2　省令第1条第3項(省令第7条第1項において準用する場合を含む。)に規定する市長が不要と認める図書は，前項に定める図書を添える場合において，省令第1条第1項の表に掲げる図書のうち，市長が不要と認めるものとする。

3　省令第12条第1項(省令第14条第1項において準用する場合を含む。)に規定する市長が必要と認める図書は，次に掲げるものとする。

4　省令第12条第3項(省令第14条第1項において準用する場合を含む。)に規定する市長が不要と認める図書は，前項第2号及び第3号に掲げる図書を添える場合において，同項第1号の各種計算書とする。

5　省令第23条第1項に規定する市長が必要と認める図書は，次に掲げるものとする。

6　省令第23条第3項に規定する市長が不要と認める図書は，前項に掲げる図書を添える場合において，同条第1項の表に掲げる図書のうち，市長が不要と認めるものとする。

7　省令第30条第1項に規定する市長が必要と認める図書は，次に掲げるものとする。

8　省令第30条第3項に規定する市長が不要と認める図書は，前項に掲げる図書を添える場合において，省令第1条第1項の表に掲げる図書(設計内容説明書を除く。)のうち，市長が不要と認めるものとする。

2　法第34条第1項の規定による認定の申請をした者，法第36条第1項の規定による変更の認定の申請をした者又は法第41条第1項の規定による認定の申請をした者は，当該認定を受ける前に，当該申請を取り下げようとするときは，申請取下届(第2号様式)により市長に届け出なければならない。

2　市長は，前項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画認定(変更認定)をしないときは，認定しない旨の通知書(第3号様式)に当該申請書の副本及びその添付図書を添えて，当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は，法第41条第1項の規定による認定の申請があったときは，その内容について審査し，次の各号のいずれかに該当する場合には，同条第2項の規定による認定(以下「建築物のエネルギー消費性能に係る認定」という。)をしないものとする。

4　市長は，前項の規定により建築物のエネルギー消費性能に係る認定をしないときは，認定しない旨の通知書に当該申請書の副本及びその添付図書を添えて，当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，当該変更の内容が省令第3条に規定する軽微な変更に該当すると認めるときは，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書(第5号様式)に当該申請書の副本，その添付図書及び直前の副本を添えて当該申請をした特定建築物の建築主に交付するものとする。

3　省令第3条に規定する軽微な変更を行った特定建築物の建築主は，建築基準法第7条第1項の規定による検査の申請又は同法第18条第16項の規定による通知を行う場合は，建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(第6号様式)を建築主事に提出しなければならない。この場合において，当該軽微な変更の内容が，特定建築物のエネルギー消費性能に係る再計算により，建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更(建築物エネルギー消費性能確保計画の根本的な変更を除く。)である場合は，前項に規定する証明書及び同項の添付図書を併せて提出しなければならない。

4　法第36条第1項に規定する認定建築主(以下「認定建築主」という。)は，省令第26条に規定する軽微な変更をしようとするときは，軽微な変更届(第7号様式)により市長に届け出なければならない。

5　認定建築主は，省令第29条の規定により，建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が省令第26条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする場合は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第29条の規定による軽微変更該当証明交付申請書(第8号様式)の正本及び副本(それぞれに当該軽微な変更の内容を確認することができる図書を添付するものとする。)により市長に申請しなければならない。

6　市長は，前項の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，当該変更の内容が省令第26条に規定する軽微な変更に該当すると認めるときは，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第29条の規定による軽微変更該当証明書(第9号様式)に当該申請書の副本及びその添付図書を添えて当該申請をした認定建築主に交付するものとする。

2　建築物のエネルギー消費性能に係る認定を受けた者は，当該認定を受けた建築物(以下「基準適合認定建築物」という。)が建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったときは，取りやめる旨の申出書により市長に申し出なければならない。

2　認定建築主は，認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能向上のための建築物の新築等の工事が完了したときは，工事完了報告書(第11号様式)に次の各号のいずれかの図書を添えて，市長に報告しなければならない。

3　認定建築主は，認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能向上のための建築物若しくは住戸を譲受人に譲り渡した場合又は当該建築物若しくは住戸が滅失した場合は，状況報告書(第12号様式)により，市長に報告しなければならない。

4　前項に掲げるもののほか，認定建築主は，法第37条の規定により市長から報告を求められた場合は，状況報告書に必要な図書を添えて報告するものとする。

5　基準適合認定建築物の所有者(以下「認定所有者」という。)は，建築物のエネルギー消費性能に係る認定を受けた建築物若しくは住戸を譲受人に譲り渡した場合又は当該建築物若しくは住戸が滅失した場合は，状況報告書により，市長に報告しなければならない。

6　前項に掲げるもののほか，認定所有者は，法第43条第1項の規定により市長から報告を求められた場合は，状況報告書に必要な図書を添えて報告するものとする。

2　市長は，法第42条の規定により，法第41条第2項の認定を取り消したときは，建築物エネルギー消費性能に係る認定取消通知書(第18号様式)により，当該認定所有者に通知するものとする。

2　条例別表(3)の5建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料の表区分1の項に規定する非住宅部分に占める非算定部分の割合が高い建築物として市長が定める建築物は，次に掲げる用途に供する部分の床面積が当該建築物における非住宅部分全体の床面積の5分の4以上であり，かつ，それ以外の非住宅部分の床面積が300平方メートル未満である建築物とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関の技術的審査を受けた場合にあっては，当分の間，当該登録建築物調査機関が交付した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項に掲げる基準又は同法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨を証した書類を，この規則による改正後の第2条第5項第1号又は第7項第1号に規定する適合証に代えることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の高知市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の規定に基づく様式は，この規則による改正後の高知市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の規定に基づく様式にかかわらず，当分の間，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。