○京丹後市住民協定景観形成条例施行規則

平成16年4月1日

規則第145号

(趣旨)

第1条 この規則は、京丹後市住民協定景観形成条例(平成16年京丹後市条例第192号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条 条例第2条第3号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

(1) 煙突

(2) アンテナ、鉄筋コンクリート造りの柱、金属製の柱その他これらに類するもの

(3) 記念塔、電波塔、物見塔その他これに類するもの

(4) 広告塔、公告板その他これらに類するもの

(5) 高架水槽

(6) 擁壁、垣、さく、塀その他これらに類するもの

(7) コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

(8) 自動車車庫の用に供する立体的な施設

(9) 石油、ガス、穀物、飼料等の貯蔵又は処理をする施設

(10) 汚水処理施設、汚物処理施設、ごみ処理施設その他の処理施設

(11) 電気若しくは有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物

(開発行為)

第3条 条例第2条第4号に規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 立木竹の伐採

(2) 土地の区域形質の変更(地形の外観の変更を伴う鉱物の掘採又は土石等の採取を含む。)ただし、公共施設の整備に係るものは除く。

(景観形成区域の公表)

第4条 条例第5条第2項(条例第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定による区域の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 景観形成区域の名称

(2) 景観形成区域の区域

(3) 景観形成区域の縦覧場所

(開発行為等の届出)

第5条 条例第6条の規定による届出は、開発行為等(変更)届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項の開発行為等(変更)届出書には、別表に掲げる図書を添付しなければならない。

(届出を要しない行為)

第6条 条例第6条のただし書の規定による届出を要しない行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 通常の管理行為及び軽易な行為

(2) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(3) 建築物等の改築で外観の変更を伴わない行為

(4) 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

(工作物の設置等)

第7条 条例第6条第3号の規定による行為は、次に掲げる工作物の新築、改築、増築、移転若しくは撤去又は外観の模様替え若しくは色彩の変更をいう。

(1) 第2条第1号から第5号に掲げる工作物で、高さが3メートルを超えるもの

(2) 第2条第6号に掲げる工作物で、高さが1メートルを超えるもの

(3) 第2条第7号から第10号までに掲げる工作物で、高さが5メートル又は築造面積が10平方メートルを超えるもの

(4) 第2条第11号に掲げる工作物で、高さが5メートルを超えるもの

(住民協定の内容)

第8条 条例第3条に規定する規則で定める景観形成住民協定の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 住民協定の名称及び目的並びにその対象となっている土地の区域に関すること。

(2) 建築物等の位置、形態、意匠、色彩及び素材並びに敷地の緑化に関すること。

(3) 建築物等の維持管理に関すること。

(4) 住民協定の運営組織に関すること。

(5) 住民協定の有効期間に関すること。

(6) 前各号に定めるもののほか、区域の景観形成に関して必要なこと。

(住民協定の認定申請)

第9条 条例第4条の規定による住民協定の申請は、次の各号に掲げる図書を添付して、景観形成住民協定認定申請書(様式第2号)により行うものとする。

(1) 景観形成住民協定書の写し

(2) 当該住民協定の構成員の氏名及び住所

(3) 当該住民協定の対象区域を示す図面

(4) 前3号に定めるもののほか、当該住民協定について、市長が特に必要と認める図書

(住民協定の認定)

第10条 条例第4条第2項の規定による認定は、当該住民協定が、次に該当するものについて行うものとする。

(1) 字等の区域その他相当規模の一団の土地の区域を対象として締結されていること。

(2) 当該住民協定に係る区域内の土地及び建築物等の所有者の3分の2以上の者により締結されていること。

(3) 建築物等の位置、形態、意匠、色彩、素材並びに敷地の緑化に関する事項が定められていること。

(4) 有効期間が10年以上であること。

2 市長は、前項の規定により、認定の可否を決定したときは、景観形成住民協定認定通知書(様式第3号)又は景観形成住民協定不認定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(住民協定の変更)

第11条 前条の規定により認定の通知を受けた者(以下「景観形成住民団体」という。)は、当該住民協定の変更をしようとするときは、景観形成住民協定変更認定申請書(様式第5号)を市長に提出し、認定を受けなければならない。

(住民協定の廃止)

第12条 景観形成住民団体は、当該景観形成住民協定を廃止しようとするときは、景観形成住民協定廃止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為等の着手)

第13条 条例第12条第1項に規定する開発行為等の着手の届出は、開発行為等着手届出書(様式第7号)により行うものとする。

(開発行為等の完了)

第14条 条例第12条第2項に規定する開発行為等の完了の届出は、開発行為等完了届出書(様式第8号)により行うものとする。

(開発行為等の廃止)

第15条 条例第13条に規定する開発行為等の廃止の届出は、開発行為等廃止届出書(様式第9号)により行うものとする。

(地位の継承)

第16条 条例第15条に規定する地位の継承の同意を得るときは、地位継承届出書(様式第10号)により行うものとする。

2 条例第15条の規定に基づく同意は、地位継承同意書(様式第11号)により行うものとする。

(同意)

第17条 条例第16条第1項に規定する同意の通知は、開発行為等同意書(様式第12号)により行うものとする。

第18条 開発行為等同意書の通知の日から1年を超え開発行為等に着手しようとする場合は、あらためて条例第6条の規定による手続を行わなければならない。

(身分証明書)

第19条 条例第20条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第13号)のとおりとする。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月9日規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成21年2月27日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

図書等

届出書類

内容

備考

建築物

工作物

土地

縮尺等

1 位置図

1/50000

 

 

2 現況図

1/5000

地形及び土地利用の状況

周辺道路等及び施設の位置並びに名称

増改築、修繕、模様替えの場合は不要

3 土地利用計画図

1/2500

敷地の形状及び規模、配置並びに緑化(公園、緑地及び広場)

駐車場、道路、公共施設等の面積及び数値

増改築、修繕、模様替えの場合は不要

4 建築物平面・立面図

 

 

方位、各階の寸法並びに屋根及び壁面の材料、色彩等

 

5 工作物計画書

 

 

 

平面・立面図、材料、色彩等

 

6 造成計画平面・横断図

1/2500

法面の位置、形状及び勾配並びに擁壁の位置、形状切土及び盛土

造成行為を伴う場合のみ

7 排水施設計画図

平面・横断図及び雨水、汚水、生活排水等系統別

現在の排水変更を行う場合のみ

8 土地の登記事項証明書

 

 

 

9 確約書(様式第14号)

 

 

 

10 現況写真

 

 

 

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京丹後市住民協定景観形成条例施行規則

平成16年4月1日 規則第145号

(平成21年4月1日施行)