(趣旨)

第1条　この告示は、南あわじ市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(用語)

第2条　この告示において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは南あわじ市選挙管理委員会を、「候補者」とはこの規定を適用する選挙における公職の候補者をいう。

(投票所入場券)

第3条　委員会は、選挙の都度投票所入場券を作成し、令第31条第1項の規定により選挙人に交付する。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

(投票所入場券の様式)

第4条　投票所入場券は、様式第1号に準じて作成する。

(投票用紙の様式)

第5条　南あわじ市議会議員及び南あわじ市長の選挙に使用する投票用紙は、様式第2号によるものとし、これに押すべき委員会の印は刷込式とする。

(不在者投票用紙等の交付)

第6条　令第53条第1項、令第59条の4第4項及び令第65条の13第1項の規定による日を当該選挙の期日の公示又は告示の日の前2日とする。

(選挙長の印)

第7条　選挙長の印は、別表のとおりとする。

(選挙長の告示の方法)

第8条　選挙長の告示は、市の公告式の例によりこれを行うものとする。

(選挙長の事務所)

第9条　選挙長の職務を行う場所は、南あわじ市役所内とする。

(自動車、拡声機等の表示)

第10条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶又は拡声機にする表示は、様式第4号による。

(乗車用等の腕章)

第11条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船するものが着けなければならない腕章は、様式第5号による。

(街頭演説用標旗及び腕章)

第12条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号による。

(表示物等の交付)

第13条　前3条に規定する表示、腕章及び標旗は、立候補の届出後直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第14条　表示、腕章又は標旗を紛失し、又は破損したため、再交付を受けようとする候補者は、様式第8号により委員会に申請しなければならない。この場合において破損したための再交付の申請には破損した表示、腕章又は標旗を添付しなければならない。

(選挙事務所設置の届出)

第15条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第9号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第16条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合は、様式第10号の閉鎖命令書による。

(文書図画の撤去命令)

第17条　法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合は、様式第11号の撤去命令書による。

(文書図画の撤去命令通報書)

第18条　法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合の当該警察署長への通報は、様式第12号の撤去命令通報書による。

(掲示場の設置)

第19条　委員会は、南あわじ市議会議員及び南あわじ市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成17年南あわじ市条例第5号。以下この節において「条例」という。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下この節において「掲示場」という。)を様式第13号に準じて設置するものとする。

(掲示場の区画数及び番号)

第20条　掲示場のポスターを掲示することができる区画数は、選挙の都度委員会が定める。

(掲示の開始日及び方法)

第21条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定による法第143条第1項第5号のポスター(以下「ポスター」という。)の掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(掲示場の管理)

第22条　委員会は、法令又はこの告示に違反してポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減少する場合)

第23条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合、又は条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合は、直ちにその旨を告示するものとする。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第24条　南あわじ市議会議員及び南あわじ市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成17年南あわじ市条例第196号。以下「公営条例」という。)第2条、第7条又は第11条の規定の適用を受けようとする者は、公営条例第3条、第8条又は第12条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公営条例第3条、第8条又は第12条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第25条　候補者(前条第1項に規定する届出をした者に限る。以下同じ。)は、公営条例第4条第2号イ、第9条又は第13条の規定による確認を受けようとする場合は、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第26条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公営条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、同条例第8条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第12条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第27条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公営条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第28条　契約業者等は、公営条例第4条、第9条又は第13条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第25条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第25条第2項の確認書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第28条の2　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第19号の2による。

(新聞広告等の証明書)

第29条　選挙長は、候補者の届出(推薦届出)があったときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を日本郵便株式会社から買い受けるため、若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(個人演説会の施設の指定)

第30条　委員会は、法第161条第1項第3号の規定により個人演説会の施設として指定しようとするときは、その施設の管理者の承諾を得てこれをする。

(行事予定表の提出)

第31条　委員会は、法第161条第1項に定める施設の管理者(以下「管理者」という。)に対し様式第22号により提出期限を付して、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表の提出を求めなければならない。

(施設の使用料の承認申請等)

第32条　管理者が令第119条第2項及び第121条の規定により設備の程度、その他施設の使用に関する事項又は施設の使用のために必要な費用の額の承認を受けようとするときは、様式第23号によらなければならない。

(施設の程度及び費用等公表の通知)

第33条　管理者は、前条の規定により承認を受けた事項を公表したときは、その写しを添えて直ちに委員会に報告しなければならない。

(開催の届出)

第34条　法第163条の規定による個人演説会の開催の申出は、兵庫県選挙管理委員会の定める様式によらなければならない。

(開催の取消し)

第35条　候補者が個人演説会の開催申出をした後、その開催すべき個人演説会を実施しない場合においては、その旨を様式第25号により申し出なければならない。

(所轄警察署、管理者への通知)

第36条　第34条の規定により個人演説会の申出書を受理したときは、委員会は、様式第26号により施設の管理者に、様式第27号により所轄警察署に通知しなければならない。

(管理者から委員会への通知)

第37条　管理者が令第117条により通知しようとするときは、様式第28号によらなければならない。

(施設の設備付加届出)

第38条　令第119条第3項の規定により自ら個人演説会開催のためにする設備を加えようとするときは、その設備の程度方法等に関してあらかじめ当該施設の管理者に届出、承認を受けなければならない。ただし、個人演説会開催申出書に設備の程度、方法等に関する記載申出をして、これを受理されたときは、承認を受けたものとみなす。

(個人演説会の施設の使用制限)

第39条　委員会が投票所にあてた施設を個人演説会の施設として使用する場合は、投票期日の前日の正午までとする。

(保全等の措置)

第40条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場者を制限し、又は火災その他危険予防等の必要な設備をさせることができる。

(施設の設備の引継ぎ)

第41条　個人演説会が終了したときは、候補者は直ちに会場の設備を管理者に引き継がなければならない。

(個人演説会終了後の報告)

第42条　管理者は個人演説会が終了したときは、その結果を直ちに様式第29号により委員会に報告しなければならない。

(選挙公報の掲載申請の方法及び期日)

第43条　南あわじ市選挙公報発行条例(平成17年南あわじ市条例第6号。以下「選挙公報発行条例」という。)第3条第1項の規定による申請をしようとするときは、様式第30号による申請書に掲載文及び候補者の写真を添えてしなければならない。

(掲載文の作成方法)

第44条　掲載文は、委員会が交付する様式第31号の原稿用紙(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を用いて作成しなければならない。

(図等の面積制限)

第45条　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を掲載することができる面積(第43条第1項の規定により掲載することができる写真の掲載欄を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第46条　委員会は、前3条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があったとき、又は文字等が著しく小さい場合その他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第47条　候補者は、既に提出した掲載文を撤回しようとするときは、様式第32号により、これを修正しようとするときは、修正した掲載文を添えて、様式第33号により委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第48条　選挙公報発行条例第4条第2項の規定による選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじを行う日時及び場所は、委員会が定め、あらかじめ告示する。

(選挙公報の様式及び印刷方法等)

第49条　選挙公報の様式は、委員会が選挙の都度定める。

(掲載の中止)

第50条　候補者の辞退等により候補者でなくなった者に係る選挙公報の掲載は行わない。ただし、掲載の手続に着手した後においては、掲載を中止しないことがある。

(掲載文の返還)

第51条　既に提出された掲載文は、第47条の規定による撤回又は修正の場合を除くほか、いかなる場合においても返還しない。

(出納責任者等の届出)

第52条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第34号に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧場所等)

第53条　法第192条第4項の規定による選挙運動に関する収支報告書の閲覧は、南あわじ市職員服務規程(平成17年南あわじ市訓令第6号)第3条本文に規定する勤務時間内に、委員会の事務室においてしなければならない。

(収支報告閲覧の注意事項)

第54条　前条の報告書は、同条に規定する場所以外に持ち出してはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第55条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対して支給することのできる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(確認書)

第56条　法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第36号による。

(政談演説会開催届出書)

第57条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、様式第37号による。

(自動車の表示)

第58条　法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、様式第38号による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第59条　法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙は様式第39号による。

(政治活動用ポスターの検印)

第60条　委員会は、前条の規定による証紙を作成するいとまのないときその他の事情により証紙を交付することのできないときは、証紙の交付に代えて、様式第41号の検印を行うものとする。

(政治活動用ポスターの検印票)

第61条　委員会は、前条の規定により検印を行うときは、様式第42号による検印票を交付する。

(政治活動用ポスターの検印手続)

第62条　法第201条の11第4項の規定による政治活動用ポスターの検印を受けようとする確認団体は、前条の検印票に検印を受けようとするポスターの見本1枚を添えて提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第63条　法第201条の11第8項の規定により政党その他政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、様式第43号による。

(機関紙誌の届出)

第64条　法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第44号によるものとし、この届書に最近の機関紙誌2部を添付しなければならない。ただし、この届出機関紙誌が新刊であるときは、発行後直ちに1部を提出しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第65条　法第201条の9第1項の規定による政治活動用ビラの届出は、様式第45号に準じてしなければならない。

(政治活動事務所用立札看板の表示)

第66条　法第143条第16項の規定の表示は、委員会の交付する様式第46号の証票を用いてしなければならない。

(証票の有効期限)

第67条　前条の証票の有効期限は市委員会の定めるところによる。

(証票の引き換え再交付)

第68条　立札看板の更新又は証票の汚損若しくは紛失等のため証票の引換え又は再交付を受けようとする場合には、理由書を付し、第66条第2項の規定に準じて委員会に申請しなければならない。

(参観席)

第69条　開票所及び選挙会場の参観席は、一般席と報道機関席とに分ける。

(参観券等)

第70条　開票管理者又は選挙長は、参観について必要があると認めるときは、参観券を発行することができる。

(参観券の数の制限)

第71条　前条第1項に規定する参観券は、取締り上必要があると認めるときは、その発行数を制限することができる。

(開票所等の入場禁止)

第72条　開票管理者又は選挙長が次の各号のいずれかに該当すると認めた者は、開票所又は選挙会場に入場することができない。

(開票場所への立入り禁止)

第73条　参観人は、いかなる理由があっても、開票の場所に立ち入ることができない。

(参観人の遵守事項)

第74条　参観人は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(退場命令)

第75条　開票管理者又は選挙長は、この告示に違反し、開票所又は選挙会場の秩序を乱すおそれがあると認める者に対しては、退場を命ずることができる。

(退場)

第76条　前条の規定により退場を命じられた者は、直ちに退場しなければならない。

(その他)

第77条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。