○京丹後市緑の公共事業補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第116号

(趣旨)

第1条 市は、二酸化炭素の吸収及び固定、土砂の流出防止、水資源のかん養等森林が有する公益的機能を良好に発揮させるため、森林整備等の事業(以下「緑の公共事業」という。)に要する経費に対して、京丹後市補助金等交付規則(平成16年京丹後市規則第64号)及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる緑の公共事業は、次に掲げるとおりとし、その事業区分、事業実施主体、工種区分、事業内容、補助額又は補助率及び採択基準は、別表に定めるとおりとする。

(1) いのちと環境の森づくり事業

(2) 有害鳥獣捕獲施設設置事業

(年度別事業実施計画)

第3条 緑の公共事業を実施しようとするものは、緑の公共事業年度別事業実施計画書(様式第1号)を事業を実施する年度の前年度の2月末日までに提出しなければならない。

(交付の申請)

第4条 緑の公共事業を実施しようとするものは、緑の公共事業補助金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)を提出しなければならない。

2 前項の交付申請書は、補助金の交付を受けようとする事業ごとに作成するものとする。

(事業の着手)

第5条 緑の公共事業の着手は、補助金の交付決定日以後に行わなければならない。

(早期着工届)

第6条 補助金の交付決定日以前に緑の公共事業の着手を行おうとする場合は、工事着手日の1週間前までに緑の公共事業早期着工届(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第7条 補助金の交付申請書を提出した後に緑の公共事業に変更が生じた場合は、緑の公共事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項の変更承認申請書を提出しなければならない変更事項は、別表に定めるとおりとする。

(実績報告)

第8条 緑の公共事業を実施したものは、その事業が完了した後、速やかに緑の公共事業補助金実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 前項の実績報告書は、補助金の交付を受けた事業ごとに作成するものとする。

(検査)

第9条 市長は、緑の公共事業が完了し、前条に定める実績報告書の提出があった後、速やかに検査を行うものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年度事業に係る第3条に規定する年度別事業実施計画書については、京丹後市長が別に定める日までに提出するものとする。

3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の峰山町緑の公共事業補助金交付要綱(平成14年峰山町告示第85号)、大宮町緑の公共事業補助金交付要綱(平成15年大宮町告示第43号)又は弥栄町緑の公共事業補助金交付要綱(平成14年弥栄町要綱第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成16年8月16日告示第226号)

この告示は、平成16年9月1日から施行する。

(平成18年9月1日告示第124号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の京丹後市緑の公共事業補助金交付要綱別表第1項第4号に規定する事業に係る平成18年度事業の年度別事業実施計画書の提出については、第3条の規定にかかわらず市長が別に定める日までに提出するものとする。

(平成19年4月1日告示第86号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成27年5月29日告示第153号)

この告示は、平成27年5月29日から施行する。

(令和元年12月25日告示第241号)

(施行期日等)

1 この告示は、令和元年12月25日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

(京丹後市緑の公共事業補助金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、前項の規定による改正前の京丹後市緑の公共事業補助金交付要綱(平成16年京丹後市告示第116号)別表(2)森林適正整備推進事業の部施業路開設の項の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和3年3月31日告示第83号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月16日告示第44号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の京丹後市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の施行に関する事務取扱要綱、京丹後市緑の公共事業補助金交付要綱、京丹後市猟銃所持許可更新料補助金交付要綱、京丹後市狩猟免許取得奨励事業補助金交付要綱、京丹後市食肉不適切等個体埋設処分支援事業補助金交付要綱、京丹後市猟銃購入費補助金交付要綱、京丹後市要適正管理森林等災害予防事業補助金交付要綱及び京丹後市ニホンジカ捕獲奨励金支給要綱の規定による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。

別表(第2条、第7条関係)

事業区分

事業実施主体

工種区分

事業内容

補助額又は補助率

変更

採択基準

経費の配分

事業の内容

1 いのちと環境の森づくり事業

(1) 森林適正整備推進事業

森林組合及び森林所有者等

間伐

材木の健全な成長を促進することを目的に実施する森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の規定による地域森林計画対象森林の間伐と間伐材等の搬出とする。

京都府の算出に基づく標準経費に10分の6を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)

事業費総額の変更

事業量の3割を超える減

(1) スギ及びヒノキ等の人工林を対象とする。

(2) 1施行地の面積は0.1ha以上とする。

(3) 人工林の対象齢級は、Ⅷ齢級からⅩⅡ齢級及びⅧ齢級かⅩⅡ齢級の間伐と一体となって実施するⅥ・Ⅶ齢級とする。

(4) 間伐率は20%以上とする。

(5) 林内に残置する伐採木については、適切な滑落防止対策を施すものとし、必要に応じて枝払・玉切・片付を実施するものとする。

間伐材等搬出

(1) 市場等まで搬出させること。

(2) 森林適正整備推進事業で間伐した間伐材であること。

(3) (2)以外の場合においては、当該間伐事業地と隣接又は林道等により一体的につながっている林分において、災害を誘発する危険性のある間伐材等であること。

森林組合

林道等改修

森林整備と一体的に実施される林道等の改修とする。

(1) 林道又は事業実施後に林道へ編入される基幹的な作業道であること。

(2) いのちと環境の森づくり事業の森林整備と一体的に実施すること。

(3) 流木及び危険木除去等を一体的に実施すること。

(4) 1路線当たりの全体計画事業費が900万円未満であること。

(2) 放置竹林拡大防止等事業

森林組合及び森林所有者

整理伐

森林の健全な育成を目的とする森林に侵入した竹の伐採とする。

京都府の算出に基づく標準経費の3分の2以内

事業費総額の変更

事業量の3割を超える減

(1) 竹等が侵入し、樹木の健全な育成を阻害されている樹林地とする。

(2) 1施行地の面積は0.1ha以上とする。

刈払い

整理伐後に発生したタケノコ及びササ類の刈払いとする。

(1) 整理伐後の3年以内の森林とする。

(2) 1施行地の面積は0.1ha以上とする。

竹材搬出

整理伐により伐採した竹の搬出とする。

(1) 本事業の整理伐の実施と同時に行う竹の搬出とする。

(2) 資材等として利用する竹の搬出に限る。

作業歩道開設

整理伐、刈払い及び竹の搬出等に利用する歩道の開設とする。

(1) 歩道幅員は、0.7m以上1.8m以下とする。

(2) 歩道の起点は既存の歩道及び土場等に接するものとする。

天然林整理伐

天然林の更新を目的とする伐採整理及び防護柵等の整備

(1) 18齢級以下の天然林を対象とする。

(2) 1施行地の面積は0.1ha以上かつ1ha未満とする。

(3) 標準伐期以上の主林木について、本数率で70%以上主伐することとする。

(4) 伐採木の搬出は、1ha当たり10m3以上行うこととする。

(5) 事業完了後、当該林分の更新状況等について、調査、報告することとし、天然力による更新が困難であると判断される場合は、植栽等により適切な更新を図ることとする。

(6) 防護柵等の整備は、天然林整理伐と一体的に行うものであることとする。

2 有害鳥獣捕獲施設設置事業

森林組合、農業協同組合及びその他農林業者が組織する団体


有害鳥獣による農作物被害を防止するための捕獲施設(オリ及び柵)の設置とする。(設置手間等は対象としない。)

経費(購入又は作製費用)の2分の1以内

事業費総額の変更

事業量の2割を超える減

(1) 5年以上の使用に耐えるものとする。

(2) 事業実施主体が維持管理をすること。

(3) 施設の使用は、猟友会に委託すること。

(4) 設置場所の土地所有者の承諾を得ること。

(5) 設置目的以外の使用はしないこと。

(6) 柵の面積は、原則として20m2以上とする。(野猿用は50m2以上)

(7) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)を遵守すること。

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京丹後市緑の公共事業補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第116号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第4節
沿革情報
平成16年4月1日 告示第116号
平成16年8月16日 告示第226号
平成18年9月1日 告示第124号
平成19年4月1日 告示第86号
平成27年5月29日 告示第153号
令和元年12月25日 告示第241号
令和3年3月31日 告示第83号
令和4年3月16日 告示第44号