○平成18年2月に認知した神戸市立小学校の金銭授受等事案におけるいじめの有無等を調査する委員会設置規則

令和2年10月14日

教委規則第4号

(設置)

第1条 執行機関の附属機関に関する条例(昭和31年11月条例第36号)第1条第2項の規定に基づき,平成18年2月に認知した神戸市立小学校の金銭授受等事案におけるいじめの有無等を調査する委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(担任事務)

第2条 委員会は,当該事案に関して,平成18年2月における文部科学省のいじめの定義に基づくいじめ及び恐喝の有無並びに当該事案の認知当時及びその後の神戸市教育委員会事務局及び神戸市立小学校の判断及び対応の適否について調査を行う。

2 委員会は,前項の規定による調査により判明した事実及びその評価並びに再発防止策その他必要な事項を記載した報告書を自ら作成し,教育委員会に提出するものとする。

3 職員は,委員会から第1項の調査及び第2項の規定による報告書の作成に係る協力を求められたときは,これに全面的かつ優先的に応じるものとする。

(組織)

第3条 委員は,公正かつ中立な判断をすることができ,かつ,法律,医療,心理,福祉,又は教育に関する専門的知識を有する者のうちから,教育委員会が委嘱する。

2 前条第1項の調査並びに同条第2項の報告書の作成及びこれらに伴う業務(以下「調査等」という。)を補助させるため必要があるときは,委員会に調査補助員を置くことができる。

3 前項の調査補助員は,調査等の補助を行う上で必要な知見を有する者のうちから,教育委員会が委嘱する。

4 教育委員会は,前項の委嘱を行うに当たっては,補助を行うべき調査等の範囲を指定するものとする。

(任期)

第4条 委員の任期は,附則第2項の規定に基づきこの規則が効力を失う日までとする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 調査補助員は,前条第4項の規定に基づき指定された範囲の調査等が終了したときは,解嘱されるものとする。

(解嘱)

第5条 教育委員会は,委員が次の各号のいずれかに該当するときは,当該委員を解嘱することができる。

(1) 第2条第1項及び第2項に掲げる職務を怠ったとき。

(2) 第3条第1項の要件を欠くに至ったとき。

(3) 委嘱条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,委員たるに適しない非行があったとき。

(委員長)

第6条 委員会に委員長を置き,委員の互選により選任する。

2 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員が,その職務を代理する。

(議事)

第7条 委員会は,委員長が招集し,委員長がその議長となる。

2 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開き,議決することができない。

3 委員会の議事は,委員で会議に出席したものの過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

(意見の聴取等に関する協力の要請)

第8条 委員会は,必要があると認めるときは,第三者の出席及び意見の聴取並びに第三者からの資料の提出に関し,協力を要請するものとする。

(除斥)

第9条 議事について直接の利害関係を有する委員は,その議事に加わることができない。ただし,委員会の同意があるときは,会議に出席し,発言することができる。

(会議の公開等)

第10条 委員会は,これを公開する。ただし,委員の発議により,出席委員の過半数で議決したときは,この限りでない。

(庶務)

第11条 委員会の庶務は,教育委員会事務局学校教育部児童生徒課において処理する。

(施行細目の委任)

第12条 この規則に定めるもののほか,議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(失効)

2 この規則は,次に掲げる日のうちいずれか早い日限り,その効力を失う。

(1) この規則の施行の日から起算して2年を経過する日

(2) 委員会が第2条第2項の報告書の提出を終了した日

平成18年2月に認知した神戸市立小学校の金銭授受等事案におけるいじめの有無等を調査する委…

令和2年10月14日 教育委員会規則第4号

(令和2年10月14日施行)