(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　都市公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の設置の基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第2条に定める基準をもって、その基準とする。

第2条の3　市の区域内に設置する都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(公園施設の設置の基準)

第2条の4　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第2項から第5項までに定める範囲をもって、その範囲とする。

(新設特定公園施設の設置の基準)

第2条の5　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する条例で定める新設特定公園施設の設置の基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準(以下「特定施設整備基準」という。)が同令で定める基準を上回る場合にあっては、特定施設整備基準)をもって、その基準とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第6条第1項又は第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又は、その利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の使用)

第7条　公園施設のうち、別に定めるものを使用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用物件の軽易な変更事項)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料の額及び納付方法)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、この条例第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は公園施設を使用する者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、この条例第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、前条の場合その他市長が相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

(保証人及び保証金)

第14条　市長は、公園管理上必要があると認めたときは、法又はこの条例の規定による許可の際、保証人を立てさせ、又は市長が定める保証金を納付させることができる。

(監督処分)

第15条　市長は、都市公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、法又はこの条例の規定による許可事項その他必要と認める事項について、報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立ち入らせ、調査させ、若しくは検査させることができる。

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条例を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの撤去を命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第17条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が、前条第2項の規定により処分をされ、又は必要な措置を命ぜられたことによって損失を受けたときは、その者に対し、通常受けるべき損失を補償しなければならない。

(権利若しくは利益の譲渡、転貸又は担保の禁止)

第18条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、この条例第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利若しくは利益を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第20条　第3条から前条までの規定は、法第33条第1項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第23条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。