2　市長は、都市景観形成基本計画を策定しようとするときは、第7章に規定する神戸市都市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民等の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

3　市は、公共施設、公益施設等の整備改善の推進その他都市景観の整備に関する事業を、都市景観形成基本計画との整合を図り、積極的に実施するよう努めなければならない。

4　市は、市民等が都市景観の形成に寄与することができるよう都市景観に関する知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならない。

5　市は、都市景観に関する調査、研究等を行うとともに、都市景観に関する資料の収集及び提供に努めなければならない。

2　市民等は、市長その他の行政機関が実施する都市景観の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2　景観計画は、都市景観形成基本計画に即して定めるものとする。

3　市長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)のうち、特に重点的に都市景観の形成を図る地域及び地区を重点地域及び重点地区(以下「重点地域等」という。)として定めるものとする。

2　景観法施行規則第1条第1項の届出書を電子情報処理組織(本市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により提出する場合において、前項の規定により届出書に添付して提出すべきこととされている図書については、電子情報処理組織を使用する方法により提出することができる。

2　前項に規定する行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行わなければならない。

3　前項の届出書を電子情報処理組織を使用する方法により提出する場合において、前項の規定により届出書に添付して提出すべきこととされている図書については、電子情報処理組織を使用する方法により提出することができる。

4　第1項に規定する行為に係る法第16条第1項の条例で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

5　第1項に規定する行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第1項の規定による届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

2　市長は、前項の規定による助言又は指導を行う場合において、必要と認めるときは、学識経験のある者の意見を聴くことができる。

2　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　市長は、法第17条第1項又は第5項の規定による処分を行ったときは、その旨を公表することができる。

2　この節において「景観影響建築行為予定者」とは、景観影響建築行為を行おうとする者をいう。

3　この節において「計画段階」とは、景観影響建築行為予定者が景観影響建築行為の設計図書の作成に着手する前の段階をいう。

4　この節において「設計段階」とは、景観影響建築行為予定者が景観影響建築行為の設計図書の作成に着手した日から規則で定める日までの段階をいう。

2　前項の協議を行おうとする景観影響建築行為予定者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に申し出なければならない。

3　市長は、設計段階において、前項の規定による申出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するとともに、当該申出の内容を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供するものとする。

2　第40条第1項に規定する景観形成市民団体の活動区域内において景観影響建築行為を行おうとする景観影響建築行為予定者は、設計段階において、規則で定めるところにより、当該景観形成市民団体に対して当該景観影響建築行為についての説明を行わなければならない。

3　景観影響建築行為予定者は、前2項の規定による説明を行ったときは、規則で定めるところにより、当該説明の結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による評価を行うときは、審議会の意見を聴くものとする。

3　市長は、第1項の規定による評価を行ったときは、景観影響建築行為予定者に当該評価の内容を通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた景観影響建築行為予定者は、規則で定めるところにより、当該評価に対する意見を市長に回答しなければならない。

5　市長は、前項の規定による回答があった場合において、必要と認めるときは、再度、当該回答に係る景観影響建築行為についての良好な景観の形成に関する評価を行うものとする。

6　第2項から第4項までの規定は、前項の規定による評価を行う場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により協議が成立したときは、その内容を公表するものとする。

2　第17条第2項の規定は、前項の変更の協議について準用する。

3　市長は、前項において準用する第17条第2項の規定による申出があった場合において、必要と認めるときは、再度、当該申出に係る景観影響建築行為についての良好な景観の形成に関する評価を行うものとする。

4　第19条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による評価を行う場合について準用する。

5　第20条の規定は、第1項の変更の協議について準用する。

6　前条の規定は、第1項の変更の協議について準用する。この場合において、同条第1項中「第17条から前条まで」とあるのは、「第22条第1項から第5項まで」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定は、前項において準用する前条の規定により成立した変更の協議に係る事項を変更しようとする場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

2　法第33条第2項の条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

3　第25条第1項の規定は、市長が前2項の規定により管理計画を定めようとするとき及び前2項の規定により定めた管理計画を変更しようとするときについて準用する。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、規則で定めるところにより、当該景観資源の所有者の同意を得なければならない。

3　第1項の規定は、景観重要建造物及び景観重要樹木については、適用しない。

4　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに、規則で定めるところにより、当該指定景観資源の所有者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、市長が前項の管理計画を定めようとするとき及び変更しようとするときについて準用する。

3　指定景観資源の現状を変更しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、第39条第1項の規定の適用を受けるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、次に掲げる行為については適用しない。

5　第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による解除をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を当該指定景観資源の所有者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出がなされた場合において、対象建築物の保存及び活用を図る上で必要と認めるときは、保存活用計画を定めるものとする。

3　保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、保存活用計画を定めたとき又は定めなかったときは、その旨を当該対象建築物の所有者に通知するものとする。

5　市長は、保存活用計画を定めたときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる行為については適用しない。

3　市長は、第1項の許可の申請があった場合において、当該申請の内容が保存活用計画に適合しないと認めるときは、同項の許可をしてはならない。

4　市長は、第1項の許可の申請があった場合において、保存活用計画に係る目標の達成又は方針の実現のため必要と認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

5　市長は、第1項の許可に付された条件に違反した者があるときは、当該許可の対象となった行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

6　第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による認定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

2　前条第1項の規定による認定を受けた景観形成市民団体は、前項の規定により申請した事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたとき、景観形成市民団体が第40条第1項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときその他景観形成市民団体として適当でないと認めるときは、第40条第1項の規定による認定を取り消し、その旨を告示しなければならない。

2　景観形成市民協定には、次に掲げる事項について定めるものとする。

2　市長は、前項の規定により認定を求められた景観形成市民協定の内容が優れた都市景観の形成に寄与し、かつ、規則で定める要件に該当するものであると認めたときは、当該景観形成市民協定を認定することができる。

3　市長は、前項の規定による認定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

4　景観形成市民協定を締結した者は、第2項の規定による認定を受けた景観形成市民協定を変更し、又は廃止したときは、その代表者から、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、第2項の規定による認定を受けた景観形成市民協定について前項の規定による廃止の届出があったとき、又はその内容若しくは運用が優れた都市景観の形成を図る上において適正でなくなったと認めるときは、第2項の規定による認定を取り消し、その旨を告示しなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、市長は、都市景観の形成に著しく貢献した個人、団体等を表彰することができる。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、都市景観の形成に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するものとする。

3　審議会は、都市景観の形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の神戸市都市景観条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により策定された都市景観形成基本計画は、第3条第1項の規定により策定された都市景観形成基本計画とみなす。

3　第3章第1節の規定は、施行日以後にされる届出(法第16条第1項又は第2項の規定による届出をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前にされた届出については、なお従前の例による。

4　第3章第2節の規定は、施行日以後に届出等(法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第5項後段の規定による通知をいう。以下同じ。)を必要とする第16条第1項の景観影響建築行為であって着手予定日(法第16条第1項に規定する着手予定日をいう。以下同じ。)が令和4年10月1日以後であるものについて適用し、着手予定日が同日前である第16条第1項の景観影響建築行為及び施行日前に届出等がされた旧条例第31条の4第1項の景観影響建築行為については、なお従前の例による。

5　前項の規定により第3章第2節の規定が適用される場合において、次の各号に掲げる協議、申出、評価及び説明は、それぞれ当該各号に掲げる協議、申出、評価及び説明とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第28条の3第1項の規定による指定を受けている景観形成重要建築物等は、第31条第1項の指定を受けた指定景観資源とみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第28条の6第1項の規定によりされている申出は、第37条第1項の規定による申出とみなす。

8　この条例の施行前に旧条例第28条の6第2項の規定により定められた保存活用計画は、第37条第2項の規定により定められた保存活用計画とみなす。

9　この条例の施行の際現に旧条例第29条第1項の規定によりされている認定は、新条例第40条第1項の規定による認定とみなす。

10　この条例の施行の際現に旧条例第30条の規定によりされている申請は、第41条第1項の規定による申請とみなす。

11　この条例の施行の際現に旧条例第31条の2第1項の規定により締結されている景観形成市民協定は、第43条第1項の規定により締結された景観形成市民協定とみなす。

12　この条例の施行の際現に旧条例第31条の3第1項の規定により求められている認定は、第44条第1項の規定により求められた認定とみなす。

13　この条例の施行の際現に旧条例第31条の3第2項の規定により認定されている景観形成市民協定は、第44条第2項の規定により認定された景観形成市民協定とみなす。

14　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。