(趣旨)

第1条　プロポーザル方式(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の13第1項第2号の規定による随意契約の締結のため，公募又は指名の方法により複数の事業者から当該随意契約に係る契約の履行に関する提案を求め，当該提案のうち最も優れた提案を行った者を選定する方式をいう。以下同じ。)により本市が売買，賃借，請負その他の契約を締結する場合の契約の相手方となる者(以下「事業者」という。)の選定に係る審査を行うため，プロポーザル方式により事業者の選定を行う契約案件(以下「契約案件」という。)ごとに，プロポーザル選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は，市長，教育委員会又は上下水道事業管理者(以下「市長等」という。)の諮問に応じ，次に掲げる事項について審査又は審議を行うものする。

(組織)

第3条　委員会は，次に掲げる者のうちから市長等が委嘱又は任命する委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は，委嘱又は任命の日から事業者が選定される日までの間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，委員長が議長となる。

(資料の提供その他の協力等)

第7条　委員会は，その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，関係部局その他の者に対し，資料の提供，意見の表明，説明その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　委員は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は，契約案件を所管する部局において処理する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は，市長等が別に定める。