○京丹後市水道事業給水条例施行規程

平成16年4月1日

公営企業告示第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第3条―第13条)

第3章 給水(第14条―第18条)

第4章 料金等の納入(第19条―第23条)

第5章 管理(第24条・第25条)

第6章 貯水槽水道(第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、京丹後市水道事業給水条例(平成16年京丹後市条例第206号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 1戸 1世帯をいう。ただし、1戸内に同居する世帯が2以上ある場合でも1世帯とみなす。

(2) 新設工事 給水装置を新しく設ける工事をいう。

(3) 改造工事 給水装置の位置若しくは延長及び口径を変更し、増設し、又は装置の一部を撤去する工事をいう。

(4) 修繕工事 既設の施設を修繕する工事をいう。

(5) 撤去工事 給水装置を撤去して、給水を停止する工事をいう。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の構成及び附属用具)

第3条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、メーターボックスその他附属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込み)

第4条 条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の申込みは、給水装置工事許可申請書(様式第1号)の提出をもって行う。

2 条例第2条に定める給水区域内において、開発行為等による前項の工事申込みを行う者は、その給水方法、必要水量、費用負担、施設の維持管理等について、開発給水協議書(様式第2号)による協議を行い水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の承認を得なければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第5条 条例第5条第2項の規定により、管理者が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次に定めるところによる。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の給水管所有者分岐同意書(様式第3号)

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき 土地又は家屋所有者の土地家屋使用承諾書(様式第4号)

(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき 給水装置工事申込者の誓約書(様式第5号)

(給水装置使用材料)

第6条 管理者は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事完成検査において、京丹後市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 条例第8条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次に掲げる基準により行う。この場合において、管理者は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1) 配水管への取付口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して充分耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、浸食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

2 条例第8条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定により主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品であって、当該鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、同法第20条第1項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示が付されたもの

(2) 製品が令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の令第6条に定める構造及び材質の基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前各項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 管理者は、指定した材料について、品質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時的に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の弁までとする。

(給水管の口径)

第8条 給水管の口径は、その使用別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第9条 給水管は、公道内においては当該道路管理者の定めるところにより、私道内においては60センチメートル以上、宅地内においては30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りではない。

(給水管材料の特例)

第10条 条例第8条第1項に規定する配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの部分の給水管については、管理者と協議しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、第6条に定める材料以外の材料を使用することができる。

(メーターの設置基準等)

第11条 条例第16条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物に2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

3 受水タンク以下のメーター設置は、各戸に設置することができる。

4 メーターは、原則として建築物の玄関付近とし、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(1) 点検及び取り替え作業が容易に行うことのできる場所

(2) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(3) 水平に設けることができる場所

(4) 前3号の規定にかかわらず、管理者が認めたときはこの限りではない。

(危険防止の措置)

第12条 給水装置及び給水管等の危険防止の措置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

(2) 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

(3) 給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

(4) 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

(5) 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けることを原則とする。

(6) 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2 前項各号のいずれかの処置をしないときは、管理者がこれをすることができる。

(公道部分の費用負担)

第13条 給水装置の公道下に属する部分の新設工事の費用は、申込者の負担とする。

2 前項による竣工後の維持管理の費用は、市の負担とする。

第3章 給水

(給水管防護の措置)

第14条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又は隠ぺいにかかわらず、保温材等の防寒措置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(給水の開始等の届出等)

第15条 条例第13条に規定する給水開始及び条例第18条の中(廃)止等は、次の各号により管理者に届け出又は申し込みをしなければならない。

(1) 給水装置の使用を開始・中止・再開・廃止するとき。 給水(開始・中止・再開・廃止)申請書(様式第6号)

(2) 給水装置の口径を変更するとき。 給水装置口径変更届(様式第7号)

(3) 消火栓を演習に使用するとき。 消火栓演習使用届(様式第8号)

(4) 給水装置の使用者の氏名若しくは住所を変更又は所有権を移転するとき。 給水装置(使用者変更・所有権移転)(様式第9号)

(5) 水道を消防用水として使用したとき。 消防用水使用届(様式第10号)

(給水装置及び水質検査の請求)

第16条 条例第21条に規定する検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(代理人の選定届等)

第17条 条例第14条に規定する代理人及び条例第15条に規定する管理人の選定又は変更の届出は、次に定めるところによる。

(1) 給水装置の所有者の代理人の選定又は変更するとき。 代理人選定(変更)(様式第12号)による。

(2) 給水装置の所有者の管理人の選定又は変更するとき。 管理人選定(変更)(様式第13号)による。

(メーターの損害賠償)

第18条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失又は損傷したときは、メーター亡失(損傷)(様式第14号)を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、条例第17条第4項の規定により、メーターの賠償をさせようとするときは、残存価格を考慮して賠償額を定めるものとする。

第4章 料金等の納入

(料金等の納入期限)

第19条 料金等の納入期限は、次の各号による。

(1) 料金は、納入通知書を発したその月の末日(12月については同月27日まで)とする。ただし、その日が京丹後市の休日を定める条例(平成16年京丹後市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、その日後において最初にこれらの日に当たらない日とする。

(2) 前号以外の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(過誤納による精算)

第20条 水道料金(以下「料金」という。)を徴収後、その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算しなければならない。

(使用水量の認定)

第21条 メーターの故障により使用水量が明確でないときは、その水量を認定することができる。この場合の水量は、前年同月の実績によるものとする。

2 前項により難いときは、前4箇月の平均使用水量とする。

(定例日)

第22条 条例第24条第1項に規定する管理者が隔月に定めた日は、月の初日とする。

(料金等の軽減又は免除)

第23条 料金等の軽減又は免除(以下「減免」という。)をできる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(1) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(2) 不可抗力による漏水に起因する料金

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの

2 前項の規定により、料金等の減免を受けようとする者は、水道料金減免申請書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項に規定する申請書が提出されたときは、漏水状況を適切に把握した上で、前年同時期の使用水量又は修理後の使用水量と当該漏水月の使用水量を比較し、その水量の差の5割を超えない範囲において水道料金を減免することができる。

4 前項の規定により水道料金を減免する場合の期間は、次の各号に掲げる料金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第1項第1号及び第3号の料金 3月を限度として管理者が定める期間

(2) 第1項第2号の料金 漏水を確認した検針月及びその翌月の2箇月

5 管理者は、第2項の規定により申請を受理したときは、速やかに調査の上、減免の措置を決定し、その結果を水道料金減免決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

第5章 管理

(措置命令)

第24条 条例第32条に規定する措置命令の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第17号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(水道使用上の注意)

第25条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

第6章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第26条 条例第36条の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、京都府小規模貯水槽水道衛生管理指導要領に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の峰山町給水条例施行規則(平成10年峰山町規則第4号)、大宮町水道事業給水条例施行規程(平成2年大宮町規程第3号)、網野町水道条例施行規則(平成12年網野町規則第43号)又は丹後町給水条例施行規則(平成10年丹後町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(特例措置)

3 新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担を軽減するため、第23条の規定にかかわらず、令和2年4月から令和2年6月までの使用月の月額の基本料金を免除する。

附 則(平成16年11月24日公営企業告示第7号)

1 この告示は、平成16年12月1日から施行し、同4月1日から適用する。

2 この告示の施行前に改正前の京丹後市水道事業給水条例施行規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年3月25日公営企業告示第2号)

この告示は、平成26年3月25日から施行する。

附 則(平成28年1月4日公営企業告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月7日公営企業告示第2号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(令和元年7月1日公営企業告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に、残存する給水管及び給水用具は、当分の間、なお使用することができる。

附 則(令和元年10月1日公営企業告示第5号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日公営企業告示第4号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月20日公営企業告示第37号)

この告示は、令和2年5月20日から施行する。

附 則(令和4年3月31日公営企業告示第8号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の京丹後市水道事業給水条例施行規程、京丹後市公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規程、京丹後市公共下水道条例施行規程、京丹後市集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規程、京丹後市集落排水処理施設条例施行規程、京丹後市浄化槽条例施行規程及び京丹後市公共汚水ます設置規程の規定による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。

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京丹後市水道事業給水条例施行規程

平成16年4月1日 公営企業告示第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 上下水道/第2章 水道事業
沿革情報
平成16年4月1日 公営企業告示第1号
平成16年11月24日 公営企業告示第7号
平成26年3月25日 公営企業告示第2号
平成28年1月4日 公営企業告示第1号
平成28年9月7日 公営企業告示第2号
令和元年7月1日 公営企業告示第2号
令和元年10月1日 公営企業告示第5号
令和2年3月30日 公営企業告示第4号
令和2年5月20日 公営企業告示第37号
令和4年3月31日 公営企業告示第8号