○黒石市都市公園条例

平成17年9月30日

条例第50号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、黒石市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2条例29・一部改正)

(名称及び設置場所)

第2条 都市公園の名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(行為の禁止)

第3条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定による許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 土地の形質を変更すること。

(3) 土石、竹木等の物件を堆積すること。

(4) 竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又は損傷すること。

(5) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(6) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(7) 立入禁止区域に立ち入ること。

(8) 指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は止めること。

(9) ごみその他の汚物又は廃物を投棄すること。

(10) 許可した以外の場所で火気を使用すること。

(11) その他都市公園の管理上支障があると認められる行為をすること。

(令元条例1・令2条例29・一部改正)

(行為の制限)

第4条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 物を販売し、若しくは頒布し、又は業として写真及び映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は都市公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は第1項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

6 市長は、第1項各号に掲げる行為が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めた場合、許可しない。

(平19条例1・令2条例29・一部改正)

(許可の特例)

第5条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止及び制限)

第6条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認めるとき、又は都市公園に関する工事のため必要があると認めるときは、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料都市公園施設等の使用の申込み等)

第7条 本市が管理する有料の都市公園施設(以下「有料都市公園施設」という。)は、別表第2のとおりとする。

2 有料都市公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、プールの個人使用及び陸上競技場の共用の使用については、この限りでない。

(令元条例1・令2条例29・一部改正)

(都市公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 都市公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 都市公園施設の構造

 都市公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 都市公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する都市公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理方法

(2) 工事の実施

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

(令2条例29・一部改正)

(法第6条第3項ただし書の規定による軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の規定による軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(令元条例1・令2条例29・一部改正)

(設計書等)

第10条 都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料及び占用料)

第12条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める使用料又は占用料を納付しなければならない。

(1) 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者 別表第3に定める使用料又は占用料

(2) 第7条第2項本文の許可を受けた者 別表第4に定める使用料

2 前項の使用料又は占用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3 第1項の規定により納付した使用料又は占用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、既に納付した使用料又は占用料の一部又は全部を還付することができる。

4 市長は、特に必要があると認めたときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(令元条例1・令2条例29・一部改正)

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によりした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園から退去を命じることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 詐欺その他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためにやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平19条例1・令元条例1・令2条例29・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認める事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法によらなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に公示すること。

(2) 前号の公示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権限を有する者(第18条において「所有者等」という。)の氏名及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地(同条において「氏名等」という。)を知ることができないときは、その公示の要旨を市報に登載する。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(令2条例29・一部改正)

(工作物等の価格の評価の方法)

第16条 法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名等を証するに足りる書類を提示させる等の方法によりその者がその工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(令2条例29・一部改正)

(届出)

第19条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、都市公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を着手及び完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 第13条第1項又は第2項の規定により、同条第2項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(原状回復の義務)

第20条 都市公園を利用する者及びこの条例の規定による許可を受けた者(以下「利用者等」という。)は、その利用が終わったとき、又は利用等を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

2 利用者等が前項の義務を履行しないときは、市長がその義務を代行し、その費用を利用者等から徴収する。

(令元条例1・令2条例29・一部改正)

(損害賠償)

第21条 市長は、都市公園に損害を与えた者に対して、それによって生じた損害を賠償させることができる。

(令元条例1・一部改正)

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第22条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(令2条例29・一部改正)

(都市公園予定区域及び予定都市公園施設についての準用)

第23条 第3条から第21条までの規定は、法第33条第1項に規定する都市公園予定区域又は予定都市公園施設について準用する。

(令元条例1・一部改正)

(指定管理者による管理)

第24条 有料都市公園施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 有料都市公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合の手続は、黒石市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年黒石市条例第30号)の定めるところによる。

3 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 有料都市公園施設の使用の許可(以下この項において「許可」という。)を行うこと。

(2) 許可に条件を付し、又は付した条件を変更すること。

(3) 許可を拒み、若しくは許可を取り消し、又は使用を停止すること。

(4) 使用許可事項の変更又は許可の取消しを承認すること。

(5) 特別の設備の設置又は特殊な物品の使用を許可すること。

(6) 有料都市公園施設の維持管理に関すること。

(7) 有料都市公園施設で行う事業の実施に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、有料都市公園施設の管理上必要と認められる業務

4 前3項の規定により、有料都市公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第12条第2項ただし書中「市長」とあるのは「使用料については、指定管理者」と、同条第3項ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料又は占用料」とあるのは「使用料」と、同条第4項中「市長は、特に必要があると認めたときは、使用料又は占用料」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て使用料」と、第13条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都市公園」とあるのは「有料都市公園施設」と読み替えるものとする。

(平19条例1・一部改正、令2条例29・一部改正・旧第26条繰上)

(利用料金の収受等)

第25条 前条第1項の規定により指定管理者に有料都市公園施設の管理を行わせる場合における使用料(以下「利用料金」という。)は、当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金の額については、指定管理者が、別表第4に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。

3 第1項の場合において、第12条の見出し、同条第1項各号列記以外の部分同項第2号及び同条第2項から第4項までの規定並びに別表第4中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(令2条例29・追加)

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令2条例29・旧第29条繰上)

(罰則)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反して、同条各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者

2 詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(令2条例29・追加)

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を科する。

(令2条例29・追加)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月21日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成25年3月19日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年3月19日条例第30号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額については、当該許可に係る使用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

(令和元年6月29日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(黒石市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

6 第17条の規定による改正後の黒石市都市公園条例別表第3及び別表第4の規定は、施行日以後に許可を受けた使用(許可を受けることを要しないものについては、利用の申込みをした使用)に係る使用料等について適用し、施行日前に許可を受けた使用(許可を受けることを要しないものについては、利用の申込みをした使用)に係る使用料等については、なお従前の例による。

(令和2年9月30日条例第29号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平25条例10・一部改正)

名称

設置場所

御幸公園

黒石市大字内町31番5

浅瀬石児童公園

黒石市大字浅瀬石字村上158番3

神明児童公園

黒石市大字前町34番1

落合街区公園

黒石市大字袋字富山37番4

北美街区公園

黒石市北美町三丁目68番5

黒石運動公園

黒石市緑ヶ丘182番

東公園

黒石市柵ノ木二丁目54番

ちとせ1号公園

黒石市ちとせ三丁目110番

ちとせ2号公園

黒石市ちとせ二丁目86番

浅瀬石川河川公園

黒石市袋井一丁目197番

駅前多目的広場

黒石市緑町二丁目190番

ちとせ中央広場

黒石市ちとせ二丁目102番

別表第2(第7条関係)

(平19条例39・全改)

有料都市公園施設

都市公園名

有料都市公園施設の種類

黒石運動公園

野球場 陸上競技場 庭球場 弓道場 プール 運動広場 多目的芝生広場

別表第3(第12条関係)

(平26条例30・令元条例1・一部改正)

1 公園施設を設け、又は管理する場合

公園施設の種類

単位

使用料

便益施設

売店

1平方メートル

年額 275円

軽飲食店

年額 275円

備考

1 使用面積が1平方メートルに満たないとき、又は使用面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 都市公園を占用する場合

占用物件名

単位

占用料

(1) まつり期間その他市長が定める期間

(2) (1)以外の期間

競技会、集会、博覧会等のために設けられた仮設工作物

1平方メートル

日額 22円

日額 17円

黒石市の住民以外の者の占用料は、定額の5割増とする。

電柱・電線等、変圧塔等、地下埋設物、郵便差出箱、公衆電話所、その他の工作物、物件又は施設

黒石市道路占用料徴収条例(昭和62年黒石市条例第6号)別表に掲げる占用物件を設置するときは、同表に定める金額。ただし、当該占用物件が電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1の2に掲げるものであるときは、同表の2に定める額。

備考

1 占用面積が1平方メートルに満たないとき、又は使用面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 1日に満たないときは、1日とみなす。

3 算出した金額に端数が生じた場合は、1円未満は切り捨てる。

3 第4条第1項各号に掲げる行為をする場合

行為

単位

使用料

(1) まつり期間その他市長が定める期間

(2) (1)以外の期間

行商及び募金等

1人

日額 110円

日額 88円

小屋掛け及び露店営業

1平方メートル

日額 44円

日額 33円

物の頒布並びに業として行う写真撮影及び映画撮影

1人

日額 110円

日額 88円

興行

1平方メートル

日額 22円

日額 18円

競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催し

1平方メートル

日額 11円

日額 6円

その他

市長が定める額。

黒石市の住民以外の者の使用料は、定額の5割増とする。

備考

1 使用面積が1平方メートルに満たないとき、又は使用面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 1日に満たないときは、1日とみなす。

3 算出した金額に端数が生じた場合は、1円未満は切り捨てる。

別表第4(第12条関係)

(平19条例39・全部改正、平26条例30・令元条例1・一部改正)

1 有料都市公園施設(プールを除く。)

区分

専用

共用

入場料を徴収しない場合

入場料を徴収する場合

児童及び生徒

一般

営利目的外

職業及び目的外

1時間

全日

全日

1時間

1時間

野球場

1,100円

1人当たりの最高入場料に50を乗じて得た額(その額が33,000円未満のときは33,000円)

1人当たりの最高入場料に100を乗じて得た額(その額が110,000円未満のときは110,000円)



陸上競技場

1,100円

1人当たりの最高入場料に50を乗じて得た額(その額が33,000円未満のときは33,000円)

1人当たりの最高入場料に100を乗じて得た額(その額が110,000円未満のときは110,000円)

30円

60円

区分

1時間

1時間

1時間


庭球場

1面につき 330円

全面 4,950円

全面 29,700円


弓道場

1的につき 110円

全的 1,650円



運動広場

1,100円



無料

多目的芝生広場

1,100円



無料

備考

1 入場料とは、入場料、観覧料、会費等名称のいかんを問わず、営利及び営業の宣伝等の目的をもって行われる競技、催物等を観覧し、又はこれらに参加する等の対価として、入場者から徴収するものをいう。

2 全日とは、規則で定める施設ごとの1日の使用時間をいう。

2 プール(個人使用)

区分

個人(1回)

回数券(11回分)

団体(30人以上1人につき)

備考

一般

480円

4,800円

380円


高校生

360円

3,600円

280円


中学生

240円

2,400円

190円


小学4年生以上

120円

1,200円

90円


幼児及び小学3年生以下

110円

1,100円

80円

付添人が必要

付添人

無料(ただし、成人1人が付添えるのは2人まで)

附属設備及び備付け物品の使用料は、市長が別に定める額とする。

3 夜間照明施設

区分

使用料(1時間当り)

野球場

全灯

4,400円

半灯

3,300円

庭球場

1コート

440円

4 有料都市公園施設附属設備

有料都市公園施設名

区分

単位

使用料

野球場

放送設備

1時間

1式

160円

スコアボード

1時間

1台

160円

陸上競技場

放送設備

1時間

1式

160円

椅子

1時間

1脚

10円

1時間

1台

20円

庭球場

放送設備

1時間

1式

160円

椅子

1時間

1脚

10円

1時間

1台

20円

黒石市都市公園条例

平成17年9月30日 条例第50号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年9月30日 条例第50号
平成19年3月23日 条例第1号
平成19年12月21日 条例第39号
平成25年3月19日 条例第10号
平成26年3月19日 条例第30号
令和元年6月29日 条例第1号
令和2年9月30日 条例第29号