○南あわじ市地域公共交通検討委員会条例
平成23年6月30日
条例第14号
(設置)
第1条 地域公共交通に関する施策の総合的かつ計画的な検討及び推進を図るため、南あわじ市地域公共交通検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 地域公共交通施策の総合的な推進に関する事項
(2) 地域公共交通の確保、維持及び改善を図るための取組みについての計画(以下「計画」という。)の策定に関する事項
(3) 計画の実施に関する事項
(4) その他市長が必要と認める事項
(組織及び委員)
第3条 委員会は、委員30人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 地域の公共交通の実情、その確保、維持及び改善の取組みに関し識見を有する者
(2) その他市長が必要と認める者
3 委員の任期は、2年とする。ただし、任期が満了した場合においては、後任の委員が委嘱され、又は任命されるまでその職務を行う。
4 委員は、再任されることができる。
5 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(関係人の出席)
第6条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見を聴き、又は必要な書類の提出及び説明を求めることができる。
(幹事会)
第7条 第2条の所掌事務を分掌させる必要があるときは、委員会に幹事会を置くことができる。
2 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、委員長が別に定める。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、総務企画部市民協働課において処理する。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。
(会議招集の特例)
2 第5条第1項の規定にかかわらず、委員を委嘱した日以後最初に開かれる会議は、市長が招集する。
(南あわじ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
3 南あわじ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年南あわじ市条例第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成27年条例第10号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第5号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。