2　市長は、前項の申込書のほか、心要と認める書類を提出させ、又は提示させることがある。

2　前項の請書には、特定公共賃貸住宅入居者名簿(様式第3号)、市長の発行する入居者の印鑑証明書及び所得を証する書類並びに連帯保証人の印鑑証明書及び所得を証する書類を添付しなければならない。

2　連帯保証人は、入居者と連帯し、当初家賃の12箇月分を限度として入居者の債務を負担するものとする。

3　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第1項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、遅滞なく新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定め、特定公共賃貸住宅請書及び特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届によって遅滞なく市長に届けなければならない。

2　入居者は、前項の住宅入居許可書を当該特定公共賃貸住宅の屋内の見やすい場所に常時掲示しておかなければならない。

2　前項の申請書には、連帯保証人と連署した請書及び戸籍謄本を添付しなければならない。

2　前項の対象者は、第2条に規定する基準額の入居者とする。

2　前項の申請書には、特定公共賃貸住宅の建物の配置図及び平面図を添付しなければならない。

2　市長は、前項の駐車場使用申込を許可する場合についてはその旨と使用開始日を記載の上、駐車場使用決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第37条第3項に規定する使用料の減免又は徴収猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、使用料の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、駐車場の使用と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該駐車場使用可能日から行うことができる。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、使用料の減免又は徴収の猶予の可否について決定した場合は駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第16号)により、不承認の場合は駐車場使用料減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第17号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南淡町営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年南淡町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。