(趣旨)

第1条　市が売買、貸借、請負その他の契約を結ぶ場合については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入札参加者の資格審査等)

第2条　工事、製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る次に掲げる事項を審議するため、入札参加者資格審査会を置く。

(入札参加資格者名簿)

第3条　市長は、入札参加資格者について競争入札参加資格者名簿を作成し、前条第1項第2号から第4号までの規定により競争入札に参加させることができない者、参加させない者又は指名を停止する者の認定をしたときは、その都度整理しておくものとする。

(入札の公告)

第4条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めるもののほか、その入札期日(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第5条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)の額は、入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。ただし、単価による入札の場合の入札保証金の額は、その都度市長が定めるものとする。

(入札保証金の免除)

第6条　入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる場合は、次に掲げる場合とする。

(入札保証金の返還)

第7条　入札保証金は、落札者が決定した後又は入札の執行を取り消したときは、返還するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、契約が確定した後に返還する。

(予定価格の作成)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、競争入札に付そうとする事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第9条　市長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。

(入札手続)

第10条　入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成し、及びこれを封書にした上、競争執行の場所に本人又は代理人が出席して行わなければならない。ただし、市長が特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札書を提出することができる。

(電子入札)

第10条の2　電子入札は、入札金額その他別に定める事項を、電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機であって別に定める技術的基準に適合するものから入力してするものとする。

(再度入札の参加資格)

第11条　政令第167条の8第4項の規定に基づき再度入札を行う場合は、当該入札前の入札において、最低制限価格未満の価格での入札をした者及び次条に規定する無効の入札をした者を再度入札に参加させることができない。

(無効の入札)

第12条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札執行の取消し又は中止)

第13条　市長は、一般競争入札を行うに当たり不正があると認めたときは、入札の執行を取り消すことができる。

(落札者の決定)

第14条　工事又は製造その他についての請負、物件の買入れその他市の支出の原因となる入札については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(落札の通知)

第15条　市長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第16条　第3条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格についてこれを準用する。

(指名競争入札参加者の指定)

第17条　指名競争入札に付そうとするときは、前条に規定する資格の認定を受けた者のうちから3人以上を指名しなければならない。ただし、公有財産又は物品の売払いの場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第5条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約の限度額)

第19条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第19条の2　政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により契約を締結するときは、次に掲げる手続をしなければならない。

(プロポーザル方式による随意契約)

第19条の3　市長は、工事、製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約に当たり、契約の相手方の専門性、技術力、経験、企画力、創造性等により履行内容等に顕著な差異が現れることが予測され、かつ、価格のみによる競争にはなじまないと判断する場合は、プロポーザル方式(企画提案又は技術提案を求め、提案内容及び業務遂行能力が最も優れた者を選定する手続をいう。次項において同じ。)により契約の相手方となる候補者の特定を行うことができる。

(予定価格)

第20条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第8条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第21条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書(契約担当者の使用に係る電子計算機と見積書を徴される者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。この条において同じ。)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(せり売り)

第22条　第4条から第8条まで及び第10条から第15条までの規定(電子入札に係る部分を除く。)は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約の締結の手続)

第23条　落札者は、落札決定の日から7日(南あわじ市の休日を定める条例(平成17年南あわじ市条例第10号)第2条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)以内に契約の締結に必要な書類を提出し、かつ、契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を納付して契約を締結しなければならない。ただし、市長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この期限を延長することができる。

(契約書の作成)

第24条　落札者が決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書又は契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下本条において同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第26条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、単価契約を締結する場合の契約保証金の額は、その都度市長が定めるものとする。

(契約保証金の免除)

第27条　契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる場合は、次に掲げる場合とする。

(契約保証金の返還)

第28条　契約保証金は、第33条の2に規定する検査に合格した後返還する。

(仮契約)

第29条　南あわじ市議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例(平成17年南あわじ市条例第46号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第30条　契約の相手方は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得た場合においては、この限りでない。

(履行期限の延長)

第31条　市長は、天災地変等やむを得ない事由により契約の履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申出により履行期間を延長することができる。

(監督員の指定)

第32条　事業主管課長は、工事、製造その他の請負契約締結後、速やかに、所属職員の係長及びこれらに相当する職にある者のうちから総括監督員を、事務員及びこれらに相当する職にある者のうちから主任監督員を指定しなければならない。ただし、請負契約のうち工事に係るもの以外のもので特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督員の職務)

第32条の2　監督員は、契約の適正な履行を確保するため、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類(以下これらを「設計図書」という。)に基づき、契約の履行に立会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査員の指定)

第33条　検査員は、事業主管課長をもって充てる。

(検査員の職務)

第33条の2　検査員は、契約の履行を確認するため、設計図書に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員及び契約の相手方の立会いを求め、検査を行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第34条　市長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によって監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に監督又は検査を委託することができる。

(検査調書の作成)

第35条　検査員は検査の完了後速やかに所定の書式による検査調書を作成し、市長に報告しなければならない。

(目的物の引渡し)

第36条　契約における目的物の引渡しは、第33条の2に規定する検査に合格したときをもって完了する。

(目的物の使用)

第37条　市長は、契約における目的物の引渡し前において、当該目的物の全部又は一部を契約の相手方の同意を得て使用することができる。

(契約の解除等)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約内容変更の手続)

第39条　契約の相手方は、前条第2項の規定により契約内容を変更する場合は、市長の指定する期限内に変更契約を締結し、又は請書を提出しなければならない。

(契約保証金の変更)

第40条　前条の規定により契約金額を変更したことにより契約保証金の額に過不足が生じたときは、これを追徴し、又は返還することができる。

(契約の解除又は中止による精算)

第41条　市長は、第38条第1項及び第2項の規定により契約を解除した場合は、物件の供給等にあっては検査に合格した既納の部分、工事その他の請負にあっては検査に合格した出来形部分及び検査済の工事材料に相応する金額を支払うものとする。

(履行遅滞の場合の違約金)

第42条　契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収する。

(契約不適合)

第43条　市長は、引き渡された契約目的物が種類又は品質に関して契約不適合であるときは、契約の相手方に対し、当該目的物の引渡しを受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。

(違約金等の徴収)

第44条　市長は、契約の相手方がこの規則及び契約事項に基づき支払うこととなった損害金又は違約金等を市長が指定する期間までに支払わない場合は、その支払わない額に市長が指定する期間を経過した日から契約金額支払の日までの日数に応じ、支払遅延防止法第8条に規定する率により計算した遅延利息を付した額と次条に規定する契約金額とを相殺し、なお不足がある場合は追徴する。

(代価の支払)

第45条　契約金額は、第36条に規定する目的物の引渡し後において、契約の相手方からの請求に基づき、その請求のあった日から工事の請負代金にあっては40日以内、その他の給付に対する対価については30日以内に支払うものとする。ただし、あらかじめ支払条件がある場合は、この限りでない。

(部分払及びその限度額)

第46条　部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあってはその既済部分又は既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

(前払金)

第47条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費について、契約の相手方の申出により市長が特に必要と認めた場合は、これを前払することができる。

(代品納付)

第48条　契約の相手方は、物件の供給における検査の結果、不合格品があるときは、市長の指定する期限内に代品を納付し、更にその検査を受けなければならない。この場合において、市長が特に認めた場合のほか、契約の履行期間を延長することができない。

(財産の引取り)

第49条　財産の買受人は、代金を納付した後でなければこれを引き取ることができない。

(工事の着手)

第50条　工事請負人は、特に期日を定めたものを除くほか、契約締結の日から5日(市の休日を除く。)以内に工事に着手しなければならない。この場合において、請負人は遅滞なく工事着手届により届け出なければならない。

(工程表及び工事内訳明細書の提出)

第51条　工事請負人は、工事着手の届出を行う際、その工事の図面、設計書及び仕様書に基づき工程表及び工事内訳明細書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、工事の性質上市長において必要がないと認める工事は、この限りでない。

(工事施行上の義務)

第52条　契約の相手方又はその代理人は、工事現場に常駐し、工事の施行を管理しなければならない。

(工事材料の検査)

第53条　契約の相手方は、監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものでなければ使用してはならない。

(支給材料及び貸与品)

第54条　契約の相手方は、支給材料又は貸与品を受領したときは、遅滞なく市長に受領書又は借用書を提出するとともに、受払簿等を設けて使途を明確にしなければならない。

(条件変更等)

第55条　契約の相手方は、工事の施行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに監督員に通知し、その確認を求めなければならない。

(危険負担)

第56条　工事目的物の引渡し前に生じた損害は、すべて契約の相手方の負担とする。ただし、その損害が市の責めに帰すべき理由による場合又は天災地変等やむを得ない事由による場合は、その損害の全部又は一部を市の負担とすることができる。

第57条　前節の規定は、製造その他の請負契約の場合にこれを準用する。

(その他)

第58条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(帳票等)

第59条　この規則に規定する帳票及び書類の様式は、市長が別に定める。