(趣旨)

第1条　この規則は，高知市暴力団排除条例(平成23年条例第3号。以下「条例」という。)第9条から第11条までの規定に基づき，本市の事務又は公共工事その他の市が実施する事業(以下「市の事業等」と総称する。)からの暴力団の排除について，法令その他別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は，次項に定めるもののほか，条例で使用する用語の例による。

(市の事業等)

第3条　市の事業等は，市の実施機関(市長，上下水道事業管理者，消防長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び市議会事務局をいう。)が締結する契約，交付する補助金等，指定管理者に行わせようとし，若しくは行わせている公の施設の管理に係るもの又は利用の許可を行う公の施設に係るものとする。

(市の事業等からの暴力団の排除)

第4条　市長は，市の事業等の契約等の相手方又はその役員等について警察等関係機関が次の各号のいずれかに該当する者として確認したときは，次条から第10条までに定めるところにより，市の事業等から排除するための措置を講ずるものとする。

(契約からの排除措置)

第5条　市長は，一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは，当該入札に参加する者に必要な資格について，前条の規定により市の事業等から排除する措置の対象となる者(以下「排除措置対象者」という。)に該当しないことを要件とするものとする。

(入札参加資格登録からの排除措置)

第6条　市長は，一般競争入札又は指名競争入札の参加資格登録を行おうとするときは，当該登録に必要な資格について，排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。

(下請負等からの排除措置)

第7条　数次の請負，再委託等が行われる契約については，排除措置対象者が後次の請負，再委託等の対象とならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(補助金等からの排除措置)

第8条　市長は，補助金等を交付しようとするときは，当該補助金等の交付の対象となる者が排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。

(公の施設の管理からの排除措置)

第9条　市長は，公の施設に係る指定候補者を選定し，又は指定管理者を指定しようとするときは，当該指定候補者又は指定管理者となる者が排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。

(公の施設の利用からの排除措置)

第10条　市長は，公の施設の利用の許可をしようとするときは，当該公の施設が暴力団の活動に利用されないことを要件とするものとする。

(不当要求行為に係る措置)

第11条　市の事業等の契約等の相手方は，本市と締結した契約，補助金等に係る事業の履行又は公の施設の管理に際して，暴力団員による不当要求行為を受けたときは，直ちに本市へ報告を行わなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　この規則に基づく具体的な措置の実施に当たっては，警察等関係機関と密接に連携を図るものとする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。