○京丹後市住民協定景観形成条例

平成16年4月1日

条例第192号

(目的)

第1条 この条例は、市民が主体的かつ相互に協力して行う優れた景観形成に関して必要な事項を定めることとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 開発事業に関する工事の請負契約の発注により工事を施行する者又は請負契約によらないで自らの工事を施行する者をいう。

(2) 景観形成 優れた景観や自然環境を保全し、又は創造することをいう。

(3) 建築物等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)及び別に規則で定める工作物(以下「工作物」という。)をいう。

(4) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する行為及び別に規則で定める行為をいう。

(5) 建築等 建築物等の新築、増築、改築、修繕及び模様替えをいう。

(6) 開発行為等 前2号に規定する行為をいう。

(景観形成住民協定の締結)

第3条 一定の区域内に存する土地及び建築物等の所有者(権原に基づく占有者又は管理者がある場合は、それらの者を含む。)は、規則で定めるところにより、景観形成に必要な事項についての協定(以下「住民協定」という。)を締結することができる。

(住民協定の認定)

第4条 前項の規定により住民協定を締結した者(以下「景観形成住民団体」という。)は、景観形成住民協定書(以下「協定書」という。)を作成し、その代表者から、規則で定めるところにより、市長に協定書を提出し、当該住民協定の認定を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請の内容を審査し、協定書等の内容が優れた景観形成に資するものであると認めるときは、規則で定めるところにより、住民協定として認定することができる。

(景観形成区域の指定)

第5条 市長は、前項の規定により住民協定を認定したときは、当該住民協定に係る区域を景観形成住民協定区域(以下「景観形成区域」という。)として定めるものとする。ただし、自然公園法(昭和32年法律第161号)第10条第1項の規定により指定されている国立公園の区域を除く。

2 市長は、景観形成区域を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

3 前2項の規定は、景観形成区域を変更する場合について準用する。

(開発行為等の届出)

第6条 景観形成区域において、次に掲げる開発行為等を行おうとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為等で別に規則で定める行為については、この限りでない。

(1) 面積が200平方メートルを超える開発行為

(2) 建築等の行為

(3) 工作物の設置等で規則で定める行為

(指導又は助言)

第7条 市長は、前条の規定による届出があった場合において、届出に係る行為が住民協定の内容に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し必要な指導又は助言をすることができる。

(住民協定の変更認定)

第8条 景観形成住民団体は、第4条第2項の規定により認定を受けた住民協定の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その代表者の申請により市長の認定を受けなければならない。

(住民協定の廃止届)

第9条 景観形成住民団体は、第4条第2項又は前条の規定により認定を受けた住民協定を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その代表者から市長にその旨を届け出なければならない。

(住民支援)

第10条 市長は、景観形成区域内において、市民が優れた景観形成を図るための自主的な努力を行おうとする場合、技術的援助を行い、又は予算の範囲内において財政的な援助を行うなど、支援に努めるものとする。

(公共事業における配慮)

第11条 市長は、公共施設の整備等について、住民協定に基づき、優れた景観の形成が図られるよう配慮するものとする。

(開発行為等の報告)

第12条 第16条の規定により市長の同意を得た事業者(以下「開発事業者」という。)は、開発行為等に着手する場合には、その旨を市長に届け出なければならない。

2 開発事業者は、開発行為等が完了したときには、その旨を市長に届け出なければならない。

(開発行為等の廃止)

第13条 開発事業者は、当該開発行為等を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(内容の変更)

第14条 開発事業者は、当該開発行為等の内容を変更したときは、第6条の規定による手続を行わなければならない。

(地位の継承)

第15条 開発事業者から当該開発行為等の区域内の土地の所有権その他当該開発行為等に関する権原を取得した者は、市長の同意を得て、当該開発行為等の同意に基づく地位を継承できる。

(市長の同意等)

第16条 市長は、第6条に規定する届出について、指導又は助言を行う必要がないと認めるとき、若しくは指導又は助言に基づき必要な開発行為等の内容の変更がなされたときは、事業者に当該開発行為等に同意する旨を通知しなければならない。

2 開発事業者は、市長が前項の規定により通知した日から1年以内に開発行為等に着手するものとする。

(検査)

第17条 市長は、第12条第2項に規定する届出が提出されたときは、検査を行うものとする。

2 前項に規定する検査の結果、当該開発行為等がこの条例及び規則に適合していないと認める場合は、開発事業者に対し改善を行うよう指導することができる。

(勧告及び公表)

第18条 市長は、第6条の規定による届出を行わない事業者及び第7条の規定による指導又は助言に従わない事業者に対し開発行為等の中止を勧告し、又は相当の期間を定めて原状回復を勧告し、若しくはこれに代わるべき必要な措置を採ることを勧告することができる。

2 市長は、正当な理由がなく前項の規定による勧告に従わない事業者については、勧告内容等を公表することができる。

(意見の聴取)

第19条 市長は、前条第1項の規定により勧告するときは、あらかじめ、当該勧告を行うべき事業者について意見の聴取を行うものとする。ただし、当該事業者が正当な理由なくして意見の聴取に応じないとき、又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(立入検査)

第20条 市長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、第18条に規定する勧告を行うため必要があると認めるときは、当該開発行為等に係る土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。

2 前項の規定により土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の久美浜町きれいな町づくり条例(平成3年久美浜町条例第15号)の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

京丹後市住民協定景観形成条例

平成16年4月1日 条例第192号

(平成16年4月1日施行)