2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、臨時に休館し、又は開館することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、交流センターの管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、天災その他使用者の責めによらない理由により交流センターを使用することができなくなった場合は、この限りでない。

2　使用者は、前項の義務を履行できないときは、原状回復に要する経費を負担しなければならない。

2　交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合の手続は、黒石市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年黒石市条例第30号)の定めるところによる。

3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

4　前3項の規定により、交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第4条及び第5条の規定中「市長が特に必要と認めたときは」とあるのは「指定管理者が特に必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第6条、第7条及び第9条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条の規定中「市長は、特別の理由があると認めたときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て」と読み替えて適用するものとする。

2　前項に規定する利用料金の額については、指定管理者が、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。

3　第1項の場合において、第7条(見出しを含む。)、第8条(見出しを含む。)及び別表の規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(黒石市勤労青少年ホーム条例及び黒石市中央スポーツ館条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、前項の規定による廃止前の黒石市勤労青少年ホーム条例及び廃止前の黒石市中央スポーツ館条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日前に、旧条例の規定により利用の許可を受けた者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(黒石市青少年問題協議会設置条例の一部改正)

5　黒石市青少年問題協議会設置条例(昭和37年黒石市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(黒石市老人福祉センター条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例(第2条、第10条、第13条、第14条、第17条、第18条、第20条及び第28条から第31条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。