2　前項の規定にかかわらず、地上権、質権又は使用貸借若しくは貸借権による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは貸借権による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは貸借人(以下「権利者」という。)と土地所有者との協議が成立したときは、当該権利者を受益者とする。ただし、一筆の土地に複数の権利者があるときは、土地所有権を受益者とする。

3　市長は、賦課対象区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第2項の受益者を定めることができる。

2　賦課対象区域の一部を当該賦課対象区域に追加し、又は除外しようとする場合は、公告をもってこれを行うことができる。

2　工事完了後、新たに受益者となる者の負担金は、前項と同様とする。

2　市長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　第1項の負担金は、3年間に分割して徴収するものとする。ただし、市長が必要と認めたとき又は受益者が申し出たときは、期間を短縮し、又は一括して徴収することができる。

2　市長は、やむを得ない理由があると認める場合は、前項の延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期日は、その発行の日から10日以内とする。

3　市長は、法第75条第3項の規定により、督促状を発したときは、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。

4　市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の督促手数料の額を減額し、又は免除することができる。

2　公示送達は、市長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を南あわじ市公告式条例(平成17年南あわじ市条例第2号)に規定する掲示場に掲示して行う。

3　前項の場合、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の緑町公共下水道事業及び緑町農業集落排水事業の受益者負担金及び分担金徴収に関する条例(平成11年緑町条例第23号)、又は南淡町公共下水道事業受益者負担金徴収条例(平成13年南淡町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。