○高知市立市民図書館条例

昭和24年8月1日

条例第49号

(設置)

第1条 図書,記録その他必要な資料を収集し,整理し,保存して,一般公衆の利用に供し,その教養,調査研究,レクリエーション等に資し,もつて市民の自主的・自発的な学習活動及び生活や仕事,地域における課題の解決に向けた活動を支援することにより,市民社会の発展に寄与することを目的として,図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき,高知市立市民図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 図書館の位置は,次のとおりとする。

高知市追手筋二丁目1番1号

(分館等の設置)

第3条 図書館に,次のとおり分館を設置する。

名称

位置

旭市民図書館

高知市旭町三丁目121番地

潮江市民図書館

高知市桟橋通二丁目1番50号

江ノ口市民図書館

高知市愛宕町一丁目10番7号

下知市民図書館

高知市二葉町10番7号

長浜市民図書館

高知市長浜690番地5

春野市民図書館

高知市春野町西分340番地

2 前項に定めるもののほか,図書館に分室を設置することができる。

(基準)

第4条 図書館の設置及び運営の基準は,法第7条の2の規定によるものとする。

(奉仕)

第5条 図書館は,法第3条に定める図書館奉仕(以下「図書館奉仕」という。)を行う。

(図書館協議会)

第6条 法第14条第1項の規定に基づき,図書館の運営に関し高知市立市民図書館長(以下「館長」という。)の諮問に応ずるとともに,図書館の行う図書館奉仕につき,館長に対して意見を述べる機関として,高知市立市民図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は,学校教育及び社会教育の関係者,家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から高知市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する委員10人以内をもつて組織する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任されることができる。

5 教育委員会は,特別の事情があると認めるときは,委員を解嘱することができる。

6 委員のうち高知県立図書館協議会条例(昭和25年高知県条例第69号)第1条に規定する高知県立図書館協議会(以下「県協議会」という。)の委員に併せて任命されているものに係る報酬及び旅費については,高知市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年条例第18号)の規定にかかわらず,協議会の会議が県協議会の会議を兼ねて開催される場合においては,高知県と調整の上,その全部又は一部を支給しないことができる。

7 前各項に規定するもののほか,協議会の組織及び運営に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

(市の出版物の納入)

第7条 (議会,公民館,学校及びその他の委員会を含む。)において発行する出版物及び資料は,直ちに2部を図書館に納入しなければならない。

2 前項の納入出版物等は,無償とする。

(図書館の管理等)

第8条 教育委員会は,図書館の管理を,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定に基づき指定管理者に図書館の管理を行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続等については,高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第69号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第9条 前条第1項の規定に基づき指定管理者が管理を行う場合において,指定管理者は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 図書館の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか,第1条の設置目的を達成するために教育委員会が必要と認める業務

(開館時間等)

第10条 図書館の開館時間は,次のとおりとする。ただし,教育委員会が必要と認めるときは,これを変更することができる。

曜日等


施設

火曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日に当たる場合を除く。)

土曜日・日曜日(祝日法に規定する休日に当たる場合を除く。)

祝日法に規定する休日

図書館(分館及び分室を除く。)

午前9時から午後8時まで

午前9時から午後6時まで

午前9時から午後6時まで

分館

午前10時から午後6時まで

午前10時から午後5時まで


分室

午後1時から午後5時まで

午前10時から午後5時まで(日曜日にあつては,午後1時まで)

2 前項の規定にかかわらず,別表第1第2号に掲げる施設の有料供用時間は,午前零時から午後12時までとし,当該施設に入出場できる時間は,教育委員会が別に定める。

(休館日等)

第11条 図書館の休館日は,次のとおりとする。ただし,教育委員会が必要と認めるときは,臨時に休館し,又は臨時に開館することができる。

(1) 図書館(分館及び分室を除く。)

 月曜日(祝日法に規定する休日に当たる場合を除く。)

 館内整理日として毎月(8月を除く。)第3金曜日(祝日法に規定する休日に当たる場合を除く。)

 12月29日から翌年の1月4日までの日

 資料特別整理期間として8月中において4日の範囲内で教育委員会が指定する日

(2) 分館及び分室

 月曜日

 館内整理日として毎月(8月を除く。)第3金曜日

 祝日法に規定する休日

 12月29日から翌年の1月4日までの日(に掲げる日を除く。)

 資料特別整理期間として3月中において4日の範囲内で教育委員会が指定する日(分館に限る。)

2 前項の規定にかかわらず,前条第2項の施設については,教育委員会が別に定める日に当該施設の供用を休止することができる。

(入館料等)

第12条 図書館(別表第1及び別表第2に掲げる施設を除く。)の利用については,入館料及び図書館資料の利用に対する対価を徴収しない。

(使用の許可)

第13条 別表第1又は別表第2に掲げる施設を使用しようとする者は,教育委員会の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 教育委員会は,前項の施設の管理上必要と認めるときは,同項の許可に条件を付すことができる。

(使用の制限)

第14条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,前条第1項の施設の使用を制限し,又は使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の活動に利用されると認めるとき。

(3) 施設又は設備器具等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,教育委員会が不適当と認めるとき。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条 第13条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,当該許可に伴う権利を譲渡し,又は転貸してはならない。ただし,教育委員会の承認を得たときは,この限りでない。

(使用料)

第16条 使用者は,別表第1及び別表第2に定める額によつて算定した料金を使用料として前納しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めるときは,当該使用料を後納とすることができる。

(使用料の減免)

第17条 市長は,社会教育事業又は公共的事業のために使用する場合その他特別の事由があると認める場合は,使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第18条 納付された使用料は,還付しないものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 教育委員会の都合によつて使用の許可を取り消したとき。

(2) 天災その他不可抗力によつて使用することができなくなつたとき。

(3) 使用の日の前日までに使用の許可の取消し又は変更を申し出て,教育委員会が正当な理由があると認めたとき。

(許可の取消し等)

第19条 教育委員会は,使用者が次の各号のいずれかに該当するときは,許可条件を変更し,若しくは使用を停止し,又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。

(2) 第14条各号のいずれかに該当したとき。

(3) 許可条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,教育委員会が必要と認めたとき。

2 前項の場合において,使用者に損害が生じても,市は,賠償責任を負わない。ただし,同項第4号の規定に基づき同項の処分をした場合であつて,当該処分が教育委員会の都合によるときは,この限りでない。

(設備の制限)

第20条 使用者は,第13条第1項の施設の使用に当たつて特別の設備をし,又は当該施設の設備に変更を加えてはならない。ただし,教育委員会の許可を受けたときは,この限りでない。

2 前項ただし書の規定により許可を受けた場合の特別の設備等に要する費用については,当該許可を受けた使用者の負担とする。

(原状回復)

第21条 使用者は,その使用が終わつたとき,又は使用の許可を取り消されたときは,直ちに施設及び設備器具等を原状に回復しなければならない。前条第1項ただし書の規定により特別の設備等の許可を受けた場合も,同様とする。

2 使用者が前項に規定する義務を履行しないときは,教育委員会において同項に規定する施設等を原状に回復し,当該原状の回復に要した費用を使用者から徴収するものとする。

(入館の制限及び退館)

第22条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,図書館への入館を拒否し,又は図書館から退館させることができる。

(1) 他人に迷惑をかけ,又は図書館資料,施設若しくは設備器具等を汚損し,若しくは破損するおそれがあるとき。

(2) 管理上必要な指示に従わないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,入館させることが適当でないと認められるとき。

(損害の賠償等)

第23条 使用者その他図書館を利用した者が,図書館資料又は施設若しくは設備器具等を汚損し,損傷し,又は亡失したときは,教育委員会の指示に従いこれを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

2 市長は,やむを得ない理由があると認めるときは,賠償額を減額し,又は免除することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から,これを施行する。

(委員の任期の特例)

2 平成28年7月1日から平成30年4月30日までの間に委嘱される委員の任期は,第6条第3項の規定にかかわらず,委嘱の日から平成30年4月30日までとする。

附 則(昭和25年11月1日条例第50号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和26年3月16日条例第22号)

1 この条例は,昭和26年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際,現に高知市民図書館運営委員会の委員である者は,この条例施行の日に,図書館協議会の委員に任命されたものとする。但し,その任期は,昭和26年7月31日までとする。

附 則(昭和30年12月26日条例第45号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和30年12月1日から適用する。

附 則(昭和31年9月24日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和32年6月10日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和33年7月11日条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和36年4月1日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年7月1日条例第42号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月30日条例第18号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年10月7日条例第48号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月15日条例第48号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年8月1日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月27日条例第56号)

この条例は,昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和46年8月1日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月24日条例第39号)

この条例は,昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年9月10日条例第57号)

この条例は,昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年10月1日条例第48号)

この条例の施行期日は,教育委員会規則で定める。

附 則(昭和57年4月1日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年4月1日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

2 第1条から第15条までの規定(以下この項において「改正規定」という。)による改正後の条例の規定に基づく使用料については,平成4年4月1日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に改正規定による改正前の条例の規定に基づき使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成5年4月1日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高知市立市民図書館条例別表1から別表3までの規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に使用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成9年4月1日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

2 第1条から第20条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成12年4月1日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高知市立市民図書館条例別表1から別表3までの規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成12年12月26日条例第79号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年7月1日から施行する。

(高知市木村会館条例の一部改正)

2 高知市木村会館条例(昭和31年条例第1号)の一部を次のように改正する。

第2条第3号及び第3条中「旭文化センター図書館」を「旭市民図書館」に改める。

(経過措置)

3 この条例による改正後の高知市立市民図書館条例別表1の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成16年1月1日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。ただし,附則第4項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定に基づく使用料については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用するものに係る使用料から適用し,施行日前に使用又は利用するものに係る使用料については,なお従前の例による。

4 改正後の条例の規定に基づく使用又は利用の許可又は承認の申請その他の手続は,施行日前においても,改正後の条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成18年4月1日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年1月1日条例第64号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条並びに次項及び附則第4項の規定 公布の日

(2) 第2条中別表の改正規定及び附則第3項の規定 平成21年7月1日

(3) 第2条中第1条の改正規定 別に規則で定める日

2 第1条の規定による改正後の高知市立市民図書館条例第3条の規定は,平成20年6月11日から適用する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の高知市立市民図書館条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は,附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用するものに係る使用料から適用し,施行日前に利用するものに係る使用料については,なお従前の例による。

(準備行為)

4 改正後の条例の規定に基づく利用の許可及びこれに関し必要な手続その他の行為は,施行日前においても,改正後の条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成21年10月1日条例第89号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日条例第57号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に高知市立市民図書館協議会の委員である者は,この条例による改正後の高知市立市民図書館条例第6条第2項の規定により高知市立市民図書館協議会の委員として委嘱されたものとみなす。ただし,その任期は,この条例の施行の際における高知市立市民図書館協議会の委員としての残任期間に相当する期間とする。

附 則(平成26年1月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

3 第2条から第39条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料については,平成26年4月1日以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,同日前に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年4月1日条例第65号)

この条例は,平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年10月1日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,別に規則で定める日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の高知市立市民図書館条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく使用の許可及びこれに関し必要な手続その他の行為は,この条例の施行の日前においても,改正後の条例の規定の例により行うことができる。

附 則(平成31年4月1日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

2 第1条から第15条まで及び第17条から第40条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

別表第1

図書館(分館及び分室を除く。)

(1) ホール,研修室及び集会室

区分

基本使用料

超過使用料(超過時間1時間ごとに)

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後8時まで


ホール

10,630

14,170

10,630

3,540

研修室

7,300

9,730

7,300

2,430

集会室

6,600

8,800

6,600

2,200

備考

1 使用料の算定の対象となる使用時間には,使用のための準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 超過時間の計算において,1時間未満は1時間とみなす。

(2) 駐車場

区分

使用料(1台につき)


最初の1時間まで

400

最初の1時間を超え30分までごとに

100

別表第2

潮江市民図書館

時間

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後9時まで


大会議室

8,930

11,900

11,900

実習室

3,050

4,080

4,080

研修室

2,690

3,600

3,600

和室

1,380

1,850

1,850

高知市立市民図書館条例

昭和24年8月1日 条例第49号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 教育機関
沿革情報
昭和24年8月1日 条例第49号
昭和25年11月1日 条例第50号
昭和26年3月16日 条例第22号
昭和30年12月26日 条例第45号
昭和31年9月24日 条例第43号
昭和32年6月10日 条例第18号
昭和33年7月11日 条例第25号
昭和36年4月1日 条例第17号
昭和38年7月1日 条例第42号
昭和39年3月30日 条例第18号
昭和39年10月7日 条例第48号
昭和42年10月15日 条例第48号
昭和43年8月1日 条例第36号
昭和43年12月27日 条例第56号
昭和46年8月1日 条例第30号
昭和47年6月24日 条例第39号
昭和49年9月10日 条例第57号
昭和55年4月1日 条例第6号
昭和55年10月1日 条例第48号
昭和57年4月1日 条例第5号
昭和59年4月1日 条例第11号
昭和60年4月1日 条例第9号
平成3年12月25日 条例第39号
平成5年4月1日 条例第21号
平成9年4月1日 条例第11号
平成12年4月1日 条例第41号
平成12年12月26日 条例第79号
平成16年1月1日 条例第3号
平成18年4月1日 条例第5号
平成20年1月1日 条例第64号
平成21年4月1日 条例第52号
平成21年10月1日 条例第89号
平成24年4月1日 条例第57号
平成26年1月1日 条例第1号
平成28年4月1日 条例第65号
平成29年10月1日 条例第59号
平成31年4月1日 条例第9号