| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成6年12月28日 | 条例第31号 |
| 神戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行規則 | ◆平成6年12月28日 | 人事委員会規則第7号 |
| 神戸市職員の勤務時間に関する規則 | ◆平成6年12月28日 | 規則第72号 |
| 神戸市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和元年10月16日 | 人事委員会規則第6号 |
| 神戸市職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第71号 |
| 神戸市職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第134号 |
| 神戸市職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成27年3月31日 | 条例第69号 |
| 神戸市職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成28年3月31日 | 条例第50号 |
| 神戸市職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆平成29年9月26日 | 条例第5号 |
| 特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程 | ◆平成4年11月20日 | 訓令甲第2号 |
| 職員の分限及び懲戒に関する条例 | ◆昭和27年2月21日 | 条例第8号 |
| 休職の期間及び勤続年数の通算について | ◆平成26年3月31日 | 人事委員会通知 |
| 神戸市職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月31日 | 条例第59号 |
| 神戸市職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆昭和60年3月25日 | 人事委員会規則第7号 |
| 神戸市職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月31日 | 条例第49号 |
| 神戸市職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年4月1日 | 人事委員会規則第7号 |
| 神戸市職員の退職管理に関する規則の運用について | ◆平成28年4月1日 | 人事委員会通知第685号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和26年8月28日 | 人事委員会規則第7号 |
| 不利益処分に関する審査請求に関する規則 | ◆昭和38年9月11日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 | ◆平成17年3月18日 | 人事委員会規則第11号 |
| 神戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 人事委員会規則第13号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年4月1日 | 条例第22号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例施行規程 | ◆昭和26年4月1日 | 訓令甲第5号 |
| 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年3月30日 | 条例第13号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和27年2月1日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和27年11月28日 | 規則第97号 |
| 営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆昭和27年2月1日 | 人事委員会規則第3号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月28日 | 条例第49号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の施行規則 | ◆平成14年1月31日 | 人事委員会規則第7号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月31日 | 条例第35号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 神戸市職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例 | ◆平成31年3月29日 | 条例第39号 |
| 神戸市職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例施行規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第42号 |
| 係長以上の職にある者が欠けたときの事務取扱いに関する規程 | ◆昭和40年5月1日 | 訓令甲第2号 |
| 神戸市工事監督規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第14号 |
| 神戸市工事検査規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第15号 |
| 神戸市職員出勤簿等取扱等規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第18号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和26年3月30日 | 条例第15号 |
| 職員団体の登録等に関する規則 | ◆昭和41年10月27日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月12日 | 条例第25号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年5月15日 | 人事委員会規則第4号 |
| 次世代育成支援対策推進法施行令第２項の規定により特定事業主等を定める規則 | ◆平成16年3月30日 | 規則第62号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令第1条第2項の規定により特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第56号 |
内容現在 令和6年12月1日