(目的)

第1条　この条例は、公契約に関し、基本理念、市及び受注者等の責務その他基本となる事項を定めることにより、公契約の適正な履行及び品質の確保、地域経済の健全な発展、公契約に従事する労働者の適正な労働条件等の確保、社会的課題の解決に資する取組みの推進等を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　公契約は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる施策及び前条に規定する基本理念に基づく施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。

(受注者等の責務)

第5条　受注者等は、公契約に携わる者としての社会的な責任を自覚し、労働基準法、最低賃金法(昭和34年法律第137号)その他の関係法令を遵守するとともに、次に掲げる取組みその他第3条に規定する基本理念に基づく必要な取組みを行い、公契約を誠実かつ適正に履行しなければならない。

(下請負者との契約)

第6条　受注者等は、下請負者との契約に当たっては、建設業法(昭和24年法律第100号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)その他の関係法令を遵守し、下請負者との対等な立場における合意に基づく適正な契約の締結に努めなければならない。

(従前従事労働者の雇用)

第7条　受注者等は、公契約に係る業務(規則で定めるものに限る。)を履行するに当たっては、当該業務の適正な履行及びその品質を確保し、並びに雇用の安定に配慮するため、従前から当該業務に従事していた労働者であって、引き続き当該業務に従事することを希望する者を雇用するよう努めなければならない。

(労働環境報告書)

第8条　特定受注者は、特定公契約に係る労働者の賃金、労働時間、社会保険の加入状況その他の労働条件が適正であることを確認するための書類(以下「労働環境報告書」という。)を市長等に提出しなければならない。提出した労働環境報告書の内容に変更があった場合も同様とする。

(下請負者への明示)

第9条　特定受注者及び前条第2項に規定する下請負者(以下これらを「特定受注者等」という。)は、その履行すべき公契約に係る業務の一部について、他の事業者に請け負わせ、若しくは委託し、又は労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者に従事させようとするときは、その相手方に対し、あらかじめ、次の事項を明示しなければならない。

(労働者への周知)

第10条　特定受注者等は、次に掲げる事項について、規則で定める方法により労働者に周知しなければならない。

(労働者からの申出等)

第11条　公契約に係る業務に従事する労働者は、当該業務の労働環境が労働基準法、最低賃金法その他の関係法令に違反している疑いがあると認めるときは、その旨を市長等に申し出ることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　受注者等は、労働者が前条第1項の規定による申出を行ったこと及び同条第2項に規定する窓口へ相談をしたこと並びに次条の規定による質問に回答したことを理由に、当該労働者に対して解雇、請負契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。

(報告等の求め)

第13条　市長等は、第11条第1項の規定による申出があったとき、又は受注者等がこの条例若しくは関係法令に違反している疑いがあると認めるときは、当該受注者等に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は当該受注者等が締結した公契約に係る業務に従事する労働者を含む関係者に質問することができる。

(関係機関への通報)

第14条　市長等は、受注者等が関係法令に違反していることを確認した場合において必要があると認めるときは、関係機関へ通報するものとする。

(是正措置)

第15条　市長等は、受注者等が次の各号(第1号にあっては、特定受注者等に限る。)のいずれかに該当すると認めるときは、当該受注者等に対し、期限を定めて是正のための必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(公表)

第16条　市長等は、受注者等が正当な理由なく是正の求めに応じないときは、当該受注者等の入札への参加資格を停止し、又はその氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該是正の求めの内容を公表することができる。

(公契約審議会)

第17条　公契約に関する施策の適正な実施を推進するため、松本市公契約審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。