○高知市議会個人情報保護条例

平成18年6月28日

条例第44号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 個人情報の取扱い(第5条―第14条)

第3章 開示,訂正及び利用停止

第1節 開示(第15条―第26条)

第2節 訂正(第27条―第32条の2)

第3節 利用停止(第33条―第36条)

第4節 審査請求(第37条―第39条の2)

第4章 雑則(第40条―第44条)

第5章 罰則(第45条―第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,議会事務局における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより,議会事務の適正かつ円滑な執行を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「個人情報」とは,個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

2 この条例において「保有個人情報」とは,議会事務局(高知市議会事務局設置条例(昭和31年条例第26号)第1条に規定する事務局をいう。以下「事務局」という。)の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,事務局の職員が組織的に利用するものとして,議長が保有しているものをいう。ただし,議会情報(高知市議会情報公開条例(平成12年条例第83号。以下「議会情報公開条例」という。)第2条に規定する議会情報をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

3 この条例において「特定個人情報」とは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

4 この条例において「情報提供等記録」とは,番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

5 この条例において「保有特定個人情報」とは,事務局の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,事務局の職員が組織的に利用するものとして,議長が保有しているものをいう。ただし,議会情報に記録されているものに限る。

(議長の責務)

第3条 議長は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に必要な措置を講ずるとともに,各種の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(請求者等の責務)

第4条 この条例に基づく請求又は申出を行おうとする者は,この条例により保障された権利等を正当に行使しなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(取扱いの一般的制限)

第5条 議長は,個人情報を取り扱うに当たっては,法律又は条例(以下「法令等」という。)の定める議会の事務(以下「議会事務」という。)を遂行するために必要な範囲内で,適法かつ適正な手段によって行わなければならない。

2 議長は,基本的人権の侵害につながるおそれのある次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし,法令等の規定に基づいて取り扱うとき,又はあらかじめ議会運営委員会(高知市議会委員会条例(平成16年条例第37号)第1条の規定により設置された委員会をいう。以下「委員会」という。)の意見を聴いた上で正当な議会事務執行のために真にやむを得ないと認めて取り扱うときは,この限りでない。

(1) 思想,信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び民族に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,特に社会的差別の原因となる事項及び委員会の意見を聴いて議長が定める事項

(個人情報取扱業務の登録)

第6条 議長は,個人情報を取り扱う業務を新たに開始するときは,次に掲げる事項を個人情報取扱業務登録簿に登録しなければならない。ただし,個人情報の取扱いが定型化して行われるものでなく,かつ,継続して行われるものでもない場合は,当該登録を省略することができる。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の記録の対象者

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか,議長が定める事項

2 議長は,前項の登録に係る業務を変更するとき,又は廃止したときは,当該登録を修正し,若しくは抹消しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,議長は,緊急かつやむを得ないときは,業務を開始し,又は変更した日以後において,第1項の規定による登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。

4 議長は,前3項の規定による業務の登録又は登録の修正をしたときは,その旨を委員会に報告しなければならない。

5 議長は,個人情報取扱業務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条 議長は,個人情報を収集するときは,その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するとともに,根拠を明確にし,当該個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 議長は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合においては,個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人以外のものからの収集について本人の同意があるとき。

(2) 本人以外のものからの収集について法令等に定めがあるとき。

(3) 出版,報道その他これらに類する行為により公知性が生じた個人情報について,当該出版,報道等から収集するとき。

(4) 人の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,委員会の意見を聴いて,議長が特に必要があると認めるとき。

3 議長は,前項第4号又は第5号の規定により本人以外のものから個人情報を収集したときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは,この限りでない。

4 本人又はその代理人による法令等の規定に基づく申請,届出その他これらに類する行為に伴い当該本人若しくはその代理人又はその他の者の個人情報が収集されたときは,当該個人情報は,第1項又は第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

(目的外利用の制限)

第8条 議長は,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について,利用目的の範囲を超える利用(市の機関以外のものに行う提供を除く。以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,目的外利用をすることができる。ただし,保有個人情報の目的外利用をすることによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(1) 目的外利用について本人の同意があるとき。

(2) 目的外利用について法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,議長が相当の理由があると認めるとき。ただし,この場合において,重要又は異例に属するものについては,あらかじめ委員会の意見を聴かなければならない。

3 議長は,前項の規定により目的外利用をしたときは,議長が定める事項を記録しなければならない。

4 議長は,第2項第3号又は第4号の規定により目的外利用をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは,この限りでない。

(特定個人情報の目的外利用の制限)

第8条の2 議長は,保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)について,目的外利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,議長は,人の生命,身体又は財産に対する危険を避けるために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,保有特定個人情報の目的外利用をすることができる。

3 前条第3項及び第4項の規定は,前項の規定による目的外利用について準用する。

(情報提供等記録の目的外利用の制限)

第8条の3 議長は,情報提供等記録について,目的外利用をしてはならない。

(外部提供の制限)

第9条 議長は,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について,市の機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,外部提供をすることができる。ただし,保有個人情報の外部提供をすることによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(1) 外部提供について本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 外部提供について法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,委員会の意見を聴いて,議長が特に必要があると認めるとき。

3 議長は,保有個人情報を外部提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受ける者に対し,提供に係る個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

4 議長は,第2項の規定により外部提供をしたときは,議長が定める事項を記録しなければならない。

5 議長は,第2項第3号又は第4号の規定により外部提供をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは,この限りでない。

(特定個人情報の外部提供の制限)

第9条の2 議長は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報について,外部提供をしてはならない。

(電子計算組織等の結合の禁止)

第10条 議長は,保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の処理に関して市の機関以外のものと,通信回線その他の方法による電子計算組織等の結合をしてはならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で,議長が特に必要があると認めたときは,この限りでない。

(適正管理)

第11条 議長は,保有個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため,個人情報保護管理責任者を置くとともに,次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報は,正確かつ必要に応じて最新なものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい,滅失,改ざん,き損その他の保有個人情報に係る事故を防止すること。

2 議長は,保有個人情報を保有する必要がなくなったときは,当該保有個人情報を速やかに廃棄する等の措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第12条 事務局の職員及び議員は,それぞれの職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(委託に伴う措置)

第13条 議長は,個人情報に係る業務の処理を市の機関以外のものに委託しようとするときは,個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第14条 議長から個人情報に係る業務の処理の委託を受けた者は,受託した業務(次項において「受託業務」という。)の処理に当たり,個人情報の漏えい,滅失,改ざん及びき損の防止その他個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 受託業務に従事している者又は従事していた者は,当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

第3章 開示,訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第15条 何人も,この条例の定めるところにより,議長に対し,自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求は,次に掲げる事項を記載した請求書(第3項において「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) その他議長が定める事項

2 前項の場合において,開示請求をする者は,当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては,法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを確認するために必要な書類で議長が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 議長は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,議長は,開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条 議長は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより,明らかに本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第15条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求する場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第4号並びに第23条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,開示することにより,当該個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 法人その他の団体(国,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 市の機関,国,独立行政法人等,他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議等(以下この号において「審議等」という。)に関する情報であって,次に掲げる理由があるもの

 開示することにより,当該又は将来同種の審議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれると認めるに足りる合理的な理由

 開示することにより,不当に市民の間に混乱を生じさせると認めるに足りる合理的な理由

 開示することにより,特定のものに不当に利益を与え,又は不利益を及ぼすと認めるに足りる合理的な理由

(6) 市の機関又は国,独立行政法人等,他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う指導,診断,評価,判定及び選考等並びに契約,交渉及び争訟等並びに取締り,調査,検査及び監査等並びに人事管理等の事務又は事業(以下この号において「事務等」という。)に関する情報であって,開示することにより,当該若しくは将来同種の事務等の実施の目的が達成できなくなるおそれ又はこれらの事務等の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認めることにつき相当の理由があるもの

(7) 国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人との間における協議,依頼,委任等に基づいて市の機関が作成し,又は取得した情報であって,開示することにより,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人との協力関係を著しく損なうと認めるに足りる合理的な理由があるもの

(8) 開示することにより,人の生命,身体,財産の保護その他基本的人権の擁護又は犯罪の予防,犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(9) 議長が委員会の意見を聴いて,公益上開示しないことが必要であると認めた情報

(保有個人情報の一部開示)

第18条 議長は,開示請求に係る保有個人情報に,不開示情報とそれ以外の情報が含まれている場合において,不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ,かつ,区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは,当該不開示情報に係る部分を除いた部分を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第19条 議長は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第17条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,議長は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第21条 議長は,開示請求があったときは,当該開示請求のあった日から起算して15日以内に,当該開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定をしなければならない。ただし,第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 議長は,前項の決定(以下「開示決定等」という。)を行ったときは,その旨を直ちに書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 議長は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報の全部を保有していないときを含む。)又は開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき(開示請求に係る保有個人情報の一部を保有していないときを含む。)は,その旨の決定をし,その理由を書面により提示しなければならない。この場合において,当該理由の提示は,開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が,当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 前項の場合において,議長は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないこととした理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは,当該期日を前項の書面に付記しなければならない。

5 議長は,開示決定等をするに当たって必要があると認めるときは,委員会に諮問し,答申を受けることができる。

6 議長は,前項の規定による諮問その他正当な理由により,第1項に規定する期間内に開示決定等ができない場合は,同項の規定にかかわらず,当該期間を延長することができる。この場合において,議長は,当該延長の理由及び開示決定等ができる時期を書面により開示請求者に通知しなければならない。

(事案の移送)

第22条 議長は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が市の実施機関(高知市個人情報保護条例(平成18年条例第37号。以下「市個人情報保護条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。)から提供されたものであるとき,その他市の実施機関において市個人情報保護条例第23条第2項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該市の実施機関と協議の上,当該市の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,議長は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,当該事案については,保有個人情報を移送を受けた市の実施機関が保有する市個人情報保護条例第2条第3項に規定する保有個人情報と,開示請求を移送を受けた市の実施機関に対する市個人情報保護条例第17条第2項に規定する開示請求とみなして,市個人情報保護条例の規定を適用する。この場合において,市個人情報保護条例第23条第1項ただし書中「第18条第3項」とあるのは,「高知市議会個人情報保護条例(平成18年条例第44号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第16条第3項」とする。

3 第1項の規定により事案が移送された場合において,移送を受けた市の実施機関が開示の実施をするときは,議長は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第23条 議長は,開示請求に係る保有個人情報に市の機関,国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条,第38条及び第39条において「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 議長は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第17条第3号ただし書又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとするとき。

3 議長は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,議長は,開示決定後直ちに,当該意見書(第37条及び第38条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第24条 議長は,開示決定をしたときは,速やかに,次の各号に掲げる保有個人情報の区分ごとに,当該各号に定める方法により開示をしなければならない。ただし,開示請求に係る保有個人情報が記録された議会情報を直接開示することにより,当該議会情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるとき,その他相当の理由があるときは,当該議会情報の写しにより,開示をすることができる。

(1) 文書,図画,写真又はフィルムに記録されている保有個人情報 当該文書,図画,写真又はフィルムの閲覧,視聴又は写しの交付

(2) 電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第47条において同じ。)に記録されている保有個人情報 当該電磁的記録の種別,情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法

2 保有個人情報の開示を受ける者は,自己が当該開示に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては,法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを確認するために必要な書類で議長が定めるものを提示しなければならない。

(開示請求の特例)

第25条 議長があらかじめ定めた保有個人情報に係る開示請求は,第16条第1項の規定にかかわらず,口頭により行うことができる。

2 前項に規定する開示請求があったときは,議長は,第21条の規定にかかわらず,開示決定等の手続を省略して,速やかに,前条第1項に規定する方法により開示をするものとする。

3 前条第2項の規定は,前項の規定による開示について準用する。

(費用負担)

第26条 開示請求をする者が,開示請求に係る保有個人情報が記録された議会情報の写しの交付を受ける場合は,当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし,議長は,特別の理由があると認めた場合は,当該費用を免除することができる。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第33条第1項において同じ。)の内容が事実でないと認めるときは,この条例の定めるところにより,議長に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 第22条第1項の規定により事案が移送された場合において,市個人情報保護条例第23条第1項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(3) 第25条第2項の規定により開示を受けた保有個人情報

2 第15条第2項の規定は,前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求は,次に掲げる事項を記載した請求書を議長に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

(4) その他議長が定める事項

2 訂正請求をする者は,当該訂正請求の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。

3 第16条第2項及び第3項の規定は,訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 議長は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第30条 議長は,訂正請求があったときは,当該訂正請求のあった日から起算して30日以内に,必要な調査を行い,当該訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定又は訂正をしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし,第28条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 議長は,前項の訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をした上,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,訂正の内容及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

3 議長は,第1項の訂正をしない旨の決定をしたときは,訂正請求者に対し,その旨及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

4 議長は,正当な理由により,第1項に規定する期間内に訂正決定等ができない場合は,同項の規定にかかわらず,当該期間を延長することができる。この場合において,議長は,訂正請求者に対し,遅滞なく当該延長の理由及び訂正決定等ができる時期を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第31条 議長は,訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)第27条第1項第2号に掲げるものであるとき,その他市の実施機関において市個人情報保護条例第30条第1項に規定する訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該市の実施機関と協議の上,当該市の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,議長は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,当該事案については,保有個人情報を移送を受けた市の実施機関が保有する市個人情報保護条例第2条第3項に規定する保有個人情報と,訂正請求を移送を受けた市の実施機関に対する市個人情報保護条例第27条第2項に規定する訂正請求とみなして,市個人情報保護条例の規定を適用する。この場合において,市個人情報保護条例第30条第1項ただし書中「第28条第3項」とあるのは,「議会個人情報保護条例第28条第3項」と,「第18条第3項」とあるのは,「議会個人情報保護条例第16条第3項」とする。

3 第1項の規定により事案が移送された場合において,移送を受けた市の実施機関が市個人情報保護条例第30条第2項に規定する訂正決定をしたときは,議長は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第32条 議長は,訂正決定(前条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第32条の2 議長は,訂正決定に基づく保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者に限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第33条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この条例の定めるところにより,議長に対し,当該各号に定める当該保有個人情報の利用の停止,消去又は外部提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第5条の規定に違反して取り扱われているとき,第7条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたとき,又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項及び第2項の規定に違反して外部提供されているとき 当該保有個人情報の外部提供の停止

2 第15条第2項の規定は,前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第33条の2 何人も,自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この条例の定めるところにより,議長に対し,当該各号に定める当該保有特定個人情報の利用停止を請求することができる。

(1) 第5条の規定に違反して取り扱われているとき,第7条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたとき,第8条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の2の規定に違反して外部提供されているとき 当該保有特定個人情報の外部提供の停止

2 第15条第2項の規定は,前項の規定による利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第34条 利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した請求書を議長に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) その他議長が定める事項

2 第16条第2項及び第3項の規定は,利用停止請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第35条 議長は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る議会事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第36条 議長は,利用停止請求があったときは,当該利用停止請求があった日から起算して30日以内に必要な調査を行い,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定又は利用停止をしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし,第34条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 議長は,前項の利用停止をする旨の決定を行ったときは,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上,利用停止の請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,利用停止の内容及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

3 議長は,第1項の利用停止をしない旨の決定をしたときは,利用停止請求者に対し,その旨及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

4 議長は,正当な理由により,第1項に規定する期間内に利用停止決定等ができない場合は,同項の規定にかかわらず,当該期間を延長することができる。この場合において,議長は,利用停止請求者に対し,当該延長の理由及び利用停止決定等ができる時期を書面により通知しなければならない。

第4節 審査請求

(審査請求等)

第37条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は,議長に対し,行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。

2 前項に規定する審査請求については,行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により,同項本文の規定は,適用しない。

3 第1項に規定する審査請求において,行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による交付を受ける者又は第39条の2において準用する議会情報公開条例第26条の5第2項の規定による交付を受ける者は,当該交付に要する費用を負担しなければならない。ただし,議長は,経済的困難その他特別の事由があると認める場合は,当該費用を免除することができる。

(審査会への諮問等)

第37条の2 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,当該審査請求のあった日から起算して15日以内に,議会情報公開条例第25条第1項に規定する高知市議会情報公開・個人情報保護審査会(第39条の2及び第41条第2項において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 議長は,前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは,当該答申を尊重し,答申を受けた日から起算して15日以内に,当該答申に係る審査請求について裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第38条 議長は,前条第1項の規定により諮問をしたときは,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第39条 第23条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(調査審議手続)

第39条の2 第37条の2第1項の規定による諮問に基づき審査会が行う調査審議に係る手続については,議会情報公開条例第26条から第26条の6までの規定を準用する。

第4章 雑則

(議会が組織されていない場合の特例)

第40条 議会が組織されていない場合において,議長の権限に属する次に掲げる事務は,議長が就任するまでの間,議会事務局長に委任するものとする。

(1) 第16条第1項に規定する請求書の受付

(2) 第16条第3項に規定する補正の請求

(3) 第25条第2項に規定する議長が決定した個人情報の開示の実施

(4) 第28条第1項に規定する訂正の請求書の受付

(5) 第34条第1項に規定する利用停止の請求書の受付

(6) 第37条第1項に規定する審査請求の受付

2 第21条第1項第30条第1項第36条第1項並びに第37条の2第1項及び第2項の規定による期間の計算については,議会が組織されていない期間の日数は,算入しないものとする。

(苦情又は相談の処理)

第41条 議長は,個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは,迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

2 議長は,前項の苦情のうち特に重要と認めるものについては,審査会に諮問しなければならない。

(運用状況の公表)

第42条 議長は,毎年1回,この条例の運用状況について市民に公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第43条 法令等に保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の閲覧若しくは縦覧若しくは謄本,抄本その他の写しの交付又は保有個人情報の訂正若しくは利用の停止等について規定されている場合は,その定めるところによる。ただし,保有個人情報に係る本人からの開示請求については,議会情報公開条例は適用せず,この条例によるものとする。

2 この条例は,前項に規定するもののほか議会図書室,高知市立市民図書館その他これらに類する市の施設において,市民の利用に供することを目的として管理している図書,図画等については,適用しない。

3 この条例は,次に掲げる個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は,議長が別に規則で定める。

第5章 罰則

第45条 事務局の職員若しくは職員であった者又は第14条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,保有個人情報(個人の秘密に属する事項が記録されたものに限る。)を含む情報の集合物であって,一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第46条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 事務局の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真,フィルム又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の高知市議会個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされている請求,不服申立て及び申出については,なお従前の例による。

3 この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりした処分,手続その他の行為とみなす。

(春野町の編入に伴う経過措置)

4 春野町の編入の日(以下「編入日」という。)前に春野町個人情報保護条例(平成17年春野町条例第8号。以下「春野町条例」という。)の規定に基づきされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定に基づきされたものとみなす。

5 編入日前に春野町条例第29条第1項に規定する春野町個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については,編入日以後も,なお従前の例による。

(高知市議会情報公開条例の一部改正)

6 高知市議会情報公開条例(平成12年条例第83号)の一部を次のように改正する。

第2条中「(情報処理機器から通常出力されるものを含む。)」を削り,「及び録画・録音テープ」を「及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)」に改め,同条に次のただし書を加える。

ただし,次に掲げるものを除く。

(1) 官報,公報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 議会図書室,高知市立市民図書館その他これに類する市の施設において,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

第13条第1号中「他の条例」を「条例」に改める。

第20条の見出しを「(異議申立て及び高知市議会情報公開・個人情報保護審査会への諮問)」に改め,同条中「公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立て」を「公開決定等について異議申立て」に改め,同条第1号中「不服申立て」を「異議申立て」に改め,同条第2号中「不服申立て」を「異議申立て」に改め,同条を同条第2項とし,同条に第1項として次の1項を加える。

公開決定等又は公開請求に係る不作為について不服がある者は,議長に対し,行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による異議申立てをすることができる。

第21条中「不服申立人」を「異議申立人」に,「不服申立て」を「異議申立て」に改める。

第22条中「不服申立て」を「異議申立て」に改める。

第23条(見出しを含む。)中「不服申立て」を「異議申立て」に改める。

第24条第5号中「不服申立て」を「異議申立て」に改める。

第25条第1項中「高知市議会個人情報保護条例(平成12年条例第84号)第27条第1項」を「高知市議会個人情報(平成18年条例第44号)第37条第2項」に,「不服申立て」を「異議申立て」に改める。

第26条中「不服申立人」を「異議申立人」に改める。

附 則(平成20年1月1日条例第76号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日条例第69号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月2日条例第104号)

この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第2条に3項を加える改正規定(同条第4項の部分に限る。),第8条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。),第22条第1項の改正規定,第31条第1項の改正規定,第32条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定並びに第33条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年4月1日条例第69号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日条例第44号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

附 則(令和3年10月1日条例第77号)

この条例は,公布の日から施行する。

高知市議会個人情報保護条例

平成18年6月28日 条例第44号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成18年6月28日 条例第44号
平成20年1月1日 条例第76号
平成21年4月1日 条例第69号
平成27年7月2日 条例第104号
平成28年4月1日 条例第69号
平成29年4月1日 条例第44号
令和3年10月1日 条例第77号