(目的)

第1条　この条例は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する市の職員をいう。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(倫理規則)

第4条　市長は、前条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「倫理規則」という。)を定めるものとする。

(管理職員の責務)

第5条　管理職員は、その職責の重要性を自覚し、率先垂範して服務規律の確保を図るとともに、管理又は監督の対象となる職員に対し、職員の職務に係る倫理の保持のために必要な指導、助言等をしなければならない。

(任命権者の責務)

第6条　任命権者は、職員の公正な職務の執行及び倫理の保持に資するため、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

(倫理監督者)

第7条　職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。

(不当要求の拒否等)

第8条　職員は、違法又は公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為(不作為を含む。)を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。

(倫理通報)

第9条　職員は、この条例若しくは倫理規則に違反し、又は違反することとなるおそれのある行為に関する通報を行う場合は、倫理監督者に対し、誠実かつ詳細に行うよう努めるものとする。

(贈与等の報告)

第10条　職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価格が倫理規則で定める額を超える場合に限る。)は、贈与等報告書を当該贈与等により利益を受けた日又は当該報酬の支払を受けた日から起算して14日以内に、任命権者に提出しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第11条　前条の規定により提出された贈与等報告書は、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(懲戒処分の公表)

第12条　任命権者は、職員にこの条例又は倫理規則に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合は、当該懲戒処分の概要の公表をするものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。