(趣旨)

第1条　市長は、市内の機械金属関連事業者の経営基盤を強化し、機械金属業界全体の成長及び発展を図るため、丹後機械工業協同組合(以下「組合」という。)が行う機械金属関連産業における新たな販路開拓、事業創出、技術開発等の事業に対し、京丹後市補助金等交付規則(平成16年京丹後市規則第64号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業及び対象経費)

第2条　補助対象事業及び補助対象経費は、別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の3分の2以内の額とする。この場合において、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第4条　組合は、補助金の交付を受けようとするときは、京丹後市機械金属業販路開拓等事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、京丹後市機械金属業販路開拓等事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により組合に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第6条　組合は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業を変更し又は中止しようとするときは、京丹後市機械金属業販路開拓等事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を遅滞なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　組合は、事業が完了したときは、遅滞なく京丹後市機械金属業販路開拓等事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、速やかにその審査を行い、必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業の結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、京丹後市機械金属業販路開拓等事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により組合に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　組合は、前条の規定による交付確定通知書により通知を受けて補助金を請求しようとするときは、京丹後市機械金属業販路開拓等事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、組合に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、組合が虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認められるときは、交付した補助金の額の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産の管理及び取得後の責任)

第12条　組合は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産を、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。