○京丹後市小規模農林業用施設等整備支援事業補助金交付要綱

平成19年4月1日

告示第79号

(趣旨)

第1条 市長は、農林地、農林業用施設等の改良、維持、保全及び復旧を図るため、地区又は農林業を営む者で組織する団体(以下「事業者」という。)が行う小規模な整備事業に要する経費に対し、京丹後市補助金等交付規則(平成16年京丹後市規則第64号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において小規模農林業用施設等整備支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象事業、補助率等)

第2条 補助金の対象となる事業、対象事業費、補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条 規則第4条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号による。

(事業の変更)

第4条 事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業の内容を変更しようとする場合は、変更の内容及びその理由を記載した京丹後市小規模農林業用施設等整備支援事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な内容で市長が特に変更承認申請の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第5条 規則第12条の規定による実績報告書は、様式第3号による。

(履行確認)

第6条 市長は、事業者から前条の実績報告書を受理したときは、速やかに事業の履行を確認するものとする。

(参考単価の設定)

第7条 市長は、事業の均衡を図るため、毎年度当初に原材料、機械のリース料等(特殊なものを除く。)の参考単価表を作成するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2 京丹後市小規模土地改良事業補助金交付要綱(平成16年京丹後市告示第187号)は、廃止する。

(平成26年8月28日告示第152号)

この告示は、平成26年8月28日から施行する。

(平成27年7月8日告示第185号)

この告示は、平成27年7月8日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

別表(第2条関係)

事業名

種別

補助対象事業費

補助率等

(1) 小規模土地改良事業

土地改良施設

(1) ほ場整備

(2) 暗渠排水

(3) 客土

(4) 農道

(5) 用排水路

(6) 揚水機場

(7) ため池

(8) 頭首工

(9) 畑灌水施設

(10) 管水路

(11) 農地保全

(12) 高度化利用

(1) 原材料経費

(2) 機械経費(オペレータ経費及び燃料費を除く。)

補助対象事業費の2/3

ただし、原材料経費又は機械経費のみの場合の補助金は20万円を上限とし、原材料経費及び機械経費を含む場合の補助金は30万円を上限とする。

(2) 小規模治山事業

荒廃林地

(1) 林地保全

同上

同上

(3) 小規模林道整備事業

林業用施設

(1) 林道

(2) 作業道

同上

補助対象事業費の10/10

ただし、原材料経費又は機械経費のみの場合の補助金は20万円を上限とし、原材料経費及び機械経費を含む場合の補助金は30万円を上限とする。

(4) 小規模災害復旧事業

(1) 暗渠排水

(2) 客土

(3) 農道

(4) 用排水路

(5) 揚水機場

(6) ため池

(7) 頭首工

(8) 畑灌水施設

(9) 管水路

(10) 林地保全

(11) 林道

(12) 作業道

同上

補助対象事業費の10/10

ただし、原材料経費又は機械経費のみの場合の補助金は30万円を上限とし、原材料経費及び機械経費を含む場合の補助金は40万円を上限とする。

備考 国又は府の補助対象となり得る規模の事業は、補助対象から除く。

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京丹後市小規模農林業用施設等整備支援事業補助金交付要綱

平成19年4月1日 告示第79号

(平成27年7月8日施行)