2　会派に対する政務活動費は、前項に規定する交付額の月額に基準日における当該会派の所属議員数を乗じて得た額を上限とする。

3　年度の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費は、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から交付の対象とする。年度の途中において既存会派へ加入した場合及び無会派議員となった場合についても、また同様とする。

4　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、除名、死亡若しくは所属会派の脱会又は議会の解散があった場合における当該月の政務活動費は、交付の対象とする。月の途中における会派の合併又は会派の解散についても、また同様とする。

5　基準日において辞職、失職、除名、死亡若しくは所属会派を脱会した議員は、第2項の所属議員数に含まない。

6　基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

2　会派の代表者又は無会派議員は、申請した事項に異動が生じたときは、速やかに議長に申請しなければならない。

3　議長は、前2項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、政務活動費の交付の適否を決定し、市長に送付しなければならない。

4　第1項及び第2項の申請者が議長である場合は、副議長がその内容を審査し、政務活動費の交付の適否を決定し、市長に送付しなければならない。

2　政務活動費の交付の決定を受けた会派の代表者及び無会派議員は、政務活動費の交付の対象となる調査研究その他の活動を行い、政務活動費の交付を受けようとするときは、上半期にあっては10月10日(その日が休日に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い休日でない日)までに、下半期にあっては3月末日(その日が休日に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日)までに、政務活動費実績報告書に調査研究その他の活動の実施報告、当該活動に要した経費の状況及びそれを証する書類等(既に実績の報告をした期間を除く。)を添えて、議長に実績の報告をしなければならない。

3　議員の任期が満了したとき、又は会派の解散、無会派議員の会派への所属若しくは議員でなくなったときその他の異動が生じたときは、当該会派の代表者であった者又は無会派議員であった者は、政務活動費実績報告書に調査研究その他の活動の実施報告、当該活動に要した経費の状況及びそれを証する書類等(既に実績の報告をした期間を除く。)を添えて、議長に対し、速やかに実績の報告をしなければならない。

4　交付対象期間を通じて、第2項の実績の報告をする必要がなかったとき又は前項に規定する異動が生じた場合で、かつ、実績の報告をする必要がなかったときは、議長に対し、速やかに交付対象期間のうち当該期間分の交付申請の取下げを行うものとする。

5　議長は、前3項の規定により政務活動費の実績の報告(前項の規定による交付申請の取下げを含む。)があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは調査等を行い、必要に応じて修正を求め、市長に送付しなければならない。

6　第2項から第4項までの提出者が議長である場合は、副議長がその内容を審査し、必要があると認めるときは調査等を行い、必要に応じて修正を求め、市長に送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により報告があったときは、政務活動費の交付の決定を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に政務活動費が交付されているときは、会派又は無会派議員に対し期限を定めて当該政務活動費の返還を命ずるものとする。

2　何人も、議長に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例第10条第4項の規定は、平成28年度分の政務活動費から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。