(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき，同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は，法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定しようとするときは，次に掲げる事項を明示して，指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし，指定管理者に管理を行わせようとし，又は行わせている公の施設(以下「指定施設」という。)の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは，この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は，規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて市長等に申請しなければならない。

(指定候補者の選定等)

第4条　市長等は，前条の規定による申請があったときは，次に掲げる基準に照らして審査した上，指定候補者を選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長等は，指定候補者を指定管理者に指定する旨の議案が議会において議決されたときは，速やかに当該議決に係る指定候補者を指定管理者に指定しなければならない。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は，第2条第8号に規定する期間の開始前に，市長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は，毎年度終了後30日以内に，その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，市長等に提出しなければならない。ただし，年度の途中において法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して30日以内に，当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長等は，公の施設の管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理業務及び経理の状況について定期に，若しくは必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(原状回復)

第9条　指定管理者は，その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)，又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消されたときは，その管理しなくなった公の施設及び設備器具等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，市長等の承認を得たときは，この限りでない。

(損害の賠償等)

第10条　指定管理者は，故意又は過失によりその管理する公の施設若しくは設備器具等を損傷し，又は亡失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　指定管理者は，個人情報保護法に準拠して，個人情報が適切に保護されるよう，必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は，規則又は教育委員会規則で定める。