○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険の保険料の減免に関する規則

令和2年6月3日

規則第15号

次に掲げる場合は,神戸市国民健康保険条例施行規則(昭和35年12月規則第75号)第13条第6号の場合に該当するものとする。

(1) 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)により,世帯の生計を主として維持する者(次号において「主たる生計維持者」という。)が死亡し,又は重篤な傷病を負った場合

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者について,事業収入(所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第2項に規定する「事業所得に係る総収入金額」をいう。),不動産収入(所得税法第26条第2項に規定する「不動産所得に係る総収入金額」をいう。),山林収入(所得税法第32条第3項に規定する「山林所得に係る総収入金額」をいう。)又は給与収入(所得税法第28条第2項に規定する「給与等の収入金額」をいう。)(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,かつ次のいずれにも該当する場合

ア 事業収入等のうちいずれかのものに見込まれる減少の額(保険金,損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の額を除く。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ 当該年の所得について,神戸市国民健康保険条例(昭和35年10月条例第24号。以下「条例」という。)第18条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に係るものについては,条例第23条の3第1項の規定を適用しないで算定した場合の合算額とする。)が,1,000万円以下であること。

ウ 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(適用期間)

2 この規則の規定は,令和元年度分の保険料のうち令和2年2月1日から同年3月31日までの期間に係るもの,令和2年度分の保険料及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第76条の3第1項に規定する特別徴収の方法による場合にあっては,国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第32条の19第2号に規定する特別徴収対象年金給付の支払を受ける日をいう。)が到来する令和3年度分の保険料について適用する。

附 則(令和3年3月31日規則第79号)

この規則は,令和3年4月1日から施行し,この規則による改正後の新型コロウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険の保険料の減免に関する規則本則第1号の規定は,令和3年2月13日から適用する。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険の保険料の減免に関する規則

令和2年6月3日 規則第15号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10類 祉/第5章 保険,医療費
沿革情報
令和2年6月3日 規則第15号
令和3年3月31日 規則第79号