2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する工事をいう。

3　この条例において「臨時使用」とは、水道を工事その他の理由により一時的に使用することをいい、その期間は6月以内とする。

2　前項の規定による申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　管理者は、第1項の承認を行う場合において、公道内に給水装置を縦断的に敷設しようとする者については、条件を付すことができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、着工前に管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事完成検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　指定給水装置工事事業者は、前項に規定する工事について、管理者の指定する職員の指導及び監督を受けなければならない。

4　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の工事費の額は、工事完成後に精算する。

2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理及び注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は、メーターの検針、検査又は修繕等の障害となるものを給水装置の付近に設置してはならない。

4　水道使用者等は、第2項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者にあらかじめ承認を受けなければならない。

2　管理者は、前項の措置が講じられない場合、修繕その他必要な処置を行うことができる。

3　前2項の場合において、修繕その他の措置等に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別な費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前項の定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

2　共用給水装置による使用水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の使用水量を認定することができる。

2　定例日から次の定例日までの間の中途において、水道の使用を中止したときの基本料金及びメーター使用料金は、使用を中止した日の属する月が次の定例日の属する月の前月であるときは、2箇月分の料金として算定し、当該日が次の定例日の属する月の前々月の場合は、1箇月分の料金として算定する。

3　月の中途において、メーターの口径に変更があった場合のメーター使用料の月額は、変更前のメーターの口径に係るメーター使用料の額とする。

2　水道の使用を中止した場合の料金は、その翌月に2箇月分まとめて徴収することができる。

2　加入金の額は、次に定める額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、改造をする場合の加入金の額にあっては、申込みの口径に係る加入金の額と申込み前の口径に係る加入金の額との差額とする。

3　加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　既に納めた加入金は、返還しない。ただし、工事を取りやめたとき、又は工事中の設計変更により差額が生じたときその他管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　既に納めた手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の峰山町給水条例(平成10年峰山町条例第11号)、大宮町水道事業給水条例(平成10年大宮町条例第5号)、網野町水道条例(昭和42年網野町条例第27号)又は丹後町給水条例(平成10年丹後町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(京丹後市峰山町大成簡易給水施設、京丹後市峰山町茂地飲料水供給施設及び京丹後市弥栄町堀越飲料水供給施設の給水区域に係る料金の特例)

4　京丹後市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年京丹後市条例第53号)附則第2項の規定による廃止前の京丹後市簡易給水施設設置条例(平成16年京丹後市条例第208号)第3条第2項に規定する京丹後市峰山町大成簡易給水施設並びに廃止前の京丹後市飲料水供給施設設置条例(平成16年京丹後市条例第209号)第3条第2項に規定する京丹後市峰山町茂地飲料水供給施設及び京丹後市弥栄町堀越飲料水供給施設の給水区域に係る料金については、第23条の規定にかかわらず、同条第1号に規定する基本料金のみの定額料金とする。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京丹後市水道事業給水条例第23条の料金は、平成26年5月分として徴収する料金(同年4月の使用月に係る料金)から適用し、同年4月分までの分として徴収し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京丹後市水道事業給水条例第23条の料金は、平成27年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分までの分として徴収し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第24条及び第26条の規定は、平成28年5月1日以後最初に到来する定例日のメーターの検針に係る料金の算定から適用し、当該定例日前のメーターの検針に係る料金の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第39条及び第40条の改正規定は平成31年4月1日から、第23条及び第28条の改正規定並びに次項の規定は平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京丹後市水道事業給水条例第23条の規定は、平成31年12月分として徴収する料金(同年10月の使用月に係る料金)から適用し、同年11月分までの分として徴収する料金(同年9月までの使用月に係る料金)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第39条第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年9月1日から施行する。ただし、第1条の規定中第28条並びに第29条第1項本文及び同項第6号の改正規定は、令和5年10月1日から、第1条の規定中第29条第1項第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の京丹後市水道事業給水条例第23条の規定は、令和5年10月分として徴収する料金から適用し、同年9月分までの分として徴収する料金については、なお従前の例による。