2　この条例において「規則等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第15条第1項に規定する規則及び同法第138条の4第2項に規定する規程、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程並びに地方独立行政法人が定める規則又は規程をいう。

3　前2項に掲げるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける開示請求者は、規則等で定めるところにより、実費の範囲内において写しの作成に要する費用その他の開示に要する費用を負担しなければならない。

2　法第119条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　実施機関は、法第81条の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに次条に規定する審査会に対し、その旨を報告しなければならない。

2　前項に規定する審査会の名称は、神戸市個人情報保護審査会とする。

2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、委員の互選によりこれを定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　審査会は、その定めるところにより、前項の合議体の議決をもって審査会の議決とすることができる。

2　諮問庁は、審査会から前項前段の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、令和5年1月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　神戸市個人情報保護条例(平成9年10月条例第40号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に旧条例第15条、第22条又は第25条の規定による請求がされた場合における旧条例第6条第1項に規定する個人情報等(以下「旧個人情報等」という。)の開示、訂正及び利用停止並びに旧条例第34条の規定による費用の負担については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第21条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する口頭による旧個人情報等の開示については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日前に旧条例第33条第2項の規定による諮問がされた場合における調査審議については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第33条第2項及び第3項の規定中「審議会」とあるのは、「神戸市個人情報保護法の施行等に関する条例(令和4年12月条例第17号)第9条第1項に規定する審査会」とする。

6　市長は、この条例の施行の日前においても、第11条第1項の規定の例により、審査会の委員を任命することができる。この場合において、その任命を受けた委員は、この条例の施行の日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。

(守秘義務に関する経過措置)

7　この条例の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は職員であった者であって、この条例の施行前において旧個人情報等の取扱いに従事していたものに係る旧条例第3条第2項の規定による職務上知り得た旧個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報等の取扱いの委託(旧個人情報等を取り扱う公の施設の管理に係る地方自治法第244条の2第3項の規定による指定を含む。)を受けた事務に従事していた者に係る旧条例第14条第2項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

9　この条例の施行の際現に旧条例第33条第1項の審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者又は旧審議会の委員であった者に係る旧条例第33条第8項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

10　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。