(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、法定外公共物とは、現に公共の用に供されている里道、水路(ため池、湖沼を含む。)及びそれらに類するもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定が適用又は準用されない公共物で、市が所有又は管理するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物について、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用又は採取の許可等)

第4条　法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

(住所、氏名等の変更の届出)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、住所を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用の期間)

第6条　第4条第1項に基づく使用許可の期間は、5年を超えることができない。ただし、これを更新することができる。

(採取の時期)

第7条　使用者は、第14条の採取料を納付した後でなければ、産出物の採取に着手してはならない。

(採取の期間の延長)

第8条　使用者は、第4条第1項の許可の期間を延長しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡の禁止)

第9条　使用者は、市長の許可を受けなければ、その権利を他人に譲渡することができない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りではない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　使用者について、相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、許可を受けた者の地位を承継する。

(使用又は採取期間の満了等の届出)

第11条　第4条第1項の許可の使用期間が満了したとき、若しくは期間満了前に使用を廃止したとき、又は産出物の採取等を完了したとき、若しくは採取等を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復等の義務)

第12条　使用者の行為が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示に従い、直ちに法定外公共物を原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　法定外公共物を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(使用料等の徴収)

第14条　第4条第1項第1号の許可を受けた者は別表第1に定める使用料を、同項第3号の許可を受けた者は別表第2に定める産出物の採取料(以下「使用料等」という。)を納めなければならない。

(使用料等の減免)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請に基づき、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第16条　既に納めた使用料等は返還しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請に基づき、その全部又は一部を返還することができる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第17条　督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、南あわじ市税外収入延滞金及び督促手数料徴収条例(平成17年南あわじ市条例第197号)の規定による。

(許可の取消し及び変更)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可の内容及びその条件を変更し、又は行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(用途廃止)

第19条　市長は、法定外公共物がその機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　第18条の規定に基づき市長の命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑に処する。