2　この条例において「行政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム及び電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。

2　実施機関は，行政情報の公開を請求する権利が十分尊重されるよう，公開を原則としてこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

2　実施機関は，公開請求書に形式上の不備があると認めるときは，公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は，行政情報の全部を公開しないとき(第12条の規定により公開請求を拒否するとき，及び公開請求に係る行政情報の全部又は一部を保有していないときを含む。)は，公開をしない旨の決定をし，公開請求者に対しその旨を直ちに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項又は前項の規定により公開請求に係る行政情報の一部又は全部を公開しないときは，公開請求者に対し第1項又は前項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において，当該理由の提示は，公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　前項の場合において，実施機関は，公開請求に係る行政情報の一部又は全部を公開しないこととした理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは，当該期日を前項の書面に付記しなければならない。

5　第1項及び第2項の規定による決定(以下「公開決定等」という。)は，当該公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし，前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

6　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他相当の理由により，同項に規定する期間内に公開決定等をすることができないと認めるときは，公開請求があった日から起算して30日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し速やかに当該延長の理由及び公開決定等をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

7　実施機関は，公開請求に係る行政情報が大量であることその他正当な理由により，第5項に規定する期間内に公開決定等をすることができないと認めるときは，同項の規定にかかわらず，当該公開決定等の期間を延長することができる。この場合において，実施機関は，前項の規定の例により，公開請求者に対し通知しなければならない。

2　行政情報の公開は，公開請求者の求めに応じ，当該行政情報を閲覧，視聴若しくは聴取に供し，又はその写しを交付することにより行うものとする。

3　行政情報の閲覧，視聴，聴取又は写しの交付の方法は，行政情報の種別その他の事情を考慮して，実施機関が別に定めるものとする。

4　実施機関は，行政情報の公開をすることにより，当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，第2項の規定にかかわらず，当該公開請求に係る行政情報の写しにより公開することができる。

2　公開請求に係る行政情報に前条第2号に該当する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において，当該情報のうち特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公開しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号に規定する情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。

2　実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，公開決定に先立ち，当該第三者に対し，公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において，公開決定をするときは，公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，公開決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し，公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政情報の閲覧，視聴及び聴取に要する費用は，無料とする。

2　この条例は，高知市立市民図書館その他これに類する市の施設において，市民の利用に供することを目的として管理されている図書，図画等であって，一般に閲覧させ，又は貸し出すことができるとされているものについては，適用しない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

3　第1項の諮問に対する答申を受けた実施機関は，当該答申を尊重し，当該答申を受けた日から起算して15日以内に審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は，前項の規定による諮問があったときは，迅速な調査審議及び答申に努めなければならない。

3　審査会は，第1項の規定による調査審議のほか，公開請求者等からの苦情の申出について調査審議し，答申するほか，行政情報公開制度の運営に関する重要事項について建議をすることができる。

4　審査会の委員(以下「委員」という。)は，10人以内とし，地方自治並びに行政情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

6　委員は，再任されることができる。

7　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

2　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，公開決定等に係る行政情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に規定するもののほか，審査会は，第19条第1項及び第3項に規定する調査審議のため必要があると認めるときは，審査請求人，公開請求者等，諮問実施機関の職員その他関係人(以下「審査請求人等」という。)に対し，出席を求めて意見を聴くこと，意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは，当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

4　審査会は，第2項の規定による閲覧について，日時及び場所を指定することができる。

2　市の公の施設を管理する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)は，この条例の趣旨にのっとり自ら当該市の公の施設の管理に関する業務の情報の公開を行うため，必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　実施機関は，出資法人又は指定管理者に対し前2項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるとともに，当該出資法人又は当該指定管理者に対して有する調査権の範囲内において，情報の収集に努めるものとする。

4　実施機関は，当該実施機関が補助金を交付している法人その他の団体(以下「補助団体」という。)に係る当該補助金の内容及び使途等に関する情報について公開請求があった場合は，当該請求に係るもののうち当該実施機関が保有していない文書等について，当該補助団体に対して有する調査権の範囲内において収集するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年7月1日から施行する。

(行政情報に係る経過措置)

2　この条例による改正後の高知市行政情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し，又は取得した行政情報について適用し，施行日前に作成し，又は取得した行政情報については，なお従前の例による。

(不服申立てに係る経過措置)

3　この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の高知市行政情報公開条例(以下「旧条例」という。)第11条第1項に規定する不服申立て(旧条例第2条第2項に規定する議会に対する不服申立てを除く。)は，新条例第16条第1項に規定する不服申立てとみなす。

(審査会の同一性)

4　旧条例第12条第1項の規定により置かれた高知市行政情報公開・個人情報保護審査会は，新条例第20条第1項の規定により置く審査会となり，同一性をもって存続するものとする。

(審査会委員の委嘱及び任期の特例)

5　この条例の施行の際現に旧条例第12条第5項の規定により委嘱された高知市行政情報公開・個人情報保護審査会の委員である者は，施行日に新条例第20条第4項の規定により，審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，同条第5項の規定にかかわらず，平成13年9月30日までとする。

(秘密保持義務に係る経過措置)

6　この条例の施行前に旧条例第12条第5項に規定する高知市行政情報公開・個人情報保護審査会の委員であった者については，これを施行日に新条例第20条第4項に規定する審査会の委員又は委員の職を退いた者とみなして，新条例第20条第7項の規定を適用する。

(旧条例による請求等の効力)

7　この附則に別段の定めがあるものを除き，旧条例の規定に基づいて実施機関に対して行われた請求その他の行為(旧条例第2条第2項に規定する議会に対して行われた請求その他の行為を除く。)は，新条例に相当規定がある場合は，それぞれ新条例の規定に基づいて行われた請求その他の行為とみなす。

(旧条例による決定等の効力)

8　この附則に別段の定めがあるものを除き，旧条例の規定に基づいて実施機関が行った決定その他の処分(旧条例第2条第2項に規定する議会が行った決定その他の処分を除く。)は，新条例に相当規定がある場合は，それぞれ新条例の規定に基づいて行われた決定その他の処分とみなす。

(春野町の編入に伴う経過措置)

9　春野町の編入の日(以下「編入日」という。)前に春野町情報公開条例(平成14年春野町条例第32号。以下「春野町条例」という。)の規定に基づきされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定に基づきされたものとみなす。

10　編入日前に春野町条例第2条第1項に規定する実施機関(議会を除く。)の職員が作成し，又は取得した公文書(同条第2項に規定する公文書をいい，平成15年4月1日以後に作成し，又は取得したものに限る。)については，これを行政情報とみなしてこの条例の規定を適用する。

11　編入日前に春野町条例第18条第1項に規定する春野町情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については，編入日以後も，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(高知市行政情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高知市行政情報公開条例第9条及び第13条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公開の請求のあった行政情報から適用し，施行日前に公開の請求のあった行政情報については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の高知市行政情報公開条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定に基づきされている請求又は旧条例第16条の規定に基づきされている不服申立てについては，なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか，この条例の施行の日前に旧条例の規定に基づきされた処分，手続その他の行為は，この条例による改正後の高知市行政情報公開条例の相当規定に基づきされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高知市行政情報公開条例第9条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた公開の請求から適用し，施行日前にされた公開の請求については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条第2号の改正規定は，平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高知市行政情報公開条例第13条及び第19条の規定は，この条例の施行の日以後にされた公開の請求から適用し，同日前にされた公開の請求については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公開決定等についての不服申立てであって，この条例の施行の日前にされた公開決定等に係るものについては，なお従前の例による。