○京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金交付要綱

平成31年1月10日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震によるブロック塀の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、その安全を確保するため、公道に面して設置されている倒壊するおそれのあるブロック塀の除却に要する費用に対し、京丹後市補助金等交付規則(平成16年京丹後市規則第64号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公道 一般交通の用に供している国道、府道、市道及び里道をいう。

(2) ブロック塀 コンクリートブロック造、レンガ造、石造その他の組積造又は補強コンクリートブロック造の塀をいう。

(3) ブロック塀の除却 ブロック塀の一部又は全部を解体撤去することをいう。

(補助対象ブロック塀)

第3条 補助金の交付対象となるブロック塀(以下「補助対象ブロック塀」という。)は、本市域内に存する次に揚げる基準を全て満たすブロック塀とする。ただし、公的機関において設置されたものを除く。

(1) 公道に面するもの

(2) 地盤面からの高さが60センチメートルを超えるもの

(3) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第61条及び第62条の8に定める基準に適合しないもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関を除く。

(1) 補助対象ブロック塀の所有者でブロック塀の除却を行う者

(2) 所有者の同意を得て補助対象ブロック塀の除却を行う者

(補助事業)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に揚げる要件を全て満たす工事とする。

(1) 地盤面よりも上部に存する補助対象ブロック塀の全部又は一部を除却する工事であること。この場合において、一部を除却する工事については、除却後に残ったブロック塀の状態が、政令第61条及び第62条の8に定める基準に適合するものであること。

(2) 市内に本店又は本社を置く業者が行う工事であること。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象ブロック塀の除却に要する次の各号に揚げる経費の合計額とする。

(1) 撤去費

(2) 廃棄物運搬費

(3) 処分費

(4) 整理清掃後片付け費

(5) 前各号に係る諸経費

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、15万円を限度として、次の各号に揚げる額のうち最も少ない額とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 補助対象ブロック塀のうち、見付面積(地上に露出した除却する部分の高さに延長を乗じて得られる面積をいう。)に1平方メートル当たり11,000円を乗じて得た額に4分の3を乗じて得た額

(2) 補助対象経費に4分の3を乗じて得た額

(補助事業の応募)

第8条 補助金の交付を希望する者は、市長が別に定める日までに、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金応募用紙(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内定)

第9条 市長は、前条の応募用紙を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の内定の可否を当該応募者に通知するものとする。

2 前項の審査及び補助金交付の内定の決定に当たっては、小学生が徒歩通学を行う地区内の公道に面するブロック塀を除却する事業を優先的に採択するものとし、その採択基準は、市長が別に定める。

(交付申請)

第10条 補助金交付の内定を受けた者は、市長が別に定める日までに、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に揚げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 補助対象ブロック塀の除却前の全景が確認できる写真

(3) 補助対象ブロック塀の位置、長さ、高さ、及び厚さが確認できる資料

(4) 補助事業に係る工事費が確認できる見積書

(5) 所有者の同意書(所有者以外の者の申請の場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

(交付決定及び通知)

第11条 市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の着手)

第12条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の交付決定通知を受けた日以降でなければ補助事業に着手してはならない。

(補助事業の履行期限)

第13条 補助事業者は、第11条の規定に基づき交付決定を受けた日の属する年度の末日までに、補助事業を完了しなければならない。

(変更申請等)

第14条 補助事業者は、補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された補助金変更承認申請を承認した場合には、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、承認しない場合には、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金変更不承認決定通知書(様式第6号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(実績の報告)

第15条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、京丹後市民間施設ブロック塀除却完了実績報告書(様式第7号)に、次の各号に揚げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る工事費を支出したことを証する領収書の写し

(2) 補助事業完了後の全景が確認できる写真

(3) その他市長が必要と認める書類

2 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(交付額の確定)

第16条 市長は、前条の完了実績報告書を審査し、内容が適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条 補助事業者は、前条に基づく通知を受けた日から30日以内に京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金請求書(様式第9号)により、補助金の請求を行わなければならない。

2 市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条 市長は、次に揚げるいずれかの事情が生じたときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 規則及びこの告示の規定に違反したとき。

(2) 補助事業者が補助事業を実施しなかったとき。

(3) 交付申請、変更申請又は完了報告の内容に、虚偽があったとき。

(4) この告示に定める補助要件を欠くに至ったとき。

(5) 前各号に揚げる場合のほか、補助金を交付することが適当でなくなったと市長が認めたとき。

(交付決定の取り消しに伴う補助金の返還)

第19条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第20条 補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、市長が別に定める様式による報告書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告があったときは、当該補助事業者に対し、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(実施状況等の報告)

第21条 市長は、補助事業の実施状況等の確認に必要な限度において、補助事業者に対し、当該補助事業の実施状況等に関し報告させることができる。

(その他)

第22条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年1月10日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金について、第18条及び第19条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

京丹後市民間施設ブロック塀除却費補助金交付要綱

平成31年1月10日 告示第2号

(平成31年1月10日施行)