(趣旨)

第1条　この条例は，住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき，住宅宿泊事業(法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業をいう。以下同じ。)の実施の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施期間の制限)

第2条　法第2条第4項に規定する住宅宿泊事業者(以下「住宅宿泊事業者」という。)は，別表に掲げる区域においては，同表に定める期間，住宅宿泊事業を実施してはならない。

(適用除外)

第3条　法第3条第1項の届出をして現に住宅宿泊事業を実施している住宅が前条に規定する区域に該当することとなった住宅宿泊事業者については，当該届出に係る住宅宿泊事業に限り，同条の規定は，適用しない。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。