○京丹後市小規模農林業施設等整備事業実施要綱

平成19年4月1日

告示第80号

(趣旨)

第1条 市長は、農林地及び農林業用施設(以下「施設等」という。)の改良、維持、保全及び復旧を図り、もって生産性の向上及び農林業経営の安定に寄与するため、予算の範囲内において京丹後市小規模農林業施設等整備事業(以下「事業」という。)を実施するものとする。

(採択要件等)

第2条 事業の採択要件は、次に掲げるすべての要件を満たすもので、事業の種類及び基準は、別表1のとおりとする。

(1) 事業効果が期待できるもの

(2) 原則として、国又は府の補助事業の採択基準に満たないもの

(3) 事業の施行によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)の同意があるもの

(4) 関係機関との協議を要するものは、所要の手続が完了しているもの

(5) 地区又は農林業を営む者の組織する団体による施行が技術的に困難なもの

(事業費の内訳)

第3条 事業費の内訳は、工事費、測量試験費並びに用地及び物件補償費並びに換地費とする。

(分担金の徴収)

第4条 市長は、事業の施行によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、分担金を徴収する。

2 分担金の額及び分担金の徴収については、京丹後市農林水産業施設等整備事業に係る分担金徴収条例(平成16年京丹後市条例第164号)に定めるところによる。

(用地)

第5条 事業に係る用地は、原則として市に無償で寄付をするものする。

2 事業の実施に伴い分筆登記を要する場合の分筆登記に係る費用は、受益者が負担するものとする。

(施設の維持管理)

第6条 事業で整備した施設等の通常の維持管理は、受益者において行うものとする。

(事業の申請)

第7条 事業の実施を希望する地区又は農林業を営む者の組織する団体の代表者(以下「申請者」という。)は、京丹後市農林水産業施設等整備事業に係る分担金徴収条例施行規則(平成16年京丹後市規則第125号。以下「規則」という。)第5条に定める同意書に受益者名簿を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の決定)

第8条 市長は、事業の実施を決定したときは、規則第6条に定める工事内容通知書を申請者に交付するものとする。この場合において、「京丹後市農林水産業施設等整備事業に係る分担金徴収条例施行規則第6条」とあるのは、「京丹後市小規模農林業施設等整備事業実施要綱第8条」とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

別表1(第2条関係)

事業の種類及び基準

事業

事業内容

種類

基準

小規模農業基盤整備事業

農業生産性の向上、農業経営の安定、農地等の公益的機能の確保による資源保全、地域防災及び農業・農村の振興に寄与するもの(1箇所の事業費がおおむね500万円未満のもの)

(1) 農業用用排水

受益面積がおおむね1ヘクタール未満の農業用用排水路(開水路及び管水路)の新設、改良又は改修

(2) 農道

道路幅員が1.2メートル以上の農業用道路(橋梁を含む。)の新設、改良、改修又は廃止

(3) 頭首工(井堰)

受益面積がおおむね1ヘクタール未満の頭首工(井堰)の新設、改良、改修又は廃止

(4) 区画整理

受益面積がおおむね1ヘクタール未満の区画整理であって、水利権、土地に関する権利関係等が調整される見込みのあるもの

(5) 溜池(沈砂池)

災害の未然防止と農業用水の確保を図るための溜池(沈砂池)の改良、改修又は浚渫であって、溜池の所有者又は管理者の同意を得ているもの

(6) 計画・調査

ア 土地改良事業実施のための計画、調査等

イ 林業、治山事業実施のための計画、調査等

(7) その他

特に市長が認めるもの

小規模林業基盤整備事業

林業生産性の向上、林業経営の安定、森林の公益的機能の確保による資源保全、地域防災及び林業振興に寄与するもの(1個所の事業費がおおむね500万円未満のもの)

(1) 林道

幅員が1.8メートル以上の林業用道路の改良又は改修

(2) 作業道

幅員が1.8メートル以上の森林保全用道路の改良又は改修

小規模治山事業

保全対象(人家、公共用施設等)を有するもの(1箇所の事業費がおおむね200万円未満のもの)

林地保全

土留、法面保護、湧水処理、伐採等必要最小限の工事

市行造林事業

森林保全、森林の公益的機能のために保育の必要を認めるもので、市との分収契約が締結されるもの

森林保全

保育(新植、雪起、枝打、除・間伐等)

小規模農地等災害復旧事業

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)により、暴雨風、洪水、高潮、地震等の異常な天然現象により被災したもの又はこれに準ずるもの(1箇所の事業費が40万円未満のもの)

(1) 農業用用排水

農業用用排水路の復旧(開水路、管水路の本体、法面等)

(2) 農道(橋梁)

道路幅員1.2メートル以上の農業用道路(橋梁を含む。)の復旧(路体、路肩、路面、法面等)

(3) 溜池(沈砂池)

災害の未然防止と農業用水の確保を図るための溜池(沈砂池)の復旧であって、溜池の所有者又は管理者の同意を得ているもの

(4) 頭首工(井堰)

頭首工(井堰)の堰体、堰板、護岸、取水等の復旧

(5) 揚水機

揚水機場の揚水ポンプ、配電盤、給水管等の復旧(ポンプの更新、配電盤の取替等)

(6) 農用地(田・畑・草地)

農用地の復旧(畦畔、客土、土砂撤去等)であって、耕作者等の権利関係などが確定しているもの

小規模林業用施設災害復旧事業

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律により、暴雨風、洪水、高潮、地震等の異常な天然現象により被災したもの又はこれに準ずるもの(1箇所の事業費が40万円未満のもの)

(1) 林道

道路幅員1.8メートル以上の林業用道路の復旧(路面、路体、路肩、法面等)

(2) 作業道

道路幅員1.8メートル以上の森林保全作業用道路の復旧(路面、路体、路肩、法面等)

農林地等災害緊急応急対策事業

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律により、暴雨風、洪水、高潮、地震等の異常な天然現象により被災したもの又はこれに準ずるもので、人家等(住宅、公共施設等)被災の危険性が高く緊急に応急対策を行う必要のあるもの

農林地

ア 崩土の除去

イ 崩壊法面の復旧及び亀裂の防護のためのシート等の設置

ウ 崩土の流出防止のための大型土嚢等の設置

エ 崩壊法面及び被災地周辺の倒木撤去

オ その他の緊急応急対策

京丹後市小規模農林業施設等整備事業実施要綱

平成19年4月1日 告示第80号

(平成19年4月1日施行)