2　令第29条第1項に基づく学校の休業日は，次のとおりとする。

3　校長は，教育上必要があると認めるときは，前項第1号から第4号までの規定にかかわらず，あらかじめ教育委員会の承認を得て，当該各号の休業日の通算日数の範囲内で，その時期又は日数を変更することができる。

4　校長は，特別の必要があると認めるときは，第2項第1号から第4号までの休業日(前項の場合にあつては，変更後の休業日)において，あらかじめ教育委員会の承認を得て，授業を行うことができる。この場合において，当該授業を行つた休業日を授業日とみなす。

5　高等学校においては，第2項第2号中「7月21日」とあるのは「7月20日」と，同項第3号中「12月26日」とあるのは「12月25日」と，同項第4号中「3月25日」とあるのは「3月20日」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　入学者選考委員会は，校長を委員長とし，委員長の委嘱する若干の委員によつて構成する。

2　高等学校長は，他の高等学校に転学を志望する生徒があるときは，施行規則第92条第1項の規定によるほか，単位証明書を，また，当該生徒が転学した場合は，施行規則第24条第3項の規定によるほか，在学証明書，健康診断票及び歯の検査票を，転学先の校長に送付しなければならない。

2　休学の期間が満了して復学しないものは，自然退学とする。

2　教育委員会は，前項の規定により意見の具申があつたときは，あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取した上，出席停止の可否を決定しなければならない。

3　教育委員会は，前項の規定により出席停止を決定し，出席停止を命ずる場合には，当該児童生徒の保護者に対し，その理由，期間等を記載した文書を交付しなければならない。

2　校長は，別に定めのあるものを除き，前項の校務の分掌を所属職員に命ずるものとする。

2　教務主任は，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　研究主任は，研究計画の立案その他の研究に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　保健主事は，学校における保健に関する事項をつかさどる。

6　教務主任，学年主任及び研究主任は当該学校の指導教諭又は教諭の中から，保健主事は当該学校の指導教諭，教諭又は養護教諭の中から，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　人権教育主任は，人権教育を推進するための企画その他の人権教育に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　人権教育主任は，当該学校の指導教諭又は教諭の中から，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　生徒指導主事は，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は，当該学校の指導教諭又は教諭の中から，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　学科主任は，当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学科主任は，当該学校の指導教諭又は教諭の中から，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　総務主任は，総務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　総務主任は，当該学校の指導教諭又は教諭の中から，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　事務主任は，事務をつかさどる。

3　事務主任は，当該学校の事務職員の中から，教育委員会が命ずる。

2　前項に規定する主任等は，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　学年途中に第19条の2から前条までに規定する主任等を命ぜられた者の任期は，前任者の残任期間とする。

2　各部の主事は，部の教育課程実施上の企画その他の部に関する校務をつかさどる。

3　各部の主事は，当該学校の教諭の中から，校長が命じ，教育委員会に報告するものとする。

2　学校事務企画調整室の組織及び運営に関して必要な事項は，別に定める。

3　学校事務企画調整室に，室長を置く。

4　室長は，前条第1号に規定する事務長の職にある者をもって充てる。ただし，当該事務長の職にある者がいない場合は，総括主任のうちから教育長が指名する。

2　やむを得ない理由により前項に規定する期間内に赴任ができないときは，校長にあつては教育委員会に，所属職員にあつては校長に，その理由を具し，それぞれ赴任の延期を願い出て，その承認を受けなければならない。

2　所属職員は，配置換，休職，退職等となつたとき，又は分掌する校務に変更があつたときは，辞令又は通知を受けた日から7日以内に，その分掌する職務に関する一切を後任者又は校長の指定する者に引き継がなければならない。

2　県費負担職員以外の職員は，定刻までに出勤し，自ら庶務事務システム(電子計算機を利用して職員の出退勤，休暇等の取得，時間外勤務の命令，給与の計算等に係る事務の処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)に出勤の時刻を記録しなければならない。ただし，あらかじめ校長又は事務長(第20条に規定する者をいう。第5項，第25条第1項及び第26条の3第2項において同じ。)を経て，教育長に，公務により庶務事務システムに出勤の時刻を記録することができない旨を届け出ている場合は，この限りでない。

3　庶務事務システムを使用することが困難であると教育長が認める職員に関する前項の規定の適用については，同項中「庶務事務システム(電子計算機を利用して職員の出退勤，休暇等の取得，時間外勤務の命令，給与の計算等に係る事務の処理を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)に出勤の時刻を記録しなければ」とあるのは「出勤簿に押印しなければ」と，「庶務事務システムに出勤の時刻を記録する」とあるのは「出勤簿に押印する」とする。

4　校長は，始業時において，出勤状況について把握しなければならない。

5　県費負担職員以外の職員(第3項に規定する職員を除く。)は，退勤時に，自ら庶務事務システムに退勤の時刻を記録しなければならない。ただし，あらかじめ校長又は事務長を経て，教育長に，公務により庶務事務システムに退勤の時刻を記録することができない旨を届け出ている場合は，この限りでない。

2　職員は，私事のため国外に旅行しようとするときは，あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項第1号及び第2号の有給休暇の承認について多数の職員から一斉に休暇の願い出があつた場合においては，教育委員会の指示を受けなければならない。

3　校長は，学校事務企画調整室職員に係る次に掲げる事項を事務長(県費負担職員に限る。)に専決させることができる。

2　事務長の専決事項は，その所属職員(高等学校事務職員に限る。)に係る事項であつて次に掲げるものとする。

2　校長は，別に定めのあるものを除き，学校の施設，設備等が損傷又は亡失した場合は，速やかに教育委員会に報告し，その指示を受けなければならない。

3　校長は，教育上支障がないと認めて学校の施設，設備等を貸与する場合において，異例であると認めたときは，あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

4　校長は，毎学年の初めに防火に関する責任者を定め，児童生徒の保護を含めての消防計画を作成しなければならない。

2　前項の規程を定め，又は改廃しようとするときは，あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は，教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い，一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には，前項の規定にかかわらず，教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は，教育職員の業務量の適切な管理を行うため必要なときは，個々の教育職員の出勤，退勤等に関する客観的な記録を学校からの提出によらず，収集することができる。

4　前3項に定めるもののほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については，教育委員会が別に定める。

1　この規則は，昭和43年10月15日から施行する。

2　次に掲げる規則は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の規則第5条の規定にかかわらず，中学校の教育課程については昭和47年3月31日まで，高等学校の教育課程については昭和48年3月31日までなお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和54年11月27日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成元年1月8日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成4年4月12日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中高知市立学校の管理運営に関する規則(以下「管理運営規則」という。)第19条の3，第20条の2及び第20条の3の改正規定を除く改正規定，第2条並びに第4条の規定は，平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の管理運営規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する事務職員及び学校栄養職員のうち，平成9年3月31日現在において，次の表の左欄に掲げる職に補せられている者で，別に辞令を発せられないものは，同年4月1日付けで，それぞれ現に勤務を命ぜられている所属において同表の右欄に掲げる職に補せられたものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成19年12月26日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の第19条の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の高知市立学校の管理運営に関する規則の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。