2　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

2　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行う。

2　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書(様式第8号)により、同項の規定による意見書の提出は公文書の公開に対する意見書(様式第9号)により行う。

3　条例第15条第3項後段の規定による通知は、公文書の開示決定に係る通知書(様式第10号)により行う。

2　実施機関は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3　公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ装置の画面等に出力したものを視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の記録媒体に複写することが容易であるときは、これらの視聴又は複写をしたものの交付の方法により開示を行うことができる。

2　条例第16条第2項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につき採られた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　条例第18条第2項に規定する規則で定める公文書の写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　条例第18条第2項に規定する規則で定める費用は、公文書の写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の緑町情報公開条例施行規則(平成13年緑町規則第1号)、西淡町情報公開条例施行規則(平成13年西淡町規則第3号)、三原町情報公開条例施行規則(平成13年三原町規則第1号)又は南淡町情報公開条例施行規則(平成12年南淡町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表備考第1項の改正規定(「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分に限る。)は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日(令和元年7月1日)から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。