2　政務活動費は，別表第1に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

3　政務活動費は，次に掲げる経費には支出することができない．

4　前項各号に掲げる経費の明細は，別表第2のとおりとする。

2　政務活動費は，各四半期の最初の月に，当該四半期に属する月数分を交付するものとする。

3　各四半期の途中において新たに結成された会派に対しては，結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は，当月分)から政務活動費を交付するものとする。この場合において，当該政務活動費の最初の交付月は，当該会派が結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は，当月)とする。

4　基準日において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし，同日において議会の解散があった場合は当月分の政務活動費は交付しないものとする。

5　政務活動費は，交付月の15日に交付するものとする。ただし，その日が高知市の休日を定める条例(平成元年条例第21号)第1条第1項に規定する市の休日(以下この項において「市の休日」という。)に当たるときは，その日後の最初の市の休日でない日に交付するものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が，各四半期の途中において解散したときは，当該会派は，解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は，当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は，当該交付を受けた年度に係る政務活動費について，翌年度の4月30日までに政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「年度政務活動費収支報告書」という。)を作成し，議長に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは，前2項の規定にかかわらず，当該会派の代表者であった者は，解散の日から起算して30日以内に四半期政務活動費収支報告書及び証拠書類並びに年度政務活動費収支報告書(以下「収支報告書等」という。)を議長に提出しなければならない。

2　議長は，政務活動費の執行に関する情報を，規則で定める方法により，公表するものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が第7条第3項の規定に該当し，当該交付を受けた政務活動費に残余が生じた場合は，当該会派の代表者であった者は，当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

3　市長は，政務活動費の交付を受けた会派が第2条の規定に違反した場合は，当該政務活動費の交付の決定の全部又は一部を取り消し，当該取消しに係る政務活動費の返還を命じなければならない。

2　市長は，前項に規定するもののほか，政務活動費月額に関し必要があると認めるときは，審議会の意見を聴くことができる。

2　議員の任期満了に伴い消滅することとなる会派に対しては，第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず，当該任期満了の日の属する月の前月までの月数分の政務活動費を交付するものとする。

3　議会の解散に伴い会派が消滅した場合は，当該解散の日の属する月分以後の政務活動費の交付を受けていた会派は，当該解散の日の属する月分以後の政務活動費を返還しなければならない。

4　年度の途中に議員の任期満了又は議会の解散に伴う会派の消滅があった場合は，第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず，政務活動費の交付を受けた会派の代表者であった者は，それぞれ当該事由が生じた日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が前項の規定に該当し，当該交付を受けた政務活動費に残余(議会の解散の場合にあっては，第3項の規定による返還金額を控除した後の残余をいう。以下同じ。)が生じた場合は，当該会派の代表者であった者は，当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

6　議長は，第7条及び第4項の規定により収支報告書等の提出があったときは，その写しを市長に提出するものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は，この条例の施行の日以後に交付事由又は返還事由が生じた政務調査費から適用し，同日前に交付事由又は返還事由が生じた政務調査費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(高知市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　高知市特別職報酬等審議会条例(昭和49年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(高知市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に高知市特別職報酬等審議会の委員である者の任期は，前項の規定による改正後の高知市特別職報酬等審議会条例第3条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の高知市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務調査費から適用し，同日前に交付された政務調査費については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高知市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成25年度の政務活動費から適用し，この条例の施行の日前にこの条例による改正前の高知市議会政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき政務調査費の交付を受けたもの及び新条例の規定に基づき交付申請等があった場合の平成24年度の政務活動費については，なお従前の例による。

(高知市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　高知市特別職報酬等審議会条例(昭和49年条例第35号)の一部を次のように改正する。