○高知市立自由民権記念館条例

平成元年10月1日

条例第32号

(設置)

第1条 本市は,高知市制100周年の記念施設として,自由民権運動及び土佐の近代に関する資料(以下「資料」という。)を広く収集し,保管し,展示して市民の利用に供し,もつて教育,学術及び文化の発展に資するため,博物館法(昭和26年法律第285号。以下「法」という。)に規定する博物館に相当する施設として,高知市立自由民権記念館(以下「自由民権記念館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 自由民権記念館の位置は,次のとおりとする。

高知市桟橋通四丁目14番3号

(施設)

第3条 自由民権記念館に次の施設を置く。

(1) 常設展示室

(2) 企画展示室

(3) 視聴覚ホール

(4) 研修室

(5) 庭園その他の施設

(事業)

第4条 自由民権記念館は,次に掲げる事業を行う。

(1) 資料の収集,保管及び展示を行うこと。

(2) 資料の利用及び閲覧等を行うこと。

(3) 資料に関する調査研究等を行うこと。

(4) 資料に関する必要な説明及び助言を行うこと。

(5) 資料に関する講演会及び研究会等を行うこと。

(6) 資料に関する解説書,目録等の作成及びその頒布に関すること。

(7) 図書館,公民館,学校等の教育,学術又は文化に関する諸施設及び地域団体と協力し,その活動を援助すること。

(8) その他法に定める博物館事業に相当する事業のほか,市長が必要と認める事業

(職員)

第5条 自由民権記念館に所要の職員を置く。

(自由民権記念館の管理等)

第6条 市長は,自由民権記念館の管理を,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定に基づき指定管理者に自由民権記念館の管理を行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続等については,高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第69号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第7条 前条第1項の規定に基づき指定管理者が管理を行う場合において,指定管理者は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 自由民権記念館の施設又は設備の使用の許可に関する業務

(2) 自由民権記念館の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,第1条の設置目的を達成するために市長が必要と認める業務

(指定管理者の権限)

第8条 指定管理者は,第6条第1項の規定に基づく指定が効力を有する間,第14条から第17条まで,第21条及び第22条に規定する市長の権限を行うものとする。ただし,地方自治法第244条の2第11項の規定により,管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(開館時間)

第9条 自由民権記念館の開館時間は,午前9時から午後9時までとする。ただし,市長が必要と認めるときは,これを変更することができる。

(観覧時間)

第10条 自由民権記念館の常設展並びに自由民権記念館の主催する特別展及び企画展(以下「常設展等」という。)の観覧時間は,午前9時30分から午後5時までとする。ただし,市長が必要と認めるときは,これを変更することができる。

(休館日)

第11条 自由民権記念館の休館日は,次のとおりとする。ただし,市長が必要と認めるときは,臨時に休館し,又は臨時に開館することができる。

(1) 月曜日。ただし,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日に当たる場合を除く。

(2) 祝日法に規定する休日の翌日。ただし,その日が日曜日及び土曜日並びに祝日法に規定する休日に当たる場合を除く。

(3) 12月27日から翌年の1月4日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(利用料金の収入等)

第12条 市長は,第6条第1項の規定に基づき自由民権記念館の管理を指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは,指定管理者に自由民権記念館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定に基づき利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあつては,次条第1項本文及び第2項並びに第18条の規定にかかわらず,利用者は,利用料金を当該指定管理者に納付しなければならない。

3 利用料金は,次条第2項別表第1及び別表第2に掲げる額の範囲内において,指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

4 利用料金の無料扱い,減免及び還付については,次条第1項ただし書第3項及び第4項第19条並びに第20条の規定を準用する。この場合において,次条第3項及び第4項第19条並びに第20条第3号中「市長」とあるのは「指定管理者」と,次条第3項及び第4項中「観覧料」とあるのは「利用料金」と,第19条及び第20条中「使用料」とあるのは「利用料金」と,同条第1号中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(観覧料)

第13条 常設展等を観覧しようとする者は,別表第1に定める観覧料を納めなければならない。ただし,長寿手帳所持者並びに療育手帳及び身体障害者手帳所持者とその介護者1人については,この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず,旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の登録を受けている者又は市長が別に定める者(以下「旅行業者等」という。)の取扱いによる観覧については,旅行業者等は,当該観覧に係る観覧料として,別表第1に定める観覧料(団体の場合にあつては,その合計額)の9割に相当する金額を納付しなければならない。

3 納付された観覧料は,還付しないものとする。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,その全部又は一部を還付することができる。

4 市長は,必要があると認めるときは,観覧料を減額し,又は免除することができる。

(使用の許可)

第14条 自由民権記念館の施設(第3条第1号の施設を除く。次条第16条及び第22条において同じ。)を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。

2 市長は,自由民権記念館の管理上必要と認めるときは,前項の許可に条件を付することができる。

(使用期間)

第15条 自由民権記念館の施設を連続して使用する場合における使用期間は,13日(休館日を含む。)を超えることはできない。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(使用の制限)

第16条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,自由民権記念館の施設の使用を制限し,又は使用を許可しない。

(1) 自由民権記念館の設置目的及び運営方針に反すると認められるとき。

(2) 第4条の事業のために市が使用するとき。

(3) 公の秩序を乱し,又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の活動に利用されると認めるとき。

(5) 施設又は設備器具等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が不適当と認めるとき。

(権利の譲渡等の禁止)

第17条 第14条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,当該許可に伴う権利を譲渡し,又は転貸してはならない。ただし,市長の承認を得たときは,この限りでない。

(使用料)

第18条 使用者は,別表第2に定める額によつて算定した料金を使用料として前納しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,当該使用料を後納とすることができる。

(使用料の減免)

第19条 市長は,公益上その他特別の事由があるときは,使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第20条 納付された使用料は,還付しないものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市の都合によつて使用の許可を取り消したとき。

(2) 天災その他不可抗力によつて使用することができなくなつたとき。

(3) 使用の日の前日までに使用の許可の取消し又は変更を申し出て,市長が正当な理由があると認めたとき。

(許可の取消し等)

第21条 市長は,使用者が次の各号のいずれかに該当するときは,許可条件を変更し,若しくは使用を停止し,又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第16条各号のいずれかに該当したとき。

(3) 許可条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認めたとき。

(設備の制限)

第22条 使用者は,自由民権記念館の施設の使用に当たつて特別の設備をし,又は自由民権記念館の設備に変更を加えてはならない。ただし,市長の許可を受けたときは,この限りでない。

(原状回復)

第23条 使用者は,その使用が終わつたとき,又は使用の許可を取り消されたときは,直ちに施設及び設備器具等を原状に回復しなければならない。

(入館の制限等)

第24条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,自由民権記念館への入館を拒否し,又は自由民権記念館から退館させることができる。

(1) 他人に迷惑をかけ,又は自由民権記念館の展示品,施設若しくは設備器具等を汚損し,若しくは破損するおそれがあるとき。

(2) 管理上必要な指示に従わないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,入館させることが適当でないと認められるとき。

(損害の賠償等)

第25条 使用者その他自由民権記念館を利用した者が,自由民権記念館の展示品又は施設若しくは設備器具等を損傷し,又は亡失したときは,市長の指示に従い,これを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

2 市長は,やむを得ない理由があると認めるときは,賠償額を減額し,又は免除することができる。

(協議会の設置)

第26条 自由民権記念館の運営に関し市長の諮問に応ずるとともに,市長に対して意見を述べる機関として,高知市立自由民権記念館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は,市長が委嘱する委員8人以内をもつて組織する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任されることができる。

5 前各項に規定するもののほか,協議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(委任)

第27条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

この条例は,別に規則で定める日から施行する。

(平成2年10月1日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成3年12月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

2 第1条から第15条までの規定(以下この項において「改正規定」という。)による改正後の条例の規定に基づく使用料については,平成4年4月1日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に改正規定による改正前の条例の規定に基づき使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

(平成5年4月1日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成9年4月1日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

2 第1条から第20条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

(平成12年4月1日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高知市立自由民権記念館条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に観覧するものに係る観覧料から適用する。

3 改正後の条例別表第2の規定は,施行日以後に使用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に使用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

(平成16年1月1日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。ただし,附則第4項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定に基づく使用料については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用するものに係る使用料から適用し,施行日前に使用又は利用するものに係る使用料については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,この条例の公布の日の前日において現に第4条及び第13条の規定による改正前の条例の規定による許可を受けている者の当該許可に係る使用料については,なお従前の例による。

4 改正後の条例の規定に基づく使用又は利用の許可又は承認の申請その他の手続は,施行日前においても,改正後の条例の規定の例により行うことができる。

(平成18年4月1日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成21年4月1日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年7月1日から施行する。ただし,附則第4項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高知市立自由民権記念館条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用するものに係る使用料から適用し,施行日前に使用するものに係る使用料については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,この条例の公布の日の前日において現にこの条例による改正前の高知市立自由民権記念館条例の規定に基づく使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料については,なお従前の例による。

(準備行為)

4 改正後の条例の規定に基づく使用の許可及びこれに関し必要な手続その他の行為は,施行日前においても,改正後の条例の規定の例により行うことができる。

(平成21年10月1日条例第92号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1の規定は,この条例の施行の日以後に観覧するものに係る観覧料から適用し,同日前に観覧するものに係る観覧料については,なお従前の例による。

(平成23年3月29日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の条例の規定に基づき使用,利用,行為又は入居の許可又は承認を受けたものについては,なお従前の例による。

(平成26年1月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

3 第2条から第39条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料については,平成26年4月1日以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,同日前に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

(平成31年4月1日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日から施行する。

(公の施設に係る使用料の経過措置)

2 第1条から第15条まで及び第17条から第40条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料から適用し,施行日前に使用又は利用の許可を受けたものに係る使用料については,なお従前の例による。

(令和3年1月1日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第12条から第30条までの規定による改正前の条例の規定に基づき高知市教育委員会若しくはその権限の委任を受けた高知市教育長(以下「教育委員会等」という。)がした処分その他の行為でこの条例の施行の際現にその効力を有するもの又は教育委員会等に対してなされた届出その他の行為は,この条例の施行の日以後においては,第12条から第30条までの規定による改正後の条例の規定に基づき市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた届出その他の行為とみなす。

(令和3年4月1日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表第1(第13条関係)

区分

金額

個人

常設展

一般(18歳以上の者をいう。ただし,高校生を除く。)

320円

特別展

企画展

一般(18歳以上の者をいう。ただし,高校生を除く。)

市長がその都度定める額

団体

常設展

特別展

企画展

20人以上1人につき

個人に係る所定の金額の8割に相当する額

備考

1 この表により算定した観覧料に10円未満の端数が生じたときは,当該端数金額は切り捨てるものとする。

2 高校生とは,高等学校の生徒及び市長がこれに準ずると認めたものをいう。

別表第2(第18条関係)

時間

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時まで

全日

企画展示室


全室

6,740

8,980

6,740

20,220

西室

3,870

5,160

3,870

11,610

東室

2,850

3,800

2,850

8,570

視聴覚ホール

10,260

13,680

10,260

30,800

研修室

3,950

5,280

3,950

11,870

庭園その他の施設

33,070円以内で市長が定める額

備考

1 入場料,会費等を徴収する場合の使用料は,倍額とする。

2 全室とは,西室及び東室を1室として利用する場合をいう。

高知市立自由民権記念館条例

平成元年10月1日 条例第32号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 教育機関
沿革情報
平成元年10月1日 条例第32号
平成2年10月1日 条例第36号
平成3年12月25日 条例第39号
平成5年4月1日 条例第23号
平成9年4月1日 条例第11号
平成12年4月1日 条例第43号
平成16年1月1日 条例第3号
平成18年4月1日 条例第5号
平成21年4月1日 条例第55号
平成21年10月1日 条例第92号
平成23年3月29日 条例第4号
平成26年1月1日 条例第1号
平成31年4月1日 条例第9号
令和3年1月1日 条例第3号
令和3年4月1日 条例第47号