさせなければならない。

4　前3項の規定は、搬入土量を増加することによって、新たに第1項に規定する規則で定める規模の事業に該当するに至った場合及び既に規則で定める規模の事業を行っている場合であって、新たに搬入土量を増加する場合に準用する。この場合において、第1項中「第8条」とあるのは、「第16条」と読み替えるものとする。

2　市、第8条の許可を受けた者及び土地所有者は、保証金を前項の費用に充てることを明らかにするため、規則で定めるところにより協定を締結しなければならない。

3　市長は、第1項の措置を講じた場合において、保証金の額が当該措置に要した費用の額より少ないときは、その差額を第8条の許可を受けた者に負担させることができる。

4　前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法の例によるものとする。

2　市は、第12条の規定による許可の申請に対して許可をしないこととしたとき又は第8条の許可を受けようとする者が第12条の規定による許可の申請を取り下げたときは、第32条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が認めるときは、第32条第3項の規定により締結した質権設定契約を解除することができる。

2　第11条第1項又は第3項の規定により特定事業の実施について同意をした土地所有者は、前項の規定による確認の結果、第8条の許可又は第16条第1項の変更の許可の内容と異なる土砂埋立て等が行われ、又は行われたおそれがあることを知ったときは、直ちに、第8条又は第16条第1項の許可を受けた者に対して、当該特定事業の中止又は原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

3　第11条第1項又は第3項の規定により特定事業の実施について同意をした土地所有者は、前2項に規定する場合のほか、特定事業の事業区域内で、土壌安全基準に適合しないことにより、市民の生活環境及び自然環境の保全上の支障が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し前項の命令等に係る必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該命令等に係る必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による公示をもって効力を生ずる。

4　市長は、第1項の規定による土砂搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において、いまだ指定の事由がなくなっていないと認めるときは、当該指定に係る区域について、同項の規定により土砂搬入禁止区域として指定することができる。

5　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その職員に他人の占有する土地に立ち入り、土砂搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

6　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　第37条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第11条第1項又は第3項(第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する同意をした土地所有者に対し、当該同意に係る特定事業について、第35条第1項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめその理由を当該公表される者に書面により通知するとともに、意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例(平成15年兵庫県条例第23号。以下「兵庫県条例」という。)第24条及び第26条の規定に基づき、既に許可の申請を行っている場合は、この条例の施行後も、第9条から第15条まで、第16条第4項及び第32条から第34条までの規定は適用しない。

3　この条例の施行の際現に兵庫県条例第23条の規定による許可(以下「旧許可」という。)を受けて兵庫県条例第2条第5項に規定する特定事業(以下「旧特定事業」という。)を行っている者は、当該旧許可の期間が満了する日までの間は、なお従前の例により当該旧特定事業を行うことについて第8条の許可を受けたものとみなす。この条例の施行の際現に兵庫県条例第24条及び第26条の規定に基づき既に許可の申請を行っている者が、旧許可を受けた場合についても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例第8条の許可を受けている特定事業(神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例第2条第2項の特定事業をいい、同条例附則第3項により、同条例第8条の許可を受けているとみなされるものを含む。)であって、現に当該事業を行っている者(当該事業の全部を譲り受け、相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対するこの条例による改正後の神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例第15条、第24条、第28条、第30条及び第42条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に旧刑法(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)をいう。以下同じ。)第12条に規定する懲役又は旧刑法第13条に規定する禁錮が含まれるときは、当該懲役又は禁錮は、それぞれの刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(施行の細目)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、規則で定める。