(趣旨)

第1条　市長は、倒壊により周辺に危害を及ぼすおそれのある空家等の除却を重点的に促進し、空家等がもたらす問題の解消を図るため、空家等の除却を実施する所有者等に対し、京丹後市補助金等交付規則(平成16年京丹後市規則第64号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす老朽空家等の除却とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、老朽空家等の解体、運搬又は処分(以下「除却等」という。)に要する費用(家財の解体、運搬又は処分に要するものを除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額とし、20万円(この告示による補助金の交付を決定した時点において、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額が20万円を下回る場合はその額)を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老朽空家等除却費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、提出された交付申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定する。

(交付の条件)

第9条　補助金の交付の条件は、規則第6条に規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業を行う者は(以下「補助事業者」という。)は、交付申請書の内容を変更しようとする場合は、老朽空家等除却費補助金変更申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了した場合は、速やかに老朽空家等除却完了報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された老朽空家等除却完了報告書の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　補助金の額の確定を受けた補助事業者は、老朽空家等除却費補助金請求書(様式第6号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(実施状況の報告)

第14条　市長は、必要があると認める場合は、補助事業者に事業の実施状況の報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。