(趣旨)

第1条　この規則は、南あわじ市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　下水道事業に企業出納員を置く。

(善良な管理者の注意義務)

第4条　会計管理者、企業出納員、出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務)

第5条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行しなければならない。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票等の保存等)

第10条　企業出納員は、伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。この場合において、電子計算機により管理する、伝票の入力に伴う電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって帳簿の様式のとおり整理したものを、下水道事業会計の帳簿とみなすことができる。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿及び補助簿は、伝票又は証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭りように記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、別に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)ごとに口座を設け、日計表に基づき記帳しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした収入調定書を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入伝票の発行等)

第18条　企業出納員は、会計管理者から会計規則第20条に規定する収納済等の通知を受けたときは、収入月ごとに区分して、収入伝票を発行し、収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支出命令書を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(不納欠損)

第20条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、支出命令書を発行し、当該命令書に当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第21条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他行為については、あらかじめ支出負担行為伺書に根拠となる書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支出振替伝票の発行)

第22条　企業出納員は、前条第3項の規定による決裁を受けた場合は、支出命令書及び債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて当該支出に係る振替伝票(以下「支出振替伝票」という。)を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令書の取消又は更正)

第23条　下水道課長は、支出命令書の発行から会計管理者の支払までの間において、過誤その他の理由によって支出の取消し又は更正をする場合は、直ちに会計管理者に対し、その旨を通知しなければならない。

(支払の審査)

第24条　会計管理者は、支出命令を受けた場合は、支出命令書及び関係書類を審査し、支払の決定をしなければならない。

(支出命令書の再発行等)

第25条　下水道課長は、前条第2項の規定により会計管理者から支出命令書の返戻を受けたときは、その取消し又は更正の処理を行わなければならない。

(支払)

第26条　会計管理者は、第24条第1項の支払の決定をしたときは、現金による支払、小切手の振出し又は口座振替により支払をしなければならない。

(支払伝票の発行等)

第27条　会計管理者は、前条により支払を行ったものについて、支払を明らかにする書類を企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　第21条から前条までの規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合において準用する。

(資金前渡)

第29条　令第21条の5第1項第1号から第14号まで及び会計規則第41条に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(概算払)

第30条　令第21条の6第1号から第4号まで及び会計規則第46条に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第31条　令第21条の7第1号から第7号まで及び会計規則第47条に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第32条　令第21条の8第3号の規定により、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(過誤払金の回収)

第33条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて戻入調書を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第34条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて収入調定書を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の範囲)

第35条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第36条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第37条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第38条　固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第39条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第40条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第41条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、検査員及び立会人を定め、これの確認をしなければならない。

(取得の報告)

第42条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第43条　建設改良工事が完成した場合には、下水道課長は、速やかに工事費の精算を行い、適正な基準に従って間接費を配賦し工事費に合わせた額を固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第44条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理しなければならない。

(管理)

第45条　下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第46条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第47条　下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第48条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第49条　下水道課長は、その所管に係る固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により使用することができなくなったものがあるときは、当該固定資産の用途を廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第50条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第51条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第52条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について、市長の決裁を受けなければならない。

(賞与引当金の計上方法)

第53条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第54条　産業建設部長は、市長の予算編成方針に基づき、毎事業年度予算原案作成方針を定め、下水道課長に通知しなければならない。

(予算見積書の作成)

第55条　下水道課長は、前条の予算原案作成方針に基づき、その主管に係る予算について、予算見積書及びその他必要な資料を作成し、産業建設部長に報告しなければならない。

(予算の査定等)

第56条　産業建設部長は、前条の規定による報告に基づき予算査定案を作成し、財政担当部長との協議を経て、市長に送付しなければならない。

(補正予算)

第57条　前2条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第58条　産業建設部長は、予算の執行について、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を定め、款、項、目及び節の区分に従って執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第59条　下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第60条　下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第61条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成し、5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第62条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第63条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第64条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第65条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類及び証書類を作成して市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第66条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業とする。

(準用規定)

第67条　この規則に定めるもののほか、契約については、南あわじ市契約規則の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第68条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第69条　帳票等の様式は、別に定める。